昨年の五月ごろまでの情勢というのは、改めて申し上げるまでもなく輸出が意想外に好調に伸びたことを背景としておったわけであります。しかし、それはまず第一に強力な抵抗に出会います。それから日本の国内の物価抑制策の余波を受けた国内だけの原因による不況というものも出てまいりまして、中だるみ状態が続いて今日に至っていると判断をしております。 しかし、これからどうか。私は、そう華々しい上昇というもの、つまり昨年の二月、三月に見せたような上昇というものは、これはもう相手も締めてかかっておりますからなかなかむずかしい。しかし、五十一年度補正予算の早期発注、それから五十二年度の予算、できるだけ早く成立していただきたいのでありますが、もう一つは早くか
減税の波及効果というものを決して認めないわけではございません。ただ、私どももう一つ考えておかなければならぬと思いますことは、現代の状態を克服するために子孫に負担を残していいものかどうか。公共事業でありますと、景気回復の刺激になると同時に、それで行われた事業が子孫に残るわけであります。そういう点をやはり考えなければならぬのじゃないだろうか。 それからもう一つは、消費を刺激するということは景気回復にとって必要なことは言うまでもない。しかし、その消費の刺激ということが日本の置かれている現状で果たして適当なんだろうか。むしろ、資源の乏しいわが国においては物を大切にするという空気の醸成の方が大切、それを忘れてはならないのじゃないだろうか、
これはあるいはちょっと問題が外れてしまう議論になるかもしれませんが、数年前にノーベル賞をもらったオーストリアの経済学者にハイエクという人がある。これは初まりから、いわゆるケインズ流のフルエンプロイメント、そしてそれを達成するためにはある程度のインフレーションは仕方がないのだ。これはルーズベルトのニューディールなんかの考えの背景をなしていたわけであると思う。これに対して非常に深刻な批判を浴びせておった方でありまして、ノーベル賞をもらった論文も、要するに、これからはいわゆる自然原則的なものあるいは自然科学的方法というものを追求するだけでいくならば、そしていままでの道だけを望んでいくなら、これはインフレかフルエンプロイメントか、どっちか択
そのうまくいっているということを、どういうことを基準にうまくいっているかということで答えは大変違ってくると思うのです。たとえば通貨が安定しているという安定度が高い、あるいは失業率が低い、あるいはまた争議による労働喪失日数が高いか低いか、そういうような見方によって非常に違うと思います。 他の経済的要因については、これは私がお答えすべき筋のものでないと思いますが、争議による労働力の稼働日数の喪失が一番少ない国は西ドイツでございます。ちょっとここに書いたものがございますので御参考にしてみたいと思うのですが、西ドイツは一人当たり〇・〇〇四日です。フランスが一人当たり〇・一九一日、それから日本が〇・二六五です。イタリアに至りますと一・四二
スタグフレーションというのは、学者のつけた、われわれ学校で習った経済学には全然出てこなかった言葉でございます。その原因については、私はやはり御指摘の要素がかなりあると思う。しかし、その御指摘の要素は、今日の時点になると責められることではあるけれども、その政策が実行された時点においてはやむを得ないことがあったんじゃないだろうかと思います。たとえばニューディール、これは膨大な失業を救済するために結局赤字国債を発行して、それによってテネシー・バレー・オーソリティーのような巨大な開発を行った。そしてそれを契機として消費力を高めていく。一方において社会保障の充実と労働組合の公認ということをいたしました。したがって、そのことによって景気が回復し
この間、前回のもう一つ前の産労懇で宮田委員からの御発言の趣旨も、いま和田さんからのお話と同じ趣旨の御発言でございました。これについては、使用者側も、それから出席しておりました福田総理も賛成を表せられた。いまこれを、どういうものでどういうふうにして運営していくかということを、各界の意見の調整をしておるところでございます。 大別いたしますと三つございまして、一つは、別の機関をこしらえろ。それから二番目は、産労懇の中から小委員を設けて、その小委員でいろいろ話し合ったものを産労懇に持ってきて、そして政府の運営に進言するようにしたらどうだ。それから第三番目は、産労懇の会合というものは時間が短過ぎる、回数を減らしてもいいから時間をもっと長く
いまお話しのように、十六日か十五日しか違わないのに片方は有利な扱いを受ける、片方は不利な扱いを受ける、これはまことに同情にたえないわけでございますが、といって、いま局長の説明のとおり、どうすればいいかということになりますと、非常にむずかしい厄介なことにもなりかねない。また運営に幅を持たせますといろいろな弊害が逆に出てまいります。しかしなお検討したいと思います。
健康診断は強制実施をいたしておりますものですから、たとえ一般の下請といえどもやっていないのは違法でございますから、これは厳重に実施させるようにしなければならぬと思います。 それから、この聴力の検査という特殊健診は行政指導だそうでありますが、いまお話を伺っておって、そんなに悪くなる前に何か予防措置みたいなものが講ぜられないものかどうかということも考えますし、それから影響の度合いも、これだけ大きな企業でございますからやれるわけだし、会社の病院だってあるわけだし、ちょっと不可解な感じがいたします。いま局長から伺いますと、特殊健診もローテーションでぐるぐるやっている模様でありますが、そういうものが多発しそうな職域、これは難聴に限らず、職
これは、なってしまってから労災で補償するということではなくて、ならぬようにするということが一番肝心でありますから、そういう特殊健診、それから防具の使用とか騒音の規制とか、そういうようなものを強制力を持たせてやれるような検討はぜひしなければならぬと思っております。それからそのために、私は素人だからわかりませんけれども、この辺から先に進ませると後で取り返しがっかなくなるという基準は当然必要だろうと思いますが、どういうことが基準になったらいいのか、私は全くの素人だからわかりませんけれども。
