石田博英

この法案が処理されました後、財源その他についてもう一度厳重な見直しをいたさせまして、御心配の事態が生じないようにいたす所存でございます。

そのように理解していただいて結構だと思いますが、完全に一〇〇％の財源が見つかるかどうかということになりますと、まだ若干自信がございませんけれども、全力を挙げて財源の発見に努めて、特に年末から年始にかけての帰郷される人々に御迷惑のかからないように、あるいはだんだん厚い物を着るようになって通勤をなさる人々に御迷惑のかからないようにいたす所存でございます。

私じゃいけませんか。

国鉄の仕事は基本的に迅速、正確、大量の輸送を担当するというのが役目でございまして、これは国民に対するサービスが基本であります。したがって、値上げがサービスの低下につながらないように努めなければならないことは当然であろうと思います。それからサービスの向上によって収益の増大も期待でき、今日の事態はいま御説のように、安ければそれでいいんだという時代でありませんので、しかも、他の交通機関との競争関係にあることを十分理解をいたしまして、従来の発想をひとつ思い切って転換をして、平たい言葉で言えばお客様が喜んでたくさん利用してもらうという線を通じて国鉄の増収を図ってまいる、これが基本的な線であろうと思います。 　ただ、現在の状態におきましてもな

いま結論を得て通達しました。

まず第一に、組織といたしましては、事務次官を長とする総点検本部を設けました。全国の各責任者を招集し、問題点の検討に入りました。一番最初に行いましたことは、いわゆる行政指導が口頭で行われる、後になっていわゆる証拠として残っておらない、また、だれがだれに対してやったかというようなことも明確でない。これが問題でありますので、これからは一切これを書類で決裁をとって行うということをまずいたしました。 　それから第二番目には、その意思決定に当たって、できる限り意思決定と、それから部外への伝達に当たりまして、その理由の明確化、それからそれを処理する体制の改善、こういうことをあわせて行ったわけであります。 　次には、職員の——何しろ許可、認可事

先ほども瀬谷さんにお答えいたしましたように、いまお話しのとおりに行いたいと思っております。

地方ローカル線をどういうぐあいに運営の形態、あり方をしたらいいかという問題については、まだ結論を得ているわけではございませんが、概算要求はいま説明したとおりで、想定される損失額について比較をいたしますとかなりの差がある、これは御指摘のとおりでございます。ただ、本年百七十二億といういわば突破口を開いて、そうしてその突破口を広げていく過程におきまして、余り大きな飛躍的な要求も現在の財政事情から無理であろうというような配慮からこういう概算要求をしたものだと、まあ私の時代ではありませんけれども、私はそう思っております。 　そういう状態の上に立って、先ほど申しましたような運輸政策審議会に、何度も申し上げているように、ただ漠然と諮るのではなく

ちょっと後の部分はよくおわかりでないようだから、私からお答えいたします。前の問題については、私は私の考えをたびたび申し上げておりますので、それは勘弁をしていただきまして、後の問題でありますが、日本国有鉄道法の改正を行って、もっと広範囲な事業が行えるようにいたしたいと考えております。

確かに資産に見合うものとして御指摘の数字が挙げられておるわけでありますが、いま局長の答弁は、五十二年度で単年度収支の均衡を図れば、償却その他によってこれが処理されるという見込みの上に立って、資産に見合うという表現を使っているわけでありますが、それについての具体的な数字的裏づけがないという点は確かに御指摘のとおりであります。ただ、今回のこの再建二法の成立、これの効果等を見て、そして具体的な数字の検討に入るべきものだと思っております。 　それから過去債務の問題は、とにかく二兆五千四百億円というものが肩がわりされたということ自身が非常に大きな前進であると考えております。しかし、残ったものの中でも、全部が収益性を期待できるものではないわけ

鉄道に対する投資というものは効果を上げるまでの間に相当な時間がかかる、まあむずかしい言葉で言えば懐妊期間が長いとでも申しましょうか、その上膨大な額にも上りますし、したがって、そういうものに対して政府も、十分であるかないかは別問題といたしまして、利子の補助とか、出資などによる助成措置を行ってきたわけでございますが、しかし、それでもなお問題点がたくさん残っておりますし、他の交通機関、道路、港湾等との比較においても、国鉄は決して有利な立場にないこともよくわかっておりますので、そういうものとのバランスを考えて処理をしていきたいと思っております。 　それから諸外国、いま御指摘のうちでドイツは非常に大きな国庫の支出をしているようでありますが、

