これはなかなか実際、われわれ役所に育たなかった者から言えば、行政の一元化なんというのはできないのがおかしいと思います。ところが、こういう役所に携わってみますと、そのむずかしさもまた痛感をいたしますが、方向としては、やはりこの問題に限りませんけれども、整理統合して一元化していく必要を痛感をいたします。特に研究部門、私どもの所管ではございませんけれども、地震予知という問題を一つとらえましても、いっぱい役所が関係する。そのためにかえりて能率が上がらない。これはぜひ何とか努力をして一元化すべきものだと思います。 それから、費用の問題でございますが、少なくとも研究対応という部面、それから検査という部面、これはやはり国がやるべきだと考えてお
一月から三月というのは、例年失業者がふえる月でございます。これは年度末できりがいいとか、あるいはボーナスをもらってやめるとかいろいろなことがあるわけでございます。したがって、二月は百十四万ぐらいになっておるのじゃないかと思うのですが、三月もそれよりもう少し上回るのじゃなかろうかと思います。ただ、それは季節修正を加えてまいりますと、就業者数の増加、特に最近は製造業部門においても就業者数が若干ふえつつございます。それから二月の百十四万という数字も、昨年同月と比べますと、十一万人ぐらい減っているわけであります。景気全体の回復の基調がはかばかしくないということは確かでございますが、緩やかではありますけれども、やはり回復基調はたどっているとい
正直に申しまして、これは私の願望であります。それでは、ことしのうちにその願望を達成できるか、これは非常にむずかしい。自信はございません。政府といたしましては、五十年代後半にそういうところへ持っていきたい、こう考えておる次第であります。
私どもは、現在の失業率は漸次低下させるべきであり、させるような方向へ経済政策もとられており、非常に緩やかなものでありますがそういう傾向が見え始めておりますので、現状の何倍もの失業率になるというような計算は実はまだいたしておりません。どれくらいなら雇用保険特別会計がもっていくかとか、あるいは雇用資金の運営でどれくらいまでやっていけるかという計算は、残念ながらいたしておりません。しかし、いまの見通しは、先ほど申しましたように、非常にむずかしく、厳しく、しかも速度はなかなか思うようにはいきませんけれども、漸次好転をさせていく方向でいくものと考えておるわけであります。 それから、結局援護措置に尽きるじゃないかという御説でございますが、ま
沖繩県がわが国の中で失業率が際立って高い、そういう実情は正確に認識をしておるつもりでございます。それだけ大きいだけに、これに対して全国の他の地方と同じような態度をもって臨んでいるつもりはございません。昨年の五月に沖繩に対する雇用の促進についての基本的な方針を立てまして、その方針に基づいて沖繩の労働者の職業安定の計画を定めまして、それに基づいて諸般の措置を具体的にとっておるのでありまして、その具体的な措置の内容について、そしてまたその具体的な措置について挙げた実績については担当局長より説明をいたさせますが、同一の扱いは決していたしておりません。特に沖繩の場合は駐留軍離職者の関係もございますし、そのほか特別の事情に基づいた離職もあるわけ
沖繩の状態、現在の失業高率発生の状態に対応するためには現状で必ずしも満足だとは思っておりません。ただ広域職業紹介の相談員とか本土に就職した人に対する相談員の数、なるほどそれだけを取り上げられると、二人や三人で何ができるかということになるのですが、ほかのと一緒の相談員があって専門の相談員がそれだけだというふうに御理解をいただきたいと思います。それから不十分ではございますが、現在、広域職業紹介に乗る人に対して九十日の給付金の延長などをいたしております。しかし、沖繩の現状はよくわかりますので、さらになお一層検討を加えて効果のある方法を見出したいと思っております。
何度も申し上げておりますが、沖繩の実情についてはよく承知もし、憂慮もいたしております。その現状についてもよくわかっているつもりでおりますが、さらに効果ある即効薬的な方法を見出すというのはなかなかむずかしいことも御理解をいただきたいと思いますけれども、あとう限りの努力をいたしまして御期待に沿いたいと思います。
労働省は労使の間で中立的立場をとって、よき労使の慣行を築き上げていくことが労使関係における労働省の立場でございますが、しかし、雇用の安定を図り、あるいは労働条件の維持、向上あるいは労働環境の整備というような諸問題あるいは産業構造の転換に当たって職業訓練の充実を図っていくというのは、すべて労働者の生活の維持、向上を図り、これを守るという立場にあるわけであります。
労働三法はむろん労働者の立場を守るためにあるものであります。ただ、私は労使関係という……（上田分科員「私は労使関係とは言っていません」と呼ぶ）いやいや、私が中立と言ったのは、そういう意味です。
大変なことだとは決して思っておりません。基準審議会がそういうように御決定になったのは、一番事情を知っている方々の相談の結果だろうと思いますから、そんな考えは毛頭ございません。
