これは現在ばらばらと言うよりも、総理府の対策室が中心になって各省と連絡をとりつつやっているわけでございます。私も、いまお話を伺っておりまして、戸籍抄本をとる必要が、本籍というものが一体どれだけの価値があるかということをつくづく痛感をいたします。そういう点について検討はしなければならないと思っておるのであります。徴兵でもあるときなら別として、いまの時期に本籍というものを企業が知っておく必要がどこにあるのかちょっと私は疑問で、そういう点でも検討させたいと思っております。
私の郷里も、民有林はあんまりありませんが、国有林野の非常に多いところでありますので、白ろう病のことについてはよく知っておるつもりでございます。これはチェーンソーが初めて採用されたのが昭和四十年ごろじゃないかと思うのですが、それ以後直ちにこの問題が起こってまいりまして、御指摘のように、なるべくそういうことが起こらないような規制、一つにはいまの時間規制、もう一つには起こらないような機械の開発ができないか。機械の開発、使用もすでに始まっているように聞いております。それから治療方法を指定しても病院がなければ何にもならぬ、病院の施設その他は、民間の病院にその施設がなければしょうがないじゃないか、そのとおりでありまして、本年度予算でとりあえず北
労働基準法は、御指摘のとおり、昭和二十二年にできて、いまではもう三十年の歳月を経たものであります。これは当然見直しをしなければならぬものでありますので、いま労働基準法研究会で見直しの作業をいたさせているところであります。 白ろう病、特に民間の労働者と雇用主との関係、これは非常に零細な雇用主と一人親方的な労働者との結びつき、これを何とか組織的なものにして、そして条件を整え教育もする。出来高払いだから二時間と言われたってついよけい働く、休めと言われても休まない、こういうことの起こりがちの状態というものも、そういう組み合わせができれば、たとえば荷役労働とか建設労働の場合のような組み合わせができないものだろうかということは毎度考えている
今回の雇用情勢の悪化を招いた原因は、言うまでもなく非常に長期にわたる不況、これが第一でありますが、第二は、やはり石油ショックを契機として起こってくる産業の構造変化、その構造変化の結果として労働力の職域の移動というものが行われる、そういうことも雇用情勢の悪化に影響していると思う次第であります。したがって、われわれとしては後追いではなくして、この構造変化というものによる労働力の転換というようなことは、将来まだ続く、拡大していくという観点のもとに安定法の一部改正をお願いしているわけでございます。 それから、定年及び中高年者の雇用について、いまの促進法のような助成措置だけで効果が上がるのだろうかというお話でございますが、私は、それなりに
まず、六十歳定年制というものについての私どもの考え方を申し上げます。 五十五歳定年というものは、もう明治時代に端を発したもので、いろいろな文献もございますが、ある人は明治十八年に日本郵船ができたときの規則の中で、五十五歳になったら進退伺いを出せという文句が出たのが初めだと言う人もあるし、また、いろいろなことを言う人がありますが、考えなければならぬことは、そのときの日本人の寿命が四十三歳であったということでございます。いまは七十歳をはるかに超えておる。そのときに依然として五十五歳定年制を実施するということは、わが国の人口構造その他から考えてこれは適切なものでない、これが基本的な考え方であります。したがって、六十歳に定年を延長するよ
事業にはいろいろ雑多な種類があるほかに、先ほどから何度も申し上げました理由に基づきまして、画一的な立法措置によってこれを処理するということは——処理する段階がもし来るといたしましても、それぞれの企業の人事管理の面、そのほか労使関係の交渉による原資配分の面、そういう点において十分協議をなし土台をつくる、もしやるとしてもそういう土台をつくることが必要だ、こう考えます。 それから、中高年齢層を雇い入れることがしわ寄せになるという認識では、中高年齢層の問題は解決しない。やはり職業訓練や何かを通じて中高年齢層でりっぱにやれるのだ、四十三歳のときは五十五歳の人はおじいさんかもしれないが、平均寿命が七十歳を超えているときは五十五歳は壮年であり
