各企業に対してあらゆる機会に中高年の雇用の促進、特に定年制の問題についての検討をするように要請をいたしましたし、これは私の在任中ではありませんけれども、中高年齢者等雇用促進法も成立をいたしました。また実績でも、先ほどもちょっと申しましたけれども、六十歳定年制を採用する企業数も、企業の割合も非常にふえてまいりました。速度においては非常に不十分、不満な点もあるかと思いますが、実績としては改善の跡は見られてきておると思います。 ただ、天下りとか天下りでないとかいう場合、それは役所の場合も、それから企業の場合でも子会社へ移っていくというような場合、その仕事の種類によっては一概に言えない。たとえば第二の人生を始めるとするならば、できるだけ
文明国家では、働ける年代とそれから社会保障とはこれは引き継がれるべきものだという認識は、もう無論いまでも変わりません。そこで具体的な措置といたしましては、たとえば定年延長に対する給付金制度、これは従来中小企業だけに行われておりましたものを大企業にも行えるようにするとか、あるいはまた各企業がそれぞれ自主的な努力をいろいろやっておる例がございます。同一企業内で定年だけを延長するという場合は、人事管理体系それから賃金原資、いろいろなことで一遍にはできませんが、それをたとえば仕事を分けて、年をとった人たちに向く仕事を分けて別会社をこしらえてそこで吸収するという方法をとっているところもございますし、いろいろな実例も労働省として調査したものもご
三十何％になったことで決して満足はしておりません。しかし、たしか十年前は一一、二％であったものがとにかく三十何％になったということを申し上げて、しかもそういう傾向が続いているということを申し上げたわけであります。 国家公務員の場合、問題になりますのは賃金体系の問題がどうしても出てくるだろうと思います。その賃金体系と、それから若い人たちの士気の問題というようなことも考えなければならぬと思いますし、一面において行政機構の簡素化ということをしきりに言われる時代でもあります。なかなかむずかしい問題ですけれども、民間にそういう傾向があらわれ、しかもこれがだんだん一般的になってきているときでありますから、役所としてもそういうような人事管理体
いや私は否定的な意味で言っているわけではない。一概に全部一遍にやれということになると問題はあるかもしれないが、しかし役所自体としてこういう社会、特に年齢構成になってきたことに対応できるような姿勢をとるべきである。しかし一方において行政の簡素化というようなことをしきりに言う声もあるものですから、そういうものとの調整も必要だ。やはり、もうそれこそ五年か六年たてば高年齢層がかなりの割合になるだろうということは必至なんですから、そういう時代に役所自身も対応しなくて民間だけに長く働かせろというのはこれは一方的に過ぎますから、そういう意味もあわせて検討していきたい、実現を図っていきたい、こう思います。
私は久しぶりで労働省へ参りまして、一番新しく大きく知ったこと、一つはこの職業病の問題であります。しかも前には聞いたこともなかったような名前がやたらに出て戸惑っているという状態、基本的には原因と結果との間に時間的経過があってなかなかむずかしい問題ではありますけれども、しかし新規な資材を使うとか原料を使うとかいうような場合に、それが人体に及ぼす影響というようなものは、これはやはり事前にあとう限りの調査研究をいたしまして予防するということが根本でなければならない。このことについては今回も非常に強く申しまして、そういう積極的な予防措置をとりますための予算的措置もできるだけ講じたつもりでございますし、ことに新しくでき上がりました産業医学総合研
私もいま初めて伺った事件でございますが、この種の事件は、二つあって、一つは実態調査をして再発を防止する、一つは被害を受けられた人に対してできるだけ手厚い待遇をすることである、こう思いますので、できるだけ広範な調査をいたさせます。
どうも私には肺がん以外の臓器に対しての関連性というものはよくわからないので、専門家にひとつ……。
私は専門でありませんので、そういう立場からのお答えはできませんけれども、この六価クロムが肺がん以外の臓器に影響を及ぼしているということについては、その因果関係というようなものも確かめなければならぬと思いますけれども、事実調査はできるだけ広範にやらせるべきものだと考えます。
結構です。
いまお話をずっと承っておりまして、調査をする場合に、逆に公共事業なんかに従事している労働者の方を抜き打ちの調査をして、そして手帳を持っているか、証紙を持っているか、持ってなければそれこそ公共事業に従事できない、指名を受けられないわけでありますから、そういう調査ならばわりにやりやすいのじゃないか。そうしてそういうことによって摘発をしていけば防止措置が自然とできてくるんではないか。しかし、何をおいてもこういう制度があるということを知らせることが肝要でありますので、制度を知らせることにまず努力をする。それから実態も、やはり日本じゅう全部に正確というのはお認めいただいているようにむずかしいのですが、これも抜き取り的な調査をするということも可
