石田博英

雇用保険法については、従来と同じ答弁でございます。しかし、いま北海道の実情等もわかりましたので、通年雇用の促進とか公共事業、あるいはそのほかの推進については、全力を挙げてまいるつもりでございます。

ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 　そこで、適切な経済運営によってできる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。 　政府といたしましては、このような背景のもとに、雇用安定事業の実施及びその

産炭地の状況というものが本年の三月三十一日で臨時措置法を廃止できない状態にあるので、五年間の延長をお願いするわけであります。五年間の延長をお願いするということは、それ自体がこの法の目的とする仕事をまだ少なくとも五年間は続けていかなければならぬ状態であることを物語っているものであります。したがって御説のとおり単年度で予算措置をいたしますけれども、事情によほどの好転が見られない限りは、緊急就労事業を毎年その事情を勘案しつつ予算措置を講じてまいる所存でございます。

先ほど申しましたとおり、また、いま細谷さんのおっしゃったとおりの、そのとおりの目的をもって法律の延長をお願いしているわけでございます。

北海道の季節労働の実情というものは、私どもの方でも二月に特別の調査をいたしましたし、また私自身も北海道へ参りましていろいろ実情の陳情等を承りました。ただ、現在の改正されております雇用保険法は、給付と負担の均衡を図るという観点から改正されたものでありまして、いま北海道にだけ特別の措置をとるというわけにはまいりませんし、それよりはむしろ工事をできるだけ早く発注をいたしまして、そしてそれによって仕事に早くついてもらうような努力をすることが肝要だろうと思っております。それに対して、そのために五十一年度の補正予算の発注も急ぎましたし、五十二年度も、四月早々から仕事ができるように、予算の早期成立と相まって事業実施官庁の協力を求めておるところでご

緊急就労事業、これは本年二千八百人を対象に五十三億くらい計上しております。それから産炭地開発の就労事業、これは三千二百人を対象に七十三億ほど計上しておりますが、補助率は前の方が五分の四、後の方は三分の二であります。したがって、それぞれ自治体の負担があることは事実でございますが、逐年その負担の軽減に努力はしてまいっておるつもりでありますし、これからもそういう方針でいきたい、こう考えております。

御承知だと思いますけれども、昭和三十五年、ちょうど三池炭鉱に象徴されるような現象が生じましたときにやはり私、労働省をお預かりしておりまして、それから、三十九年に緊急就労事業を開始するときも労働省をお預かりしていた。御承知のように地下労働で、しかも特定の周囲の中で暮らしておる人が外へ出てなかなかなじめない、またそれだけに当然特別の対策が必要であるわけです。ただ、そういう人たちの職業訓練なんかを何度も視察をいたしましたが、技術を覚えるとわりあいに定着率が高い、それから、石炭を離職して東京等に就職したその後も何回も訪ねましたが、そちらから調べましてもやはり高いわけであります。しかし、それからもう十何年たっておるのでみんな相当な高齢になられ

むろんその方針でございます。

雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 　そこで、適切な経済運営によってできる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで、積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。 　政府といたしましては、このような背景のもとに、雇用安定事業の実施及びその財源を確保するための雇用安定資金の設置等に

私に対する御質問は、主として中高年齢層の雇用対策に集中されておったものと承知しております。 　社会福祉の最大の前提は雇用の確保である、雇用の確保なくして一切の福祉はない、そういう基本的観念に立ってこの問題に対処し、しかも、現況においては中高年齢層にそれが集中されておる、そういう事実認識も安島さんと同一でございます。 　ただ、定年延長とか、あるいは雇用率制度というものをもっと強制力を持たせろ、あるいは場合によっては法制化すべきではないか、こういう御意見でございますが、わが国の長く続いてまいりました五十五歳定年制は、日本人の平均寿命が四十数歳の時代にでき上がったものでありまして、今日妥当なものとは考えません。しかしながら、これは長年

御質問の中で流れております一貫した御心配は、この制度で一体十分だと考えるのか、これで十分現在の雇用情勢に対処できるのかという点にあろうかと思います。方向それ自体に対する御疑問ではないように思うのでありますが、この雇用安定資金の運用は、さっき安島さんの御質問にお答えするのが漏れておりましたが、この運営は、やはり労使の意見を十分聞きながら、中央職業安定審議会で相談をして、効果あるように運営をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 　それから、保険料率を千分の一にするつもりでおったのが千分の〇・五にして、それで十分かという御質問でございますが、むろん多いにこしたことはございませんけれども、〇・五に半減をいたしましたのは、主として中

雇用安定のための行政制度を一元化したらどうかという御意見でございます。 　実は、私も久しぶりで労働省へ行って、雇用政策の上に設けられている制度、給付金の種類の多いのに驚いて、まだ全部を暗記し切れないでいるような状態でございます。これを整理統合しなければならぬという点については全く同感でございますが、ただ、雇用安定資金は使用者に給付する金でございますので、これはやはり使用者の負担によって賄う。そして、目的はやはり失業の防止、それから転換への対応ということが目的であります。一方、職業転換給付金、これは一般会計で賄っているものでありますが、これは構造的な失業、発生した失業に対する対策でございますので、これを直ちに一本にするということには

