実は財産形成政策というのは、昭和三十九年に私が三度目に労働省へ参りましたとき検討を命じて、四十六年から発足したものであります。貯蓄の方は非常に伸びまして一兆一千二百億円くらい、加入勤労者数は五百六十万に達して、こっちはまあいいのですが、いまの御指摘の住宅貯蓄の方、これは件数にして一割くらい、それから金額にいたしまして二割くらいなんですね、つまり家を建てるために金額が多少張りますから。で、後で具体的な数字は御入り用なら政府委員に説明させますが、枠を十分に消化できない。なぜ消化できないかというと、第一には、この契約を結ぶときに事業者が、家を建てるときは貯蓄額の二・五倍まで融資をするという約束を従業員に対してしなければならぬという、その二
四十八年にさような事故があったことは、後で報告を受けて承知しておりますが、その事故直後の報告はなかったように承知しております。事態を知りましてから直ちに調査をいたしました。労働安全衛生法の規定によりますと、線量が一・五レム以上の場合に報告をしなければならぬというものでありまして、その基準には法的には触れていないと判断をしましたけれども、とにかく隠しているということはよくないことなので、責任者に対して当該基準監督署を通じて厳重に注意をいたしました。
実は白状いたしますが、労働省もまだやっておらぬのでありまして、それで、私はこの制度を三十九年に提唱いたしまして、実施されたのは四十八年であります。共済組合との関係でありますが、速やかにやるように私の方はやっておるわけでございます。しかし、四十八年から開始されたにいたしましては、いま預金残高が約一兆二千億円に達しまして、最近ひどく理解が進んでおるわけであります。 ただ、いま住宅の問題をお取り上げでございますが、別に宣伝するわけではありませんけれども、われわれの方は、大企業で八分、それから中小企業の場合は七分五厘、それから勤労者住宅協会が取り扱う場合は五分五厘という安い金利でやっておるのでありますが、この分譲枠が毎年消化できないので
ちょっと言葉が足りなかったので……。 いま労働省もやっていないと言った意味は、財形制度はやっておるのであります。財産形成法の貯蓄の方はやっておるのでありますけれども、住宅の方、井上さんが住宅のことをおっしゃるものですから、住宅の方だけはまだやっていないので、これはやらせます。
また労働行政をお預かりすることになりました石田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 現下の石炭対策につきましては、貴重な国内資源である国内炭生産の維持と労働力の確保が主要な柱とされており、これを円滑に進めるためには、まず、石炭鉱業の経営の安定、保安の確保、労働・生活環境の整備を図ることが重要な課題であると考えます。 このため、労働省といたしましては、融資制度の活用による労働者住宅、福祉施設の整備拡充等を通じて、炭鉱労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。 なお、炭鉱災害については通産省と十分
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところであります。 しかしながら、石炭鉱業の現況から見まして、今後とも合理化に伴う炭鉱離職者の発生が予想されますことから、政府といたしましては、現行の炭鉱離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考えた次第であります。 この法律案は、かかる判断から、石炭
このたび労働大臣に就任いたしました石田でございます。 社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近の労働行政を取り巻く環境は、石油危機以降の三年間にわたるいわゆる調整過程を通じて著しい変貌を遂げつつあります。 すなわち、労働力の高齢化、高学歴化が進む一方、労働力の需給の基調は一転し、また、労働者の意識と生活態度も量的拡大を目指した成長中心のものから質的充実を重視した生活中心のものへと変わりつつあります。 このような情勢のもとで、資源のない日本を支えてきた労働者の福祉の増進を図るため手厚い対策を講じることこそ、今日の労
政府委員がお答えをいたします。
基本的には、雇用における男女の平等というのは同一基礎の上に立って就労するということであると思います。それから、科学的理由もなくして特別の措置を講ずる、講ぜられているというような状態はできるだけ早く解消していくべきだと思います。それからまた、出産とか妊娠とかということを理由に婦人の労働者諸君に差別待遇を加えることは不当だと思います。そういう基本的な考え方の上に立ちまして、具体的事例の処理に当たり基準法の第四条の精神を生かしながら基準監督署の活動を促しているところでございます。 なお、債金原資の配分その他においては、労使の協議制あるいは団体交渉、そういうようなものを生かしていかなければならぬと、こういうふうに考えております。
いま御指摘の問題は二つあると思うんです。社会的通念上の男女平等を速成するための処置と、それから基準法の規定に反する法違反に対する処置。第一の問題については、やはりその趣旨の徹底、基準法四条の趣旨の徹底を図ります。第二段の問題については、これは法律違反の問題ですから監督署の監督強化を図って対処をいたしたい。それから実情につきまして、具体的な実情及び実例に基づいて、社内のいろいろな規程等――服務規程その他、そういうもの等の改正を促しているところでありまして、具体的実例については御必要ならば基準局長をして説明いたさせます。