それはぜひ検討して進めたいと思いますが、私たびたび労働行政をお預かりしているので、労働安全衛生の問題についてあれしますと、なかなか、防具をつけるとかなんとかというようなこちら側の期待と合わないことが多いのです。たとえば安全帽をかぶれと言っても、近ごろはどこでもかぶるようになりましたけれども、二十年くらい前までは安全帽というものがあることさえも知らないで、だからそういう点の自覚というものもあわせて促していかなければならぬのじゃないかと思っております。
結構です。
確かに、片一方は三十四年間働いた、片方は三年間、それで三年間の方がみんなかぶらなければならないというのは私も非常に不合理に感じます。ただ、実際問題の運営上、どういうところに技術的にむずかしいところがあるのか私はまだわかりませんけれども、それはよく聞きまして、もうちょっと納得できるような方法を見出したい、また見出さなければならぬと思います。職業病の取り扱いの一番むずかしいのは、その原因と結果との間に非常に時間がかかるということにあるわけなんで、交通事故みたいに原因が発生したら結果がすぐ出てくるならいいのですが、その場合の企業の責任のとり方というものはいまのまま放置しておいていいとは言えないと私は思いますので、どういうところがむずかしい
職業病対策はやはり労働行政の柱でございまして、実は昭和三十五年にこの役所におりまして、石炭の離職者、石炭産業のいわゆるビルド・アンド・スクラップの時代、このころはたしか一時金の給付であったのであります。そうすると奥さんがもらっておいてどこかへ行ってしまうという事例がしばしば生じた。したがって、一時金をやめて、本人にずっと続けられるような制度の改正をいたしました。運営に当たりまして、こちらの説明でわかっていただいた部分もありますし、それから私が聞いてもどうも納得がいかない、おかしいという部分もあります。事務的に困難な問題がありましても、私が聞いてもおかしいと思うことはやはりおかしいのでありまして、そういう点を改めるように努力をいたした
先ほどからお聞きと思いますけれども、これだけ長い間不況が続いたのに、欧米各国に比べると失業率が少ないわけで、少ないのは、わが国独特の終身雇用制に守られているわけであります。それに守られていて少ないということを裏返しにしますと、企業の方は過剰な人員を抱えておる、こういうことになります。その過剰な人員を抱えているのが潜在的失業、こういうことになりますならばかなりの数に上る。しかし、これは景気の回復と制度の運用で防いでいけるものだ。たびたびいままでこういうことに出っくわしましたけれども、防いでいけるものと考えております。
世界的な傾向と申しますか、先進各国でいろいろな形で試みが行われております。成功しておると言われるのが先ほどから出ておる西ドイツでございますが、先ほどお答えをいたしましたように、そのまま日本に導入するというのには問題点が多い。これは、私は労使協議制の内容を充実し、これの拡大を図っていくということで労働者の経営参加の実現を図りたいと思います。
妙な表現かもしれませんが、労働省と医師会とうまくいっておりまして、いまの問題、看護婦不足とか夜勤とかの問題と絡んできますので、検討はいたしたいと思っておりますが、医師会との関係もせっかくうまくいっておるので、調整していきたいと思います。
実は私、昭和七年に精神薄弱者の施設で働いておったことがある。この問題については多少経験もあり、何冊か書物も書いたんであります。これは、身体障害者の場合は外から見てわかるんですね。ところが精神薄弱者というのは、ＩＱを一体どこに置くかということによってこれは非常に違ってまいります。たとえば知能指数で八〇から九〇というのは、これは境界線児と言われておる。その境界線児をわざわざ境界線児と言うことが適当であるかどうか、これは何％雇用せいと言った場合に。それからもう一つは、その知能検査を行うのに、子供の場合の知能検査は楽です。しかし大人の場合は、第一次世界大戦のときにアメリカで徴兵をいたしましたら非常に知能の低い人がたくさん集まってきたので、当
寡婦の就職の問題というのは、むずかしい点は二つあると思うのです。一つは家庭環境があります。つまり子供を持っているという。これについてはやはり託児所の充実、これを地方の自治体で、あるいは企業でやろうとする場合は実際に補助対象といたしております。もう一つは職業経験がない。技能がない。これはやはり訓練をしなければならぬと思います。 しかし、産業転換に当たって、寡婦であることを理由に、あるいは身体障害者であることを理由に真っ先に馘首する、そういう非人道的事態は全力を挙げて阻止する決意でございます。
企業側、事業所側から言えば、従業員の採用というのは慈善事業じゃありませんから、それぞれ過去の長い経験に基づいて、いままで自分の欲する人材を一番たくさん得たところを指定していくということは企業側にはあると思います。ただ、それが固定してしまって、しかも排他的になって、ほかに有能な人があり希望者があるのに、それをその指定校の卒業生でないという理由だけで排他的に排除していくという風潮は望ましくない。したがって、これについては行政指導をやっていくつもりでございますが、しかし現在、短大と専門学校を含めると千五校もあるのです。そして四年制の大学だけで約五百近く、四百何十校とある。そんなものを自由自在に試験を受けさせるということになると大変なことに
このたびまた労働大臣に就任いたしました石田でございます。社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近の労働行政を取り巻く環境は、石油危機以降の三年間にわたる、いわゆる調整過程を通じて著しい変貌を遂げつつあります。すなわち、労働力の高齢化、高学歴化が進む一方、労働力の需給の基調は一転いたしました。また労働者の意識と生活態度も、量的拡大を目指した成長中心のものから、質的充実を重視した生活中心のものへと変わりつつあります。このような情勢のもとで、資源のない日本を支えてきた労働者の福祉の増進を図るため手厚い対策を講じることこそ、今日の労働