中小企業の倒産が非常に多いことも承知しております。まずこれについては、やはり経済の基調の回復ということを期待をしなければならぬ。現在はわれわれが期待するような速度で上昇はしてはおりませんけれども、緩やかな回復基調にある。しかしながら地域的あるいは職種において非常なアンバランスが依然として残っておる。これに対する対応策は講じなければならぬ。一方、そういうことのために発生した失業者に対しましてはそれぞれ所要の措置を講ずべきだ、またとっておるつもりでございます。
大阪でいまお話しのような会合で、現在当面しております労働事情について講演をしたことは事実でございます。その後の質問の中で、団体交渉中に暴力行為が行われるということをどう思うか、こういう質問がありました。いまからかなり前、正確に覚えておりませんが、かなり前に労働省は労働組合法の条文解釈について次官通達を発しておるわけであります。その中に、いかなる場合においても暴力行為というものは認められない、こういうのが入っております。私はそのことを指摘すると同時に、そういう労使関係の団体交渉その他が紛糾する原因の中には、労使関係についての無理解が原因をなしていることも多いと思う、そういう点は考えてもらわなければいかぬが、しかし、たとえそれが理由であ
不当労働行為の申し立て件数が大阪が東京より多いという事実、これも承知しております。各種の労働統計を見ますと、大阪というのは大体一割から一割弱ぐらいのところなんですが、この不当労働行為の申し立て件数だけは全国の一五％ぐらいになっておることも知っております。その原因がどっちにあるとかこっちにあるとかいうことは、これはそれぞれの事件がいま地方労働委員会の審査にかかっておる最中でございまして、私がアンパイアみたいなことを言う立場にございません。しかし特に多いという事実認識は持っております。
いまちょっと、大変誤解がある。私は大阪へ参りまして、まず最初に大阪府の労働部長それから労働基準局長、その両方の幹部を集めて、労働事情一般についてそれぞれ報告を受けました。その後、大阪府知事と大阪市長の主催で労働団体の方々とお目にかかりました。それからいまの講演会に臨んだわけであります。
監督官が少ないというのは事実でございまして、予算編成期ごとに監督官の増員を要求いたしておりますが、なかなか思うようにはふえておりません。事業所が非常にふえておるのに監督官が少ないのが実情でございますので、その点は御了察を願いたいと思います。最低賃金が決定したことの周知徹底の方法に手抜かりがあり、不十分な点がいまのお話ですとあると思いますので、そういうことのないようにいたさなければならぬと思っております。
事件があったことは知っております。いまの事件について監督署長がそのような発言をしたとすれば、いわゆる法解釈というか、そういう点から言えばこれは何とも役人らしい物の言い方だと思うけれども、監督署が持っておる役割りあるいは最低賃金制の使命から考えてそういう表現は適切な表現でないと思います。そういう態度で臨まないように指導をいたしたいと考えております。
失業率が特別に高い、その高いことが差別による、これはもうわざわざ言うまでもなく憲法違反でありますし、許さるべきことではない。ましてや、いまちょっとお触れになりました本を売って差別を外から何か援助するような行為というものは、これはもう厳に排撃されるべきものだと考えております。就職の促進のためにはやはりある程度の技能を身につける、そういう機会を平等に与えられなければならぬことは言うまでもありません。そういう点について積極的な措置を講じ、そういう現状打破にさらに一層努力をいたしたいと思います。 現にとっております措置につきましては、それぞれ担当者からお答えをいたします。
いまお話しのように、民間は身体障害者雇用促進法によりまして一・五、それから公的団体は一・九、民間につきましてはそれに達してないものに対しては課徴金を課しておるわけであります。しかし、公的団体がそういう態度で、東京都でそういう現状であることは大変遺憾なことでございますので、そういうことのないように強く行政指導をいたしたい、こう考えます。
ぼくは専門家じゃないからよくわかりませんが、いま応答を伺っておりますと、頸肩腕症候群という病気の性質から考えて、労働不能に陥ることはない。たとえば三年たった時点において、それはまだすぐには働けないとしても、もうちょっと療養すれば働ける状態になる。頸肩腕症候群という病気の性質から考えてそれが年金移行になることはまずない。したがって同時に、解雇制限を解除されることもない。ほかの病気を例にとられれば別ですけれども、この病気に関する限りは私はそういうものだろうと思います。ほかの病気の話は別ですよ。
私は素人で頸肩腕症候群というのはどういう病気かよくわかりませんけれども、話を聞いたその病気の性質から考えまして、あるいは原因から考えて、この人が労働不能にこの病気でなるということは考えられない。したがって年金に移行することも考えられない。したがって解雇制限を解除されることも考えられない。さっきの説明は一般論としてはわかるけれども、頸肩腕症候群というものに限って言うならば私はそう考えます。
