いままで何度も早期発注ということを言われてきながらなかなかできなかったということも私はよく承知しております。その障害になる一番大きなものは、予算がまだ成立してないじゃないか、成立しないうちにその準備をするのはけしからぬ、こういう議論が出ることを恐れて、設計とか準備というような要するに冬でもできること、屋内でもあらかじめ十分やっておけることまで延ばしておった。そのために地方自治体その他に対する通達がおくれるというようなことがあった。 〔金子主査退席、愛野主査代理着席〕 今回、五十一年度の補正予算はそれをなくするために、実は私は閣議でしばしば発言をいたしまして、早期発注ということは、設計や準備は予算案審議中でも、もしそれを
先ほども局長からお答えを申しましたように、先月私どもの方の役所で参りました調査、それを中心といたしまして道庁及び各自治体の協力を得て実態調査を進めているところでございます。それに対する御要望は十分承りました。 ただ、雇用保険法に対する私の考えは、何度も同じことは繰り返しませんが、変わりません。また、同時に御指摘のように、役所というのはいろいろなことがあって、早期発注と言ってみても実現がいままで大変むずかしかったことはよくわかるのです。私自身が雪国ですから、よくわかるのです。わかりますが、今度は五十一年度の補正予算分の早期発注については、ちょっとうるさいくらい毎回しゃべっておりました結果として、現在ほとんどみんな完了しております。
私は就業は家族と家屋のあるところですることが最も望ましいことであると考えますから、好ましい就労の状態と考えません。
ただいまこの問題については中央職業安定審議会におきまして専門部会——建設業関係が一番多いものですから、建設部会においてこの問題を検討してもらっているところであります。別に審議会を設けろというお話でございまして、それだけの重要性を持っているとは思うのでありますが、いま一方において審議会とか諮問機関というのが多過ぎる、それを整理しろという議論も強く上がっております。したがって、別にこしらえるということはこれはにわかにお答えはできませんが、しかし実質的な効果が上がるような検討はぜひしなければならぬと思っております。
これはもう先ほど何度もお答えをいたしたのでありますが、雇用保険法の改正は負担と給付とのアンバランスをできる限り除去しなければならぬという趣旨に基づいて行われたものでありまして、夏型の季節労働者に対して五十日の給付をして、そしてほかの仕事にその給付をもらってもついていいような措置をとりましたこと自体が、私は特例の措置であると考えておるわけであります。 地域的に申しますと、北海道の場合は、先ほども申しましたように二百六十億円程度の収入に対して約千億円の支出、お互いの秋田県においては三十八億円の納付に対して百七十億円の給付でございます。秋田県におきまして職業安定課を通じて調査をいたしましたところが、新しい制度の方がいいという答えをしま
私はたびたび労働行政をお預かりをしているわけですが、基本的な労働行政に対する姿勢というのは、これは労働者諸君に対するサービスを基本とする行政である、人間だけを扱っている唯一の役所であるから、人間の尊厳というものを守ることを第一のたてまえとしなければならない、こういう基本的な考え方で万事に当たっているつもりであります。 いまこのお話を聞いて私は実は一驚をした。ここに書かれてあることが事実であるとかないとかということは別問題としまして、何よりもこの処理が五年間もほうっておかれたということは何としても許しがたいことでございますので、この事件自体の処理は早急にいたさせますが、同時に、会社側にそういうような故意の隠匿行為があったといたしま
私も六十歳を越えましたので、六十歳を老年と言われることには非常な抵抗を感じます。 それから同時に、おっしゃるとおり、その人の能力に従った職場を与えるということは人事管理の基本でありますから、それをその人の責任にするということは私はやはり間違いだと思います。 それから、労働省の立場はできるだけ労働者の側に有利な判断をするように努めるべき立場にあると考えますので、この対応の仕方というものについては厳重に反省をしなければならぬ問題である。先ほども申しましたように、一つにはもう速やかに処理をするということ。二つには、やはり労働省の果たすべき役割りというものを現場にさらに一層徹底させると同時に、責任の所在も明確にしなければならぬと思っ
先ほどからお答えをいたしておりますとおり、労働省の役割りというものは、勤労者諸君の利益を守るサービス官庁である、そして勤労者諸君の側に立って問題を処理する唯一の役所であります。そういうたてまえに立ちましてこの問題の処理に当たりたい。それだけでなく、一般的に、現場の諸君に強く注意を促したいと思います。
生活保護は世帯に対して与えられる、最低賃金は働いておる人一人の労働の給与でございますので、それは同一水準で比較はできないと思います。たとえば、最低賃金なら、一世帯で二人働こうと三人働こうと同じなのでありますから、片一方は標準世帯について与えられるもので、私は憲法違反だとは考えません。
いや、その制度のたてまえの違いを申し上げたのであって、その金額が適当か適当でないかという問題とは別でありまして、そういうことはそれぞれの審議会で、中央、地方の最低賃金審議会で御審議をいただいているわけであります。ただ、最低賃金というのはいろいろな、一家族で二人働き、三人働く場合もあるし、それがいわゆる最低ですからね、それで固定さしているわけでは決してないのであって、そういう意味では、私は、やはり制度の違いは御認識をいただきたい。
