石田博英

川崎重工ともあろう大企業が、いま御指摘のような状態に勤労者を雇用して賃金水準にあるということは、私の常識から言えばちょっと考えられないことであります。ただ、それは東中さん自分でおっしゃっているように、賃金には政府は介入すべきでなく、川崎重工にもちゃんと労働組合があるわけでありますから、労使の間で勤労者の生活の安定ということを配慮しつつ労働の質と量とに対処して決められるべきことだと思います。しかし、私の感想を率直に申し上げますと、事実とすればちょっとひど過ぎる、そういう労使間の交渉のあったこと自体が不思議だと思われるわけであります。ただ、低賃金を抑えるために言うまでもなく最低賃金制というものがしかれておるわけであります。その最低賃金制

思想、信条の違いによって雇用条件に差をつけるということが基準法違反であるばかりでなく憲法にも反すること、これは言うまでもないことであるわけで、そういう事犯が申告される場合、あるいはまたいまこうやって東中さんがおっしゃっていらっしゃるわけですから、具体的な氏名その他についておわかりになっていらっしゃるならば、それを待って調査をするのはこれは当然だと思います。しかし、一般的には、うわさだけで立入検査をするとか、それから第一、あなたはどういう思想を持っているのですかと聞くこと自体がまた差別を誘発するということにもなりかねないわけですから、やはりそういう事実があれば、そういう事実を申し立てて、基準監督署に申告していただければ、当然調査をいた

いまのところはそういう申告があったという報告に接しておりませんが、申告があれば事実調査をし、法違反があれば法律にのっとって措置をする、これは当然であります。

私はこのたび労働省へ参りまして、久々のことでありますので、関係機関をずうっと順次視察し、事情を聞いて歩いておったわけであります。その際に、中労委を訪問をいたしましたときに、取り扱い件数の激増、その処理に非常にたくさんの時間がかかること、そのために機能の増強、それから委員、特に公益委員の方々にかけている負担、これはいまお話しのような実情を伺って実はちょっと驚いたわけであります。 　その後で大阪へ参りまして、大阪へ参りましたときに、大阪府の労働部長、それから基準監督署長、基準局長、その他労働省関係の人たちから大阪の事情を承りまして、いま片山さんからお話しのような点について詳しく報告がありました。特に最近東京と大阪との間の事件件数の実情

じゃ私が、労働大臣としてでなく国務大臣として、いまお話しのような事例ですね、脱税行為、これはほうっておけることではございませんので、その実情について調査するように大蔵省に伝達をいたします。

いや、私は隣県の方でございますので、私はかなり事情を知っておるつもりでございますが、私自身が別に直接当たったわけではないし、証拠を持っているわけではない。ないけれども、この前に運輸大臣としてお答えを申し上げました考えと現状認識について私は変わりはありません。いつまでもこの紛争が続くことはもちろん望ましいことではありませんし、労働協約が結ばれないで就業規則だけ、しかも一方的に所要の手続をとらないで結ばれたものだけが現状を支配しているという状態は、民事的には手続をとられないからといって無効ではないという判例があるんだそうですが、行政的にはやはりその手続をとらなければ行政上の処分の対象にはなると、こう私は考えるわけであります。 　そこで

チェーンソーを使うようになってから、白ろう病の問題というのは私ども労働省としても何回も扱ったこともございますし、私の郷里も国有林の多いところでありますのでよく承知しておるのでありますが、その白ろう病が直接の原因になって死亡したというのは、実は私も初めて今度聞いたケースであります。直接的にはその判定をするのは林野庁が直接の責任者でありますが、その認定をしてそれに対して処置をするのは私どもの方の役所の仕事でございますので、私どもの方といたしましても慎重に、しかも敏速に処理をいたしたい、こう考えておる次第であります。 　なお、白ろう病そのものに対する対策、これは各種の、特に振動の少ないものの開発とか、あるいは遠隔操作とか、あるいはまた就

ハンディキャップを持った人たちの就職機会を増大するためには、特別の訓練を施して技術を持ってもらうことが必要であり、今日やはり中高年齢層の就職問題と、数においては少ないものでありますが、重要度においては同じ程度に私どもは考えて、身体障害者の職業訓練の充実に努力をいたしておるところでございます。これからも特別の配慮と手厚い処置をとっていきたいと考えておる次第でございます。

本来、身体障害者の訓練を受けた人は雇用されるか自営業になるかは別として、全部が働けるような体制に持っていくべきである、これは当然思います。御承知のように身体障害者雇用促進法で一定の雇用義務もかけておりますが、そういうことだけではなくて、いまお示しになったような、そういう条件の中にいろ人だけの働く場所をつくり上げる。それから身体障害者でできる仕事のいわゆる訓練科目について実際上雇用と合致するような、整合性を持つような訓練科目の選択、それから訓練を受けるに当たっての通学、あるいは通学不能な者なら寄宿なり、そういうような配慮をもっと広範に広げていく必要は痛感をいたしております。 　実はこれは私ごとで大変恐縮ですが、私は若いときにそういう

いま御指摘のような事件は、間々かなりの数で起こってくるだろうと思います。特に、大型倒産などが行われた場合には危険が多いと思うのでありますが、労働省の立場から申しますと、賃金債権をどうやって確保するかということで、いま基準局長から御説明を申し上げましたような措置を講じておるわけでございます。しかし、問題はそのために下請企業の方が経営が困難になつてつぶれる場合、これは直接的には私どもの所管ではございませんけれども、各種の融資、その他の方法を講じて波及をできるだけないように努めていくべきものだと考えております。