昭和五十二年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は三千七百四十三億一千七百五十二万二千円で、これを前年度当初予算額三千四百十二億九千七百二万八千円と比較いたしますと、三百三十億二千四十九万四千円の増加となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。 　労災勘定は、歳入歳出予定額とも九千八百四十二億八千六百三十八万三千円で、これを前年度予算額九千百五億一千七百七十五万一千円と比較いたしますと、七百三十七億六千八百六十三万

現在、一年たっておりませんので、事業団でやっているのが十一、県立が三つで、まだ数としては不十分であります。しかし、おっしゃるように適職、適能を探し出して訓練科目をふやしていく、と同時に、モデル事業所というようなものを一方においてつくっていくというような方法を講じていく必要があるし、その方向に向けて予算獲得、予算措置その他の努力をしていきたい、こう思っております。実情その他については局長からお答えをいたします。

これは山田さん経緯をよく御存じだと思うので、私は一汗も二汗もかかされたところでございますので、私もよくわかっております。それから私自身も日本海側の出身でありますので、職業訓練、特にその土地に産業を興すという意味において、比較的おくれている地域に訓練所を設けるのが妥当なのか、あるいは人の集まりやすいところに置くのが妥当なのか、これはあのとき以来の問題でございます。しかし、短期大学校をふやしていかなければならぬ、ふやしていくのにはやはりそういうおくれたところへも置くという考え方も成り立つと思いますので、十分検討いたしてまいりたいと思っております。

北海道で受けた各方面からの陳情の状態は、先ほど職安局長から御報告申し上げたものと大体同趣旨のものであります。ただ、雇用安定法の改正は、いわゆる負担と給付との公平と申しましょうか、これを目標としたものでありまして、現状は、季節労働というものだけに限っていいますと、国庫負担分を除きまして、収入が七十八億円で支出が千三百九十二億円、こういう実情であります。それから地域的に申しますと、北海道は収入が二百五十九億円で支出が九百九十九億円、第二番目が青森県で、四十一億円で三百四十億円、これは倍率にいたしますと青森県が一番多い。約八倍になる。それから第三番目が私の郷里である秋田県でございまして、三十八億円の収入に対して百七十億円、これは金額の順番

北海道にはいわゆる専業型という季節労働者が、他の内地の同じ積雪寒冷と比べて多いということは、確かにそうだろうと思います。しかし二十八万人の季節労働者の中で、いわゆる兼業型、農林業に従事している人たちは二十二万人ぐらいはいるわけでありまして、実態的に専業型と申しましょうか、自分の力では冬場の仕事を探し出すことが困難、こういう人たちの数は七万人ぐらい、パーセントにして一五％ぐらい、その程度のものと認識をいたしております。この人たちに対しては、やはり就労の機会をできるだけ努力をしなければならぬと思っておりますし、道庁とも打ち合わせをいたしましてそういう方向で努力をしておるつもりでございます。 　ただ、私ちょっとこの役所に来る前に運輸省に

雇用保険法の趣旨はおっしゃるとおりでございます。したがって、本来、失業保険というものは季節労働というものを対象とすべきかすべきでないかということから議論が出てこなければならぬ問題でありまして、これは法律ができ上がりましたのは、多分加藤勘十さんの労働大臣のときでございました。そのときには、季節労働者というものについては、それは失業保険の対象にならないのがあたりまえなんだ、こういうような趣旨の答弁もあったわけでございますが、その後現在のような状態に変わってきたわけでありますので、そのときのそういう議論を根に持とう、根拠に置こうとは全然私は思いません。 　そこでもう一つは、いま先ほど申し上げましたように大変なアンバランスがございます。そ

先ほどお答えを申し上げましたように、雇用安定法の改正の趣旨は給付と負担とのバランスをとる、これは保険会計全体として当然やらなければならぬことだと思うのです。しかしながら、季節労働の実態にかんがみて五十日給付するという処置をとっているわけでありまして、そのこと自体でも非常にアンバランスがまだ残るわけであります。しかし、いままでの経緯その他にかんがみまして、いま申しましたような処置をとった次第であります。 　そこで、先ほどから申しますように、北海道の実態、これは北海道だけではなくて、積雪地に、人数の大小は別として、共通した時代になっておると思うのでありますが、これはやはり仕事をする、就労の機会をふやす、あるいは期間を延ばすということで

私も、一月とか二月とかという極寒のマイナス二十度とか、ことしは特に寒かったようでありまして、われわれの郷里も同じでありますが、そういうところは非常にむずかしいと思うのです。それはもう同感です。それから、無理にやろうと思えばいろいろなことでそれだけコストがたくさんかかるから高くなることもよくわかります。しかし、実際公共事業等が予算成立後どういう形で施行されているかというと、早くて五月なんですね。そこでそれを一カ月早めることは可能なんですよ、四月は働けるわけですから。それをまずやらせなければいけない。それから、四月からやるにしましても、やはり寒い時期に入るのはそれだけ他の地域より早いわけなんですから、単価の上でもそういう部分を見てもらう