次の問題へ参りまして、裁判の遅速の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。 いろいろな資料をちょうだいいたしましたが、「通常第一審の平均審理期間」ですか、そういうデータもいただいておるわけでございますが、私が指摘をしたいのは、これは特殊な事件といいますか割と長くかかっている事件、私が持っている資料は「昭和四十八年における刑事事件の概況第八十表」というのがあって、その中から申し上げておるわけでございます。この表によりますと、地裁で係属三年を超える事件は九百四十六件であった。昭和四十八年のデータでありますからかなり古いわけでありますけれども、九百四十六件という数はそう少ない数ではないなという感じが一ついたします。 それから
今申し述べられました最近の状況は、三年以上というのは大変少なくなっておるというお話がございましたけれども、そういうふうに減少してきた直接的な理由があればお聞かせをいただきたいということが一点。 それから、これはジュリストの座談会でも指摘をされたり、今局長さんもおっしゃった、月一回ないし二月に一回の開廷ですか、そういうような状況、これはもちろんいろいろ弁護士さんの都合等もありましょうし、法廷の都合もあるんだと思うのですけれども、どうも我々庶民感覚からしますと、二カ月に一遍しか開廷しないのか、そういうことしかできないのかというようなことは非常に問題じゃないか、こういうように感じます。また、この座談会をいろいろ見てみましてもやはりそこ
それから最近医療の問題がかなり新聞にも見受けられる、あるいはいろいろ話も聞くのでございますが、この資料からいきますと、五十七年ですと四十五カ月かかっておりますね。五十四年で三十六・六カ月ですか、五十五年、五十六年が約四十カ月というようなことで、どうも五十七年からちょっとこれがまた延びているような感じがするのでございますけれども、これはどこら辺に理由がございますか。
こういう裁判について私も一、二聞いたことがあるんですけれども、いろいろ学説も違う立場の学者もおるようでございまして、またいろいろ学校の系列や何かでその先生が起訴された事件については鑑定人には余りなりたくないというような風潮もあるようですね。しかし、この辺厳格に進めていただかないと、最近の傾向としてはちょっと延びておるようでございますので、将来ともに延びる傾向にあるやに思うのですわ。そこら辺の対処の方法については何かお考えがございますか。
コンピューター犯罪に関して、時間も余りないのですけれども若干お伺いいたします。 これは新しい社会的な現象として最近注目をされておるわけでございますが、このコンピューターに関する犯罪、その実態及び対策についてまず警察庁の方から御意見を伺いたいと思います。
通産省では、コンピューター関係の法的整備を検討されておるようなんでございますが、これはコンピューター犯罪の予防にもつながるわけでございますので、どういう問題を検討しているのか、あるいは進捗状況はどうなのか、ここら辺について御意見を承っておきたいと思います。
産業構造審議会情報産業部会、これの中間答申の中に「コンピュータ犯罪に関する処罰の法制的対応」というのがございまして、そこには「近年急速に増加しているいわゆる「コンピュータ犯罪」に対して、どのような処罰規定をもって対処するかは重要な課題ではあるが、刑事法全体との整合性の問題もあり、別途詳細な検討がなされることが望ましい。」こういうふうにあるわけですけれども、これを通産省の方ではどういうふうに受けとめていらっしゃるわけですか。
警察庁にお伺いしますが、今通産省でも、現在の刑事法の中で、それだけでは難しい面もあるのではないかというような御意見があったのです。また去年の十一月に磁気ディスクも証書原本であるという最高裁の判断が示されたわけです。これは全くこの新聞記事を書かれた人の意見だと思うのですけれども、ここにもやはり「コンピューターによる情報処理が不可欠なものになりつつある現在、刑法をあまり厳格に解釈していたのでは現実に対応できないという最高裁の認識が根底にある。」というような批評をしておるわけでございますけれども、警察庁としては、現在起こっておるこのコンピューター犯罪に対して現在の法律で全部さばいておられるわけでございますが、やはりそういう感じは幾らか持っ
警察庁の方は、現行法で現在までに起こっているコンピューター犯罪については十分対処しておるというようなお話をちょうだいいたしたわけなんでございますけれども、しかし、これからはコンピューター関係はどんどん普及していくわけでございますし、やはり新しいいろいろな問題が出てくるのではないか。例えばデータを不正に入力して、そのために社会的な影響が出てくる、あるいは損失が出てくるというようなことも考えられるわけでございますが、そういった問題を含めて産業構造審議会の答申、今通産省のお答え等を見ますと、このコンピューター犯罪に対して新しい角度からの刑法の改正なり、あるいはその研究なりというものが必要なのではないかというふうに私自身は判断をするわけなん
もう一度お願いしたいのですけれども、警察庁では、そういった意味で防犯対策の推進を図ることなどを任務とするシステム利用等新型犯罪に対する研究部会、これを設置したというふうに言われておるわけでございます。警察庁でもそういうような研究部会を設置しているぐらいでございますから、当然近き将来ということを考えて法務省もそういうような研究の体制が具体的に必要ではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
終わります。