御承知であろうと思いますが、基準法制定以来三十年、それを見直すために労働基準法研究会がいま全体にわたって検討を続けているところでありますので、その検討の成果を待ちたい。しかし、文章に書かれようと書かれまいと、性による、先ほど申しましたような原則に違反するような行為というものは是正さるべきであると、そういう方向に向かって努力をいたしたいと思います。
いま申しましたように……それから、行動計画の中に婦人の雇用問題その他について欠けているというような御指摘でありましたが、雇用問題という項目のイというところをお読みいただければ、実態的にはそういう方向に対する努力を約束しているわけであります。 具体的に申しますならば、やはりこれは監督行政というものの徹底、そしてそういう事案に対して当該企業内における諸規則、諸運営の内容にわたって改正を求めていくと、こういう努力であると思っております。
これは四条に対する行政解釈の通達であります。この行政解釈自身は私は現在も生きていると思うんですがね。ちょっと読み上げてみますと、御指摘の九月十三日のものは、「能率技能による差別」「職務の能率技能等によって、賃金に個人的差異のあることは、本条に規定する差別待遇ではない」と。それから第二、「女子であることのみを理由とする差別」「労働者が女子であることのみを理由として、或は社会的通念として、若しくは当該事業場において女子労働者が一般的、又は平均的に能率が悪いこと、知能が低いこと、勤続年数が短いこと、扶養家族が少いこと等の理由によって、女子労働者に対し賃金に差別をつけることは違法である」。この解釈は、私は三十年たっても四十年たってもこの解釈
死文化されているとは思いません。やはり皆さんの御奮闘と相まちまして、その速度は御不満かもしれませんし、私どもも十分とは思っておりませんけれども、やはり改善をされていると思います。この法解釈を繰り返して注意を促すということは、これは検討いたしたいと思います。
全部の企業に対して、まあどの範囲にするかは別問題といたしまして、実態調査を全部やるということはなかなかむずかしいことでございますが、銀行とかあるいは保険会社という言及をされた点について、またそういう種類のところで問題が若干起こっていることも知っております。そういうものについては調査をいたしましたし、そして規則の改正等を促したこともございます。
その調査はいたしたいと思います、御指摘です。ですけれども、何しろ膨大な企業の範囲でございますので、どうしても実態的にそういう苦情が出た場合あるいはそういう事実を察知した場合、そういうものから手がけるということになるわけです。そういうものに対して実態調査の結果に基づいた処置はすぐ講ずるようにいたしております。そういうことです。
母子家庭の問題について、せんじ詰めていくと二つになると思いす。一つはお子さんがいらっしゃるとか、そういうようないわゆる家庭の条件が普通の就業を困難にする。それからもう一つは、職業経験とか技能とがそういうようなものに乏しい。 そこで、事業所において保育施設とかあるいはそういうものをつくる、あるいは各地にございます働く婦人の象にそういう施設をつくる、こういうことに対する補助措置を講じております。それから職業訓練の問題は、いま参考人のお話しのとおり本年度の予算から計上してございます。それからそういう家庭の婦人を雇用した場合においては毎月一万一千円の手当を支給するという制度も講じております。 ただ、その訓練手当の人数と、それから採用
これは、身体障害者については法規定がございますが、寡婦の問題と同様に、中高年、特に高年齢層の雇用という問題も同様であります。したがって、中高年齢層については一定のめどを設けましてやっておるわけでありますが、ただ、この寡婦ということになりますと、再婚をなさって条件が変わるというようなことも考えなきゃなりませんし、それから、そのほかいろいろ実際法制定をします場合の限界点その他についても問題がございます。それから法制定以前に、まあそういう同じような、世間全体にボランティア精神とでも申しましょうか、なるべくそういう人たちを雇用しようという空気が出てくることが大切でありますが、同時に、先ほども申しましたように、そういう方々を雇用された場合は特
その若年という、若年定年制の問題を特に取り上げましたのは、非常に男女によって年齢差が激しい、定年の年齢差が激しいところ、そういうところの是正に努めたい。それから結婚とか出産とか妊娠とかということに伴う退職制度というようなものをまず直したいというのでありまして、この国内行動計画の「雇用における条件整備」の部門をよくお読みいただきますと、イの項に「雇用における男女平等を徹底するためには、男女が同じ基盤で就労できることが前提要件となるとで、」と書いてございまして、いま中高年の人々の定年制も含めて男女の差別をなくすように努力をするつもりでございますし、御指摘の年次計画、これはいま作成中でございます。
これは表現の問題について御不満がおありのようでありますが、私は男女平等の精神、これの推進というものについては努力を惜しむものではないし、いままでもその立場にあるごとに努めてまいったつもりでございます。 それから、この行動計画自体の年次計画の作成は、これは総理府の所管でございますが、働く婦人の問題については私どもの仕事でございますので、御趣旨の線に沿って努力をいたしたいと思います。 また、男女による雇用条件、あるいは定年、あるいは退職条件、そういうものは、従来、裁判等になりますと、必ず使用者側の負けになっております。これは何よりの行政指導というか、何よりの背景であると思いますし、いまのところは、行政指導の推進と同時に、たとえば