それは、勤労者の労働の対価というものは実情に応じて順次高められていくことは望ましい。いま、生活保護世帯とお比べになりますから、お比べになって、正確に比較をしようと思えば、今度は一体最低賃金の人たちがどれだけの家族数を抱えているかというところを基準にしないと比較にならない。片方は一人のこと、片方は四人でしょう。だから、そういう意味で比較の対象にはならない。ましてや、憲法違反を私どもがやっていると言われたのでは、これは、さようでございますか、憲法違反やっておりますと私はお答えはできない。しかし、全体として勤労者の所得水準を高めていくというような、労働の対価を順次高めていくという方向に努力をすることは労働省の仕事でございます。
基準局長からお答えをいたしますが、実際問題として、三十五歳くらいまで勤務をいたしますと、それは最低賃金の最低のところの賃金ということには、おおむね、普通常識上ならないんじゃないだろうかと思うのですが、しかし、こちらの方から……。
造船関係から出る離職者ですね、機械を扱いなれているわけなんで、要するに訓練を受けやすい、また、受けて物になりやすい経験を持っておる。それから、本来、ただもらうのではなくて、仕事を覚えて安定的な職業についてもらうことが趣旨なんでありますから、その訓練を受けるという状態の方が、何もしないでもらう者よりも安いのでは困ると私は考えて、そういう方向に向かって努力をいたします。
沖繩が日本全土の平均に比べて非常に高い失業率であるということはよく承知しております。その一つの原因として、第三国の労働力がかなり入り込んでいるような状態もあるように思います。それからやはり産業基盤が弱い、そういうことが第二番目の原因かとも思います。それから第三番目は、広域職業紹介をして他府県へ就職を、いま特別の人員配置もいたしまして、お世話をしておるのでありますが、県内就職を希望する人が他地域に比べて多いというようなことも一つの原因ではなかろうか。これからは基本的には県内の産業が盛んになってもらうということが、これは何といっても第一でございますが、できる限り公共事業とかあるいはそのほかのいわゆる政府、行政関係の事業を活発にすることは
具体的な施策については担当局長からいたさせますが、抽象的ということだけでなくて、たとえば広域職業紹介については今度特別に人員を二名新規に配置することにしております。あるいは駐留軍関係その他によって失業した人が自営業を営む場合の金融枠の拡大というような具体的な措置もとっております。それから県内に就職をお世話するのが一番いいに決まっていますけれども、これは産業基盤と並行していかなければなかなかむずかしい。そういう場合に、具体的に各県へお世話をしております実数も役所としてつかんでおりますので、これも後で御報告いださせます。
基地の規模が以前と同じでありながら、日本人が解雇されるという状態、解雇するときの条件というようなものもむろんあわせて問題にすべきだと思いますが、沖繩の雇用情勢というものに対して、米軍も十分配慮をしてやってもらう必要があると考えます。
これは私も、詳しくではございませんが、おおよその事情は知っておるのですが、御承知のように、これは軍の従業員でなくて、国務省の従業員。それから沖繩の返還に伴っていろいろな法律や何かで決められたものは、それぞれの法律の所管官庁で扱いますけれども、それ以外のものは沖繩開発庁で扱うことになっておりまして、したがって、この問題も沖繩開発庁で扱う。ただ、一般的に日本人労働者の労働条件の問題でございますので、私どもの役所といたしましても、沖繩開発庁その他の関係官庁と協議、協力をいたしまして、何とか有利な条件を得られるように努力はしておりますが、アメリカの国内法の関係等もありまして、非常にむずかしい問題であると聞いております。
関係各省でぐるぐる、ぐるぐるたらい回しにしておっては、いつまでたっても解決するわけはないと思います。したがって、これは早急にそれこそ一堂に会してこの問題をどうするかという検討をさせたいと思います。
たびたびこの席でも申し上げましたが、なかなかむずかしい課題ではございますが、インフレなき完全雇用の達成というのは現在の最大の課題であると思っております。特に、完全雇用の実現のためには、中高年齢層の就職の問題、定年制につきましては、いまお話しのように平均余命が非常に長くなって、五十五歳定年というのが始まったときの日本人の平均寿命は四十三、四歳であった。それが七十歳になった今日までそのままに置くことは、きわめて不公正な状態だと思います。しかし、何しろ長い間の人事管理体系、それから賃金原資配分の問題、それから若い人たちの昇進というような問題なんかともいろいろ絡んでおりますし、それから職種によって高年齢でも十分たえられる職種と、高年齢では不
私も正確な数字を覚えておるわけじゃありませんけれども、ただもう少し高い年齢に皆なっているのではないかと思います。というのは、私が一番最初に労働省に参りましたのは昭和三十二年でございますが、そのときは次官が四十六、七歳であった。次官の同期の人は一人がなるとやめていくということになっておりました。ところが現在は次官は五十五、六、七歳、十年間くらい全体としてずれてきておるわけであります。これはやはり二十年という歳月の中に、人事管理体系がそういうふうに自然的に伸びてきているように思うのです。しかし、先ほどから何度も申しますように、五十五歳でやめていかなければならないという制度というものは、いまのような平均寿命になってまいりましたときにはこれ