午前中ちょっと他出をしておりましたもので、昨年来問題になっております大阪府警の警察官犯罪の問題、いろいろ重複するところもあるかもしれませんけれども、あらかじめ御了解をちょうだいいたしたい。午前中の質疑を聞いておりませんので、そういうようなことがあるいは起こるかもしれませんが、よろしくお願いをいたしたい、こんなふうに思います。 まず最初に、国家公安委員長であります山本大臣にお伺いをするわけでございますが、この事件は大変な衝撃を社会全般に与えたわけでございまして、前大阪府警本部長の引責自殺などの問題もありまして、非常に治安当局に対する信頼を傷つけた大変大きな事件であったと思うわけでございます。それで、国家公安委員長としましてこれらの
さらにお伺いをしたいのでございますが、私はこういうような問題の本質というものを考えますと、元来人間の本性ともいうべきものにぶつかる問題であろうというふうに思います。人間の本性は、本来善悪ともに精神的な作用が出てくるものであると私は思っております。いわゆる環境によって左右される場合もありますし、またその環境を抑制していく自制心というものもあるわけでございますけれども、特に警察官という立場を考えますと、そういった面の教育というものは、まさに人間の本性に向かって呼びかけていくような教育がなされなければならない、このように思うわけでございます。 一例を挙げますと、たとえばいま井戸に落ちようとしている子供を見れば、たとえそれが泥棒をしてい
倫理教育の問題についてどういう形でというのは非常にむずかしいわけですね。もちろん、警察という職場でありますから、上司の方がしばしばそういう教育をなされていると思うのでございますけれども、これはほかの職場でも同じことでございまして、いわゆるこういった公的な立場で仕事をする人たちの様子をいろいろ見たり聞いたりいたしておりますと、一定の訓練期間を過ぎれば、しばしばそういう教育的な問題については個々の問題として扱われていく、こういうふうに私どもは見たり聞いたりいたしておるわけでございます。 今回のこういうような問題が起こって、実際には警察庁からいろいろ通達は出ておるようでございますけれども、大阪府警なり兵庫県警なり、ここら辺の対応という
この問題は、一にかかって、それぞれの責任のある人たちが、本当に自分の職業、社会的な使命、その上に立っての新たなる自覚ということで今後の前進を期待する以外にないわけでございますけれども、もう一点の問題といたしまして、私はいまも申し上げましたように、人間の本性というのはしばしば環境によって支配をされるという一面がある、そのように思っておるわけでございます。そして今回の事件をいろいろと考えてみまするに、退職者がいて、その当時から一緒に仕事をしていた人たちがそういうものに巻き込まれてしまったというようなことであろうと思うのです。しかも、実際にいわゆる防犯等の仕事をしていく上におきましては、業者とのいろいろな対応も必然的に出てくる、そこら辺を
それでは引き続いてお伺いをいたしますが、そういうお話を聞きますと、監督というものは量的にはそう困難な問題ではないと思われますが、これまでにもいろいろと機能はしてきたと思いますが、言われているところの組織の監察体制という問題、こういう問題は今回の事件を通して体制的にもう少し検討しなければならぬというふうにお考えになったのか、そこら辺の分析、あるいは改善されたとすればどういう形があったのか。 特に大阪府警では、五十一年の交通汚職の後に府下を五ブロックに分けて監察体制を強化し、各署にも目が届くようにした、こういうことがかつて言われてきたわけでございまして、しかも今回の事件で、発覚する前に再三にわたって疑惑の警察官から事情聴取をしてきた
この大阪等で起こりました事件のことをいろいろ考えてみますと、いろいろな悪いうわさもかなり流れておったようでございます。そういうものを的確に把握するのはかなり困難だとは思いますけれども、中央におきましては、いろいろな有識者との懇談の機会ももちろんあろうかと思うのですけれども、各県警という地方の単位を考えたときに、外部の方々とのそういった意味の警察行政の全般についての意見交換の場といいますか、有識者から意見を聴取するとか、そういうような体制というものはどんなふうになっておりましょう。
各都道府県会で警察問題がいろいろな形で取り上げられているのは私もよく知っておりますけれども、別にそういった有識者との懇談をしたからこういう問題がその角度から吸い上がってくるという問題ではないでございましょうけれども、やはり中央だけでなくて、地方の単位におきましてもそういった面が御配慮されてしかるべきではないか、こういう感じがするわけでございます。これは御要望として申し上げておく次第でございます。 それから、地検と県警との関連でございますけれども、この事件の経過の中に出てきたのは、五十七年十月末に大阪地検、府警の最高幹部の間で協議が行われ、その後にいわゆる地検の特捜部から大阪府警の手に捜査の中心が移った、こういうことも言われておる
伺っておりますと、別にそこに問題があったというような感じでもないわけでございますけれども、御要望申し上げれば、そこら辺のところはきちんとした形で今後も行ってほしいなというような感じがいたすわけでございます。 それから、処分の問題についても若干批判があるようでございますが、警察当局としては、甘過ぎたという批判に対しては、そんなことはない、これで十分という確信がおありでございますか。
もう一つ具体的な問題としてお伺いをいたしたいのは、兵庫の方で起こった事件の中でおとり捜査という問題が、架空調書ができ上がってしまったというような事件が報道されたわけなんでございますけれども、まさにこれは人権問題との絡みもあるわけでございまして、大変大きな問題というか、きわめてむずかしい問題をはらんでいると思うのでございます。 そこで一つお伺いしたいのは、おとり捜査という問題について、これは風俗犯については一般的に行われているのかどうかという問題それからもう一点は、このおとり捜査を行うについては、いわゆる上部の責任者への報告体制というものが普通完璧に行われているのかどうか、あるいはその捜査を進めるに当たって、警察官の単独性といいま
