石田幸四郎

余り時間がないので先へ論議を進めさせてもらいますが、どうも今回のいろいろな事件が起こった背景をいろいろな角度から検討をしてみますと、やはり警察官も当然老後の生活の問題を考えなければなりませんので、そこら辺で何らかの可能性のあるコンタクトを求めたいという気持ちが出てくるのであろうというふうに私は思うのでございますけれども、退職者の問題をどうお考えになっているか。 　二つ問題がありまして、一つは退職者の再就職についての配慮というものがどんな形で指導されているのか、対処されているのか。それからもう一点は、いわゆる六十歳定年制というものが間もなく施行されるわけでございますけれども、希望者はそのまま残っていてもいいわけですけれども、しかし、

将来の問題でございますからそう一概に言えないかと思うのでございますけれども、これはどこの職場でも大変大きな問題として上がってくる問題でございますので、今後の十分な御研究を要望をいたしたい、こう思います。 　だんだん時間がなくなってまいりましたので、いままでの事件問題についての御質問はこれで終わりたいと思います。 　次に、どうしても御質問をしておきたいのは、例の五十ＣＣカーの問題でございますけれども、昨年来いろいろ新聞報道にも行われましたように、たとえば鈴木自動車では「三十万円弱で年内発売へ」というようなことで発表になっておりますし、すでにもうたしか数千台が海外から輸入されておるというようなことを聞いております。当初は、もちろん限

もう一点だけお願いしたいのですけれども、時期的な問題、申し述べることがむずかしいのかもしれませんけれども、もしめどがつきますれば、いつごろかという問題と、それから、この車がもし一般の街路上に出てくるということになりますれば、いまでも大型トラックと小型車との問題あるいは原付自転車との問題等で大変危険性をはらんでいるように言われておるわけですね。片一方は非常に小さい、片一方は大きい、そうすると運転者の死角等の問題がまた新たに起こってくるわけでありまして、そこら辺もぜひ大至急御検討願いたい問題だと思うのですけれども、問題は、もう年内発売へと言うておるわけでございますので、いつごろから街路上へ出てくるように想定をしていらっしゃるのか、あるい

それでは、その点はそのくらいにいたしまして、例の暴走族の問題、もう少し時間をとってやりたかったのですが、もう数分しか残っておりませんが、これは私もそういう場面に遭遇したことがあるのですけれども、さるドライバーに聞きますと、私は名古屋なんですけれども、大変遅い時間になりますれば、いわば日常茶飯的にオートバイなりあるいは普通の自動車なりを駆使してやっておる。私も夜中の一時ごろ通って本当にびっくりしたのですけれども、赤信号のところへびゅっと真ん中へ出ていってぐるっと自動車を方向転換させまして、びゅっと反対道路へ入っていく、恐ろしい感じなんですね。 　いろいろ警察が御苦労していることもわかるのですけれども、なかなか現場を確認することができ

こういう問題を口で言うのは簡単ですけれども、お互いに困ったものだなと思っているわけですよね。しかし、要するにそういった交通法規の問題等があるにいたしましても、われわれ自身も感じている、一般庶民の人も見ていて、これは直接手を出しかねているわけですね。もちろん直接手を出す権限も与えられていないわけですし、はらはらして見ているというようなことで、私、一番心配するのは、そういう大衆に与える心理状態といいますか、警察が見てないところでは何でもできるんだというようなことではだめなんであって、そうかといって見てないものまで検挙するわけにはいかぬわけで、本当に苦慮されているところだと思いますが、そういうようなことが社会のかなり広範囲に起こっていると

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、賛成でありますが、念のため、わが党の考えを申し述べておきます。 　わが党は、かねてから年金制度の充実を図り、老後の生活の安定の確保に努めてまいりました。そして、年金の官民・官々格差等の是正を図るとともに、現在ばらばらになっている年金制度を一元化するため、国民基本年金構想を提唱するなど年金に対する主張を申し述べてまいりました。 　今回の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案は、こうしたわが党の主張しておる年金の一元化の方向にあると思われるものであります。しかし、このように年金の統合、充実が叫ばれている今日、政府

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案及び自民党提出の修正案に反対し、公明党を初めとする野党五会派共同提出の同修正案に賛成する討論を行います。 　以下、その理由の主なものを申し述べます。 　地方財政は、大型財源不足が九年も続き、きわめて深刻な事態に陥っております。特に五十八年度は、歳出の大幅切り詰めを行い、超緊縮型の財政計画を組んだにもかかわらず、なお二兆九千九百億円の財源不足を生じております。 　地方財政の窮迫状況は、もはや恒常化し、構造的欠陥を如実に示しており、抜本的改革を行わなければなりません。 　しかし、こうした事態に対し、政府は、抜本的改革を行う

それでは、本論に入る前に、個別問題について若干お伺いをいたしたいと思います。 　まず、自治体病院の経営問題についてお伺いをいたしたいわけでございますが、厚生省はお見えですか。——順次伺ってまいりたいと思いますが、まず自治体病院の経営状況が悪化しているというふうに聞いておりますが、その実態を自治省はどのように掌握していらっしゃるか、御報告をいただきたいと存じます。

いまの自治体病院協議会ですか、これが昨年の十一月三十日現在で、協議会加入の九百五十一病院を対象にして七百二十四病院から回答があった。その結果で見ると、総収入で見ると、五十六年度で五八・三％であった赤字病院数が、その割合は五十七年度には七一・一％とふえている、こういうふうに数字が出ているわけでございますけれども、いま御報告をいただいた数字から見ると、五十六年度は赤字病院は減っているというふうに承ったんですが、ちょっと聞き違いでしょうか。