これは公共事業の単価の中にも組み入れて勧奨しておるわけなんであります。したがってそれを、入っておると称して実際入ってなくて入れてしまうということになると、これはある意味では犯罪でありますから、厳重な調査をしなければならぬ。しかし、いまの段階で知らない方が多いわけでありますから、そういうことをまず知らせるための努力はぜひいたしたいと思います。
それはぜひやらなければならぬことだと思っております。
先ほどもお答えをしたのでありますが、私、久しぶりで労働省に参りまして、この職業病の問題というものが非常に重大かつ、特に化学工業の発達、あるいは成長期におきまする製造工場その他の急速な発達というようなものの結果として、私ども知らなかったような病気が続続問題化していることを知って驚いたわけであります。特に、いまお話がありました石綿の状態について、先般大阪に参りましたときに詳細な報告を聴取いたしました。現在までにかかっておられる人に対する労災法上の手厚い処置は無論でありますが、研究機関等の充実を図りまして、積極的に予防措置を講じたい。今度の五十二年度予算にはそのための所要の予算的措置もある程度講じたつもりでおります。
法律案を提出する準備を進めておるところでございます。 それから、実情をつかむためにあらゆる努力をしながら、特に働いている人たちの現実の体験、そういうものをお聞きしなければならぬことは言うまでもないと思うのでありますが、いま政府としてやっておりますことは、続いて局長からお答えをいたしますが、現場に働いている人たちの意見を聴取するという方法をとらなければならぬことは、これは言うまでもないことだと思っております。
特に化学工業関係における御指摘の問題、私は専門家でありませんから個々のことについてはわかりませんけれども、そういう実情を、労働者保護の立場にある労働省が主導的な立場でつかんで対策を講ずることをすべきだと思います。 ただ、最近非常にやかましく言われている問題で、審議会とか懇談会とか諮問機関とかというようなものを整理して、そして具体的な問題はその中で部門を設けて処理をするという形の方がいいんじゃないかという議論が予算委員会等でも出るのです。そういうこととの関連もございますので、私どもの方でもいまそういうものを全体として見直しておるところであります。それから行政管理庁からもそういうような要求を出され、予算委員会でもそういう強い御議論が
おっしゃることや、やらなければならぬことはよくわかるのです。ただ、先ほども申し上げましたように、懇談会とかなんとかが多過ぎるという議論が一方にあるわけなんで、その具体的なやり方についてはそういうものとの兼ね合いで検討をさしていただきたい。実際の仕事をやらなければならぬということは全く同感でございます。
職業病というのは、これは原因と結果との間に相当な時間的経過がある問題で、なかなかむずかしい問題ではございますが、問題が発生してから騒ぐということでは、これはそもそも間違いでございますので、そういう新しく使われるもの、あるいはすでに使われておっても危険性のあるものについての調査、研究を速やかにやって、そしてできる限り事前に防止する策を講ずることが労働者の安全を守るゆえんだと思っております。 具体的な、現在とっております処置につきまして、局長からちょっと答えさせます。
よくお話はわかりました。御趣旨にのっとって対応策を講じたいと思います。
これは先ほどからもお答えを申し上げておるのでありますが、労働者の労働環境を守るというのが労働省の大きな仕事の一つでありまして、特に、久しぶりで労働省へ参りまして、職業病関係の事情を知るに及んでその感を一層深めたわけで、重要施策として実施をするつもりであり、所要の予算措置も講じておるところでございますが、いろいろな官庁にまたがっている部門が多い。たとえば食品とか薬品については厚生省、あるいは農薬とか肥料なんかについては農林省、放射性物質は科学技術庁というように方々に分かれておるわけでございます。しかし、一般公衆に及ぼすという問題も無論あるわけでありますが、労働者の働く環境の保全を図るというのは、何と申しましても労働省でございます。これ
確かに次から次へと問題が出てきて、しかも、対応すべき化学物質の種類も非常に膨大でありまして、いまの体制でそれに全面的に直ちに対応できるかというお尋ねを受ければ、非常にむずかしい問題をたくさん含んでいるとお答えせざるを得ないと思います。しかし、これに取り組むことが、現在雇用問題とともに労働行政の大きな柱であるという認識のもとに、あとう限りの努力をし、対応をしていきたいと考えております。