基金というものが資金という名前に変わったのは、何のために名前をわざわざいじくらなければならぬのか、私は、その性格が変わったものだとは思いません。ただ、その折衝の報告は聞きましたけれども、私も、どうもわけがわからぬし、忘れてしまいましたので、折衝に当たった者に説明をいたさせます。 それから、この基金及び事業の運営に当たっての四団体の要求はよく承知いたしております。そしてその線に沿ってできるだけ効率の高い運営をしなければならぬと思っておりますが、新しい制度をこしらえるよりは、やはり現在雇用安定審議会というものがあるわけでございますから、その雇用安定審議会の中での運営に当たっては御要求の方向へ向かっていきたい、こう考えております。
先ほど自民党の労働政策がどうだこうだというお話がございましたが、このお金を使うときは労使の合意が必要なんですから、労働側の参加は当然の要件になります。 それから、いまのお話の最低賃金審議会は、今月の終わりまでに小委員会の答申が出る予定でございます。
最低賃金法の歴史というものは、皆さん御承知のとおりで、私は、業者間協定のときから関係をしてきたのでありますが、いま御指摘のように平準化が行われてきておること本事実であります。昨日私は、大阪でそういう労働関係の報告その他を聴取いたしましたけれども、日本で一番高いのが大阪です。昨年決められた最低賃金だと、かなりな事業所が最低賃金法に抵触する状態にあることも知っております。しかし、これは守ってもらわなければならない。全国一律の最低賃金制というのは、最低賃金に対する国民的理解が非常に乏しい時期、実は業者間協定であったが、これを実施しようといたしましたときに、各種の中小企業の団体から私に寄せられた反発というものは、毎日こんなに手紙が来るくらい
全国一律の最低賃金の法制化あるいは実施等の問題については、先ほどもお答えを申し上げましたように、平準化が行われているという事実は私もよくわかっております。しかし、いま最低賃金審議会で小委員会を設けて検討しているのでありますから、その結論が出る前に私がとやかく言うべき立場にないということを御理解いただきたいと思います。 それから、西ドイツとアメリカ、イギリス、いわゆる欧米諸国の自動車、カラーテレビあるいは船等に対する日本の輸出自制を求める声が非常に強まっておることも無論よく承知しております。しかし、これが日本の低賃金によるものであるということになりますと、今日わが国の賃金水準は、アメリカは別といたしまして、イギリスや西ドイツ、フラ
初めにお断わりいたしておきますが、九％とか九・何％とかということを、私はどこでも言った覚えはございません。 それから次には、これは何度も繰り返しておりますが、賃金は労使の自主交渉によって決定すべきものだと思います。したがって、これに影響力を及ぼすような発言は政府としては差し控えるべきだと考えます。 ただ、定期昇給とベースアップとの問題は性質が違うということは、私もそう思います。定期昇給はやめていった人のがぐるっと回るのでありますが、ベースアップは賃金原資の増大を意味するものでありますから、そういう意味においては違うと思いますし、新聞記事等で定昇を含みとかなんとかという数字は出ますけれども、そういうような物の考え方を、われわれ
誤解を招きますので、御激励その他ありがとうございますが、しかし、私が権威者と自他ともに許していると思われたのでは、これは私、困りますので、私は全くの微力でございますから、御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
午前中の議論にもございましたが、今度の、現在われわれが当面いたしております雇用行政というものは、基本的な背景は、これは無論言うまでもなく石油ショック、それからその前に起こりました物価騰貴、そういうようなものの処理をめぐっての比較的長期にわたる不況、これが非常に大きな原因ではなかろうかと思います。これまでも何度か好不況を繰り返してまいりましたが、そのときの不況期間というのはせいぜい一年か一年半で済んだのが、今度は非常に長い。しかも、もう一つは、それを通り越しましてもなお、厳しい現実の前に産業の構造変化に対応する努力をしなければならぬ。必然的に産業構造の変化というものは起こっているわけです。こういう状態を踏まえまして、雇用の確保というこ
いまのお話しの、いままでの労働統計の問題、私どもはやはり失業の発生が一番強く出てくるのは一、二、三月だと思っているわけであります。そういう意味におきましても、それから安定所の窓口でとらえました有効求人倍率にいたしましてもいまあなたがおっしゃったとおりの比率であります。そこへいま言ったように一、二、三月、特に三月は失業発生率が高い月でございますので、雇用の情勢について決して楽観をいたしておりません。 それから、造船を中心としてのお話でございましたが、私はここへ来るまでは運輸省におりましたものですからよく承知をいたしております。特に下請の離職者に対する処置は、労働省といたしましても諸般の具体的施策を講じております。後で安定局長から説