トラックに取られていくといういわゆるモータリゼーションの影響のほかに、鉄道貨物の中心でありました石炭、あるいは鉱石、あるいは木材、こういうようなものの構造的な変化によって、こういう大手の輸送資材が非常に減少したということも言えると思います。確かに自動車、トラック行政も運輸省の所管でございます。いまのような自由経済のもとにおいてどういう規制を適確に行うことが可能であるかという点には問題はありますけれども、トラックにお客が取られていくんだから仕方がないということだけでは済まされない。やはりこれとの連合関係、共存関係、協力関係というようなものを配慮していかなければならぬと思っておる次第であります。 　それから、後の施設の国庫の負担の問題

公共負担の問題についての私の考えは何度も申し上げておりますから繰り返しません。本来、いま御指摘の問題、まことに同情し、善処すべき問題だということについては全く同感でございます。しかし、これはやはり厚生省が現在やっております行政の枠の中からこちらへ御相談があってしかるべき問題だ。公共負担を一遍にやめろと言っても長い歴史がございますから、これは一遍にやめるということはなかなかむずかしいと思いますが、しかし、いま御指摘のような問題は人命にかかわる重大な問題でありますので、政策実施部門である厚生省と速やかに相談をいたしたい、こう考えております。

運賃法定主義の問題でございますが、ほかにも公共料金がいろいろある中で、郵便それから電話、電報、国鉄、これだけが法定主義になっておるのでありますが、その理由は、この法律ができたときに、それらすべて独占性が非常に強かった、したがって、これを規制する必要があるというような考え方から出発したものだと思っております。しかし現状は、国鉄はもう独占性がなくなってきておりますので、またその国鉄の今日の財政難の理由の一つが、これは全部だとは申しません。ごく幾つかのうちの一つでありますが、これが運賃の改定が適時適切に行われなかったということも一つの理由でございます。そこで、法定主義について検討をいたしておることはいたしておりますが、いま内藤さんのお話に

公共負担の問題については、いままでたびたび私の所見を申し述べてまいりました。したがって、学割もその公共負担の一つでありますので、運輸省及び国鉄の現状にかんがみまして、運輸省としてはこれはやはり政策実施機関である文部省において考えてもらうべき性質のものだとは思います。ただ、長い歴史を持っておることでありますので、にわかにその全部にわたって解決するということは、これは困難が伴うものとは思いますが、姿勢及び方向としてはいま申し上げたとおりであります。

第一の国鉄の過去債務、これは国鉄の負担を軽減するように、積極的に努力をいたしたいと思います。その債務の性質の中に利益を生む部分もございますので、そういう点を加味しながら、積極的に処理をしたいと思います。 　それから第二番目の、国内的政策に基づく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力をいたしたいと存じます。これは何度も申し上げておりますとおり、国鉄が健全な経営を続けているときなら別といたしまして、御承知の状態になっているもとにおきましては、それぞれ政策実行部門が負担すべきものと考えますが、長い間の慣習によるものでもありますし、にわかに急速な解決ということには困難な点があろうと思いますけれども、予算編成に当たって極

御承知のように再建要綱には、「国鉄の責任において」という言葉がありますし、それは閣議了解をとっておるわけでございます。しかし、これは国鉄が幹事役として働くという意味に私ども解釈をいたしまして、「国鉄の責任において」と言ってみたところで、国鉄は具体案をつくり上げる責任はありますが、足りない金の引き出しようはないわけでございますから、そういう意味において、最終的には国の責任において処理をしていくということになるものと考えます。

この問題は、しばしば論議された点でございますが、やっぱりこれも予測しない新しい事態が出たことでございますので、具体的な方法は、財政当局と協議して決めなきゃなりませんけれども、結局、国鉄の負担にならないように、政府の責任で処理をしなきゃならぬものと考えます。

先ほども申しましたように、従来の長い経緯もございますから、非常に広範囲に処理するということは、一遍にはむずかしいと思いますけれども、そういう方向へ向けて努力をいたす所存でございます。

この法案が処理されましたら、速やかに政策実行部門に対して運輸省、あるいは国鉄として、そういういま申されたような方向について要求し、交渉を開始いたします。そして、いまお話しのように、一段一段でも前進できるように努めたいと思います。 　ただ、国会の議員の問題は、私が申し上げるより国会でお決めいただく問題ではないかと思います。