それでは、私もいろいろ自治体病院の経営状況については伺っておるわけでございますけれども、どうも経営状況の悪化というものが急速に進んできているような気がしてならないわけでございますが、一体その原因についてはどのような分析をしておられるのか、その点についても伺っていきたいと思います。

確かに黒字の病院もあるのでございますけれども、だんだんと赤字傾向が強くなってくる、こういうふうに思われるわけでございます。これは立地条件あるいは診療内容あるいは経営努力というような問題が取りざたされているようでございますけれども、しかし、これは厚生省に伺いたいのですけれども、いわゆる医療内容の向上という問題、これはいわゆる医療の機械化の促進、あるいは病気に対する診断のいわゆる検査の問題、検査内容ですね、そういうものがだんだんと進んできているわけですね。個人病院等においても高額の医療機械を入れていくというような傾向がありますし、あるいはまた大学病院等においても高額の医療機械というものを入れながら医療の研究を進めていく、そういうような傾

二律背反にならぬように指導していきたいということでございますが、しかし、ここ数年間の傾向を見ていると、どうしてもそういったものが経営悪化の要因として大きく取り上げられてきているように思うのです。私もある個人病院を知っておりますけれども、いわゆる腎臓患者ですか、それに対する手当てを整備して、そしてそれらの機械を入れて病院経営をしたのだけれども、やはり高額医療になりますので入院患者が少ない、そのために病院の経営状態が悪化してしまって、まさに倒産かと言われるような状況にまで陥っている。それから、いわゆる高度経済成長の時代においては、これも小さな個人病院かと思いますが、そういったものの倒産は見られませんでしたけれども、ここにきて倒産傾向とい

自治省の方では、この自治体病院の経営悪化の問題について、もちろん合理化を進めなければならぬところは進めていくように指導するのでしょうけれども、今後この問題について一体どのような点を重視して指導していこうとなさるのか、これについての見解を承りたいと思います。

よくわかったようなわからないような話でございまして、これは人件費が二分の一というのは、私もこの間ある病院に父親を入院させましたので、公的病院の院長に会って聞いてみたのです。そうしますと、人件費は五一％に抑えているというのですね。そして、とにかく待合室なんか門前市をなす状況にある。昔は、あるタクシーの人がその病院に来ておったけれども、待合室等はまあまあ座れる程度に込んでおった。しかしながら、最近は座るところもないぐらいいわゆる千客万来である。こういう状態にもかかわらず赤字なんです。こういう話なんですね。 　そうしますと、確かに診療報酬の引き上げ等の問題もあるけれども、しかし、これがなかなか改善がむずかしい状況ですね。そうしますと、い

なるほど、それはそれでわかりましたが、ただ考えられるのは、もっと積極的に対応していかなければならない。確かにそういう政令等がありますから、一応措置されているのですけれども、これは大臣、ひとつぜひ御勘案をいただきたいのですけれども、現状は、いわゆる老齢化社会が始まったばかりなんですね。ところが、これはもう二十三年ぐらいたちますれば、いまの一千百万人の六十五歳以上の方が約二千三百万人ぐらいになる、こういうことが言われておるわけでございます。 　これは実は非常に問題があるわけでございまして、たとえば寝たきり老人をどこで収容していくか、こういうような問題は、当然各家庭において収容するといういわゆる地域医療という問題、あるいは保健という問題

この問題はこの程度にとどめておきますが、ぜひ厚生省にお願いしたいのは、いわゆる社会生活の実態が大きな変化を見せておるわけでございます。今度老人保健法が成立をして、選挙でもいろいろ話題になっておるわけでございますけれども、これはやはり保健行政といいますか、そちらの方に重点を置いて考えていかないと、老齢社会には対応できない現在の財政状況、これから考えて、これからのいわゆる経済の伸展ということを考えても、きわめて容易ならざる状況が到来するというふうに考えますので、この保健行政というものを重視すると同時に、地域医療の中心である自治体の医療機関等についてもひとつ十分な配慮を願いたいということを、御要望としてお願いをしておくわけであります。

ところで、大蔵省にお伺いするわけでございますが、これはたとえば地方財政法第二条の第二項、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」等々の規定があるわけでございます。それから、地方財政再建促進特別措置法第二十四条の二項、地方団体は、当分の間、国、公社等に対し、寄附金、負担金を支出してはならない。ただし自治大臣が承認するものを除くというようなことです。この地方財政法のたてまえからいけば、当然各省庁が地方団体にこういう形で負担をさせてはならないというふうになっておるわけで、その法律に対する自治省の御努力というものが貸付件数の

いや、その内容については、確かに個別的に見ますと、欲しい、しかし金がないから簡単に買えない、いわゆる権利だけ確保しておくという形で、そういう話がちょこちょこ出てくるというようなことですね。ところが、実際やってみると、各省庁では地方公共団体から借りておるわけでしょう。そういう面もあるのですね。ですから、そういうものを、たとえば等価交換というような形で相殺するようなことをやれば、これは実際的に地方自治体は金が要らぬわけでございますから、その未利用地というようなものはかなり特定できる分野も出てくるんじゃないか、そこら辺について何かの知恵はないのですかということを伺いたいわけですが、何かこれについて法律上の制約がありますか。

いま大蔵省のお答えでは、そういうふうに交換することも過去にあった、こういうお話でございますけれども、自治省の方でこれを推進するつもりはありませんか。

そういうことが望ましいだけではなくて、積極的に推進をする、これはやはり自治省の方で何かしっかり物を言わぬ限りにおいては、なかなかそういうふうにはなりませんよ。いかがですか。