東京の山谷、それから大阪の愛隣地区、ともに全く底辺の人たちでありまして、いま山谷友の会のことが出まして、なぜいまやめているのかというお話でございましたが、実は十五年ぐらいやりました。始まったのはいま御指摘の一九六〇年じゃなくて、もうちょっと前なんであります。昭和三十二年に私が初めて労働省へ参りまして、ああいう地区の視察をしておりましたときに私の旧知の者が山谷に住んでおりました。これはキリスト教徒でありまして、非常に熱心に山谷地区の人たちの世話をし、相談に乗っておったわけでございます。それから一方、あそこのいわばドヤ街の主人たちの中にも、自分たちが金を出し合って何か改善の道を講じたい、こういう意向が動きましたので、知名人、有名人を積極
今度の雇用問題の一つの特徴は、鉱工業生産が上がってまいりますと有効求人倍率もずっと上がってくるのが従来の慣例でありますが、今回はそれがそうはいかないところに一つの特徴がございます。それからもう一つは、求人の構造と申しましょうか、求人側の意向と求職側の意向とがつり合わない。そこでこの後の方をやりますためにはどうしても訓練が必要であります。そこでその訓練の充実に力を尽くしているつもりでございますが、実はきょう昼過ぎに私のところへ郷里のある程度の事業者がやってまいりまして、定年の延長ということを考え、中高年齢層を長く働かせるために、保養所のようなものをこしらえてそこの管理というような仕事をさせていきたいと思うのだが、一体労働省としてどうい
これは直接私の所管でないことは十分よくおわかりいただけると思います。しかし、勤労者の実質的生活水準を維持するためには物価の安定ということが一番根本でございますので、そういう意味において物価の趨勢というものに当然強い関心を持ち、物価安定についての諸施策の実施についてしばいば閣議等において発言をいたしてまいりました。先ほども政府はあきらめているんじゃないかというお話がございましたが、今年、年が明けてからの物価の上昇率というのは、公共料金等の値上がりも無論ありますが、一番大きなのは豪雪に基づく野菜類、魚類、そういうようなものの値上がりであります。特に野菜の影響、果実の影響が大きい。したがって天気の回復を非常に願っておったわけでありますが、
ドイツの合同決定法、またそれが改正されました新合同決定法がドイツの労使関係の安定に大きな役割りを果たしているということは承知いたしております。ただ、これは一つには労働組合のあり方に違いがある。日本は企業別組合でございますが、向こうは職能別組合であります。もう一つは、半世紀以上の歴史を積み重ねたものでありまして、にわかにそのまま、あるいはそれに似たものを日本の現状のうちに取り入れられるかということになりますと問題がございます。また労働団体の方でも、合同決定法に近いものを行うべきだという労働団体もございますし、それには反対だという強力な労働団体もあるわけであります。そこで労使協議制というものをできるだけ充実さしていく方向へ持っていく。私
私が初めて労働省へ参りましたころから大学の新設が急速に進みました。現在、短大、専門学校を入れますと千五校ございます。この中で四年制の大学だけでも四百幾つある。私はそういう傾向に進むだろうということを考えました。そして、恐らく昭和六十年になりますと大学卒業生の数と昭和四十年ごろの義務教育終了で社会へ出る人の数とがちょうど入れかわってしまう、そういう事態が当然考えられましたので、大学の新設は本当に内容を充実させて、名前だけじゃない、中身もそれにふさわしいものをつくるならいいけれども、富士山が九州にあるようなことを言う程度の大学卒業生じゃ困るわけでございますので、文部省に対してそういう点で注意を促したことがございます。そうしたら文部省から
この法律が施行せられる前の雇用問題に対する措置は、それぞれ現在の制度の積極的活用によってやっておるつもりでございます。特に造船の下請等については業種を指定いたしまして特別にやっているつもりであります。 また、この運営をできるだけ円滑にやっていく。この法律の背景をなす基本的な考え方の前提は、要するに産業構造の転換を求められる、これは必至だと思う。そういう状態にできるだけ雇用不安を生ぜずして対応できるようにしよう。したがって、雇用安定資金等の活用についても労使の同意ということを前提としておるわけであります。そういう意味で、法律上そういう前提を置いておりますので一方的な運営というものはできない。それじゃ全体の運営についても別の審議会を
