もうちょっと踏み込んだ検討をしてもらう必要があるんじゃないでしょうか。これは実際に公共用地ですからね。自治省は自治省の立場だけ、大蔵省は大蔵省の立場だけでは問題は解決できないわけで、まあ時間もありませんからこれ以上のことは申し上げませんけれども、こういう方法もあるじゃないか、ああいう方法もあるじゃないかということは、ある程度やはり指導的に言わなければ、この問題は進まないわけですよ。現に、こうやって個別物件を見ますと、要するに大学の職員住宅、その用地というようなことがありますね。あるいは測候所の庁舎及び宿舎等の用地を考えてみますと、個別に検討すればもっと交換ができ得る、そうすると国有地の指定をして、買いたいという未利用地も生きてくると
長官のお話、きわめてごもっともだと思いますし、今後御推進を願いたいと思っているんですが、この間の蔵王のときでございましたでしょうか、火災報知機の電源を切っておったという、これはきわめて言語道断な措置であったわけでございますけれども、こういうところを見ますと、経営者側の運営に対する心構えはきわめて大事な要素であることはわかるのでございます。しかし、たくさんの旅館があるわけでございますので、こういった問題を具体的にどのような形でこれから推進をされようとしておるのか、まだはっきりしてないわけですが、そこら辺はどういうふうにお考えでございますか。
しつこいようで恐縮ですが、設備点検をされるときに経営者研修をおやりになるそうでございますけれども、これは木造の場合あるいは耐火構造の場合分けて、一体どんなサイクルで行われるわけでございますか。
最低年に一回というような形であるようでございますが、これは全体の職員の数から生まれてくる能力の問題もあろうと思いますので、極力やっていただく以外にないわけでございますが、東京都の火災予防審議会が出した五段階方式に対する評価が、一部においては非常に高いようでございます。消防庁としてはこの方向を採用されるつもりでございますか。
それでは、旅館、ホテル等の火災問題については、以上で終わります。 次にお伺いします。 それは最低制限価格制度の問題でございますが、どうも自治省が指導していらっしゃる公共工事に対する最低制限価格制度の問題、どれだけ効果があるのかという感じがしてならないわけでございますが、自治省は一月二十一日開いた全国都道府県財政・地方課長会議で、地方自治体が公共工事などの請負契約をする際に設けている最低制限価格を予定価格の九〇％以上にしないよう強く要請した、こういうことが一部報道されておるわけでございますが、これは何を意図したものでございましょうか、お答えをいただきたいと存じます。
この設定状況については、都道府県段階で約五割、指定都市で約三割、こういうふうに言われておるのですが、国の機関は、これは実施しているのですか。これはいかがですか。
これの実施状況、いま申し上げたとおりでございますけれども、この最低価格を実施しているのは、私の方の調べでは、都道府県段階で五割、指定都市では三割というふうになっているように聞いておるのですけれども、これは事実ですか。この数字は大体適合していますか。
そうすると、自治省としてはこれを推進をしているのでしょうけれども、全体が三割ないし五割というような状況で、これは満足すべき数字でございますか、あるいはきわめて不満足なんで、この最低制限価格制度というものをもっと強力にプッシュするというようなお考えなんでしょうか。いかがでございましょうか。
ちょっとそこら辺、自治省としてはもう少しお考えがあっていいのじゃないでしょうか。制度はつくった。その運用は自治体の運用に任されておる。一体自治省としては、これを大変評価しているのか、余り評価しないのか、全然評価していないのか、これすら余りはっきりしていらっしゃらないように承れるのですがね、いまのお話でございますと。三つの段階に分けていかがでございますか。
趣旨については賛成であるけれども、運用については個別的要件が多過ぎるので非常にむずかしいというようなお話のようでございます。しかし、少なくともこういう制度を実施する場合に当たりましては、大勢的にはそれが進んできたとかいうようなことでなければ、これは長い間やっておるわけですから、こういう指定都市あたりで三〇％なんというのは、これは非常に問題じゃないか。いまとにかくこれだけ情報が発達している時代において、指定都市あたりでございますと、コンピューターを駆使して仕事をしておるわけでございますので、これはかなり問題だと思うのですよ。だから、これは趣旨に賛成というふうにおっしゃいますけれども、その趣旨そのものが、この制度そのものが、このような数
その傾向はお認めになったわけでございますが、地方交付税の問題を考えた場合に、交付税率三二％というのは、実施してから二十年ぐらいになるわけですね。この間に経済の伸びということは当然考えられるわけでございますが、数理的に考えてみて、地方の事務量の増大というものは一体どんなふうな伸びをしているのか、ここら辺からやはり交付税率の問題というものがもう少し見直されていいのではないかという感じがするわけでございます。 この地方交付税率の三二％の考え方というのは、いま申し上げました財政需要の拡大、また市民生活の変化、それからそれに伴う地方の自治体の事務量の増大というような傾向を考えたときには、やはり交付税率そのものが基本的に変化をしていかなけれ