私は、二十年前に初めて労働省をお預かりいたしたのでありますが、そのときはちょうど日本の経済が戦前の水準にようやく戻ったばかりの時代でありました。それから戦後労働問題というものが大きく取り上げられましたけれども、まだこれについての一般的認識が非常に希薄であり、あるいは偏っておったような時代である、そういうものを背景といたしまして、私は、まず第一に、その当時、主として農家の二、三男の就職問題というものが非常に重大化しておりましたので、雇用機会の増大、それから第二には、やはり規模別賃金格差の縮小、それから第三番目には、労使のよき慣行の樹立というものを目指していくということを、この委員会で申し上げた記憶がございます。 　これらは不十分では

これは始まりの新聞報道の方が間違っておりましたものですから……。 　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕 　あの産労懇の場で宮田氏から、そういう種類の会合を開いて、そして実効を上げていくような方途を考究すべきではないか、こういう御発言があった。新しい機関をつくれという御発言はなかった。それから労働側として各団体の意見の統一をして持ち出されたものでもなかったのであります。これに対して使用者側から、そういうことを行うことには異議がないと、こういうお話がございましたので、各出席者一人一人の御意見を私の方の役所として聞いてまいりました。 　大体三つに分かれるわけであります。一つは、別の独立した機関をこしらえろ。一つは、この産労懇

最初のお尋ねの現在の雇用情勢、こういうふうになった原因はどこにあるのか、これは何と申しましても、不況の期間が非常に長く続いた。いままでも景気の変動はありましたけれども、不況というのは、せいぜい一年か一年半くらいでもとへ戻ったのですが、今度は三年過ぎてもなかなかもとへ戻らない。それからもう一つは、人不足の時代に合理化が非常に進んでおる。それからもう一つは、使用者側が景気の前途に対して確信を持てないために、いわゆる求人マインドと申しましょうか、そういうものがなかなか起こってこない。現状は、昨年暮れで実数で九十二万、有効求人倍率で〇・六二くらい。これは一番多かった昭和四十八年の一・八四ぐらいのときに比べると三分の一くらいに減っております。

私が承知している限り、当時の福田副総理と長谷川労働大臣のやられたことは、物価安定、物価上昇率の抑制という努力、これは当然のこととしてやられたと思うのです。しかし、賃金決定に当たって、あるいはガイドライン提示に当たって政府が干渉したものとは受け取っておりません。 　それから私自身は、無論賃金問題は労使が自主的に決定すべきものである、こういう考え方はいまに始まったことじゃない、労政をお預かりして二十年間続いておる私の基本的な信念でございます。絶対にいたしません。

私も、公共企業体の労働者諸君のいわゆる世間で言うスト権について、私自身の個人的見解はむろん持っております。しかし、これはたとえば自主交渉能力の問題、経営形態の問題、それから当然法律改正を伴わなければなりませんから、そういうことの処理の問題等多岐に分かれておるわけでありますので、御承知のごとく、いま中山伊知郎先生が主査になって協議を進められております。したがって、そういう段階において私どもが物を言う立場ではないのでありますが、その懇談会がどういうぐあいに運営されているかということは、いま政府委員から答弁をいたします。

大分おだてられているようですが、確かにごらんのとおりずうたいはでっかいし、体重も重いことは確かでございますが、同時に、この内閣の一員でございます。 　実はストライキ、処分の悪循環、これを断ちたいということは、これも二十年来の念願でございまして、公労法三十五条の付加と相まって三十二年、ちょうど私は官房長官をしておりましたが、当時の岸首相と当時の社会党の委員長であった鈴木茂三郎氏とが会談を行いまして、そして仲裁裁定の完全実施を約束いたしまして、それが今日までずっと続いておるわけでございます。 　それから、ＩＬＯ八十七号条約の批准も、これは私の時代にやったものでありまして、そういう方向へ向けての努力はこれからも惜しむものではございませ

まず、岸さんと鈴木委員長との約束のときは、仲裁裁定は完全に実施する、そのかわり違法な争議行為はしない、こういうことがお互いの中でできておるのです。ところで、そのお互いの中にできておったものが、その後三、四年間くらいは続いたと思うのですが、ところが、その次に今度は言葉が変わり様子が変わって、まただんだん出てきて、三十九年か四十年くらいになると、今度はスト宣言ということが堂々とやられるようになったわけであります。三十二年に鈴木茂三郎さんと岸さんとの間に約束ができて、そのときの裁定は、やはり議決案件として出したわけです。いまお話のように、それでずっと続いておって、今度は承認案件に変わったのですが、私自身も、むしろ議決案件でそのままいってお

具体的な話し合いはこれからでありますから、どの程度の範囲に及ぶかということは、まだちょっと見当がつきません。しかし、審議会とか諮問機関とかという部門に限りますならば、これは総枠の予算で九億円未満です、八億円台、したがって、人員等もこれは数が知れておるわけであります。そういう者に対しては、配置転換で処理はできると思いますが、事業団となりますと、かなりの人数を抱えているところもございましょう。そういう者に対する配置転換その他で処理ができない者につきましては、むろん再就職のあっせんのほか、万般の処置をとるのが労働省の責任だ、こう思っております。

私は、いまから二十年前にここでお約束と申しますか、所信を表明した方向についての努力は、私が責任を持つたびごとに点検もし、前進もされたつもりであります。ここでお約束したことを守るのはもちろんでありますが、同時に、約束できないことはいたしませんから、その点もひとつどうぞ御了承のほどをお願い申し上げます。

そういう事犯があったことは、実物は見たことありませんけれども、報告で聞いて承知しております。それから、それを見た瞬間に私が第一に感じたことは、これはけしからぬことだということであります。就職差別というようなものが行われるなんということは、労働行政以前の問題、基本的人権の問題に係る問題だと思うのでありますので、そういうことについて、そういう措置が現実に行われないような行政指導を命じておきました。したがって、そういう具体的へ例について職業安定局長からちょっと説明いたします。