最近の財政事情の悪化に伴って、地方の借入金あるいは債券の増大というような問題があるのでございますけれども、これに関連して企画庁にお伺いをいたしたいのでございますけれども、最近の景気の見通しの問題ですね。アメリカ経済が上昇傾向にあると言われておりますし、それから原油価格も引き下げられてきたわけでございまして、そういった意味で、わが国の経済状況は一つの危機的な形態というものを脱し切れたのではないか。いわゆる経済の変動期というものは脱したんじゃないかというような考え方が一つあるのですけれども、これは政府の方としてはどういうような考え方に立っていますか。
いまの経企庁のお話を踏まえて、ことしの地方財政は、財源不足に対して交付税会計の借金あるいは地方債の増発という措置をとってきたわけです。元来こういった措置は変則的なものであるということが、いままでもしばしば委員会で指摘をされておるわけでございますけれども、いま一進一退ということで、公定歩合の引き下げの方もはっきりめどがつかないというような状況のようでございますが、自治省としては来年に向かってこの変則的な地方財政のあり方を一体どうすべきだというふうにお考えなのか。 ことしの分については、もうここまで来てしまったのだからどうしようもないという言い方もおかしいかもしれませんけれども、なかなか見通しがつかない。来年については多少明るい要素
国の財政再建期間というものは、六十五年まで延長されようというような感じすらもあるわけで、いまもお話があったのは、五十九年度以降も国、地方とも大変厳しい、こういうふうにお考えをお述べになったわけですが、多少明るい兆しもあるいは出てくるかもしれませんが、しかし、これだけの赤字国債を出しているわけですから、そう簡単に財政が好転するとも思えないわけです。そうしますと、ことしとったこういう特別な措置というものを、もしこのまま横ばいないし微増の経済成長程度であれば、来年もこれをやるということですか。きわめて単純な御質問で申しわけないのだけれども、これは大事な問題でございますからちょっとお答えをいただきたいと思います。
努力をするという姿勢に期待をいたしたいと思います。 最後に、交通安全対策交付金の問題についてお伺いをするわけですが、この余裕金の運用は資金運用部に預託をすることになっておって、その金利は年三分五厘、一方、交付税会計の借入金の利子は年七分三厘である、こういうふうになっておるわけでございますけれども、どうも現実の地方財政の厳しさという問題を考えると、これは振りかえができないかなという感じがするのです。これはいろいろな法律の流れがあって簡単にいかないのですけれども、しかし、ここら辺のギャップを埋める努力は、何か方策はないのかということが、いわゆる財政計画等を見てそういうような発想が出てくるのですけれども、これは全く手だてがないのですか
最後に、大臣にお伺いします。 先ほど来、私はしばしば高齢化社会の問題をいろいろなケースをとらえて申し上げておるわけですが、これは確かにえらい問題なんですね。そういった意味においては、地方行政のあり方そのものが変わってくると私は考えているし、またそれをこれから地方自治体それなりが考えるにしても、国としてもその方向に向かっていろいろな指導すべき内容が出てこなければならぬ、こう思います。 たとえば、町の小公園において、昔はいわゆるちびっ子野球が行われておったのでございますけれども、いまお年寄りがゲートボールで占領している、こういうような状況ですね。それから、先ほど申し上げましたいわゆる老齢者をこれから保護、育成していかなければなら
これで終わりますが、それらの議論についてはまた機会を見て申し上げたいと思うわけでございます。いずれにしても、社会の変化が激しいわけでございまして、確かに地方財政厳しいのでございますけれども、あるべきこれからの地方自治のあり方、住民生活のあり方というものはやはり深く探求をし、そして、それを一つの目標としての財政計画のあり方というのが本来の筋ではないかと思うわけでございまして、御研究を要望して終わりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出による地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 以下、主な反対理由を申し述べます。 まず最初に、住民税減税についてであります。 住民税の課税最低限は、標準世帯で百五十八万四千円と三年間据え置かれたままであります。低所得者層の税負担軽減を図るために、五十六年度以降、所得割の非課税措置の制度を設けておりますが、この間の所得、物価の上昇を考えると、実質増税と可処分所得の減少を招き、国民の重税感は強まる一方であります。 一方、今日の経済は著しい停滞を来し、この回復を図ることが、今日の政治に課せられた最大の課題であります。このように冷え切っ
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をいたしたいと存じます。 ちょっとかぜを引いておりますので聞きにくい点があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。 今回、地方交付税等の減額についての提案を政府がなされておるわけでございますが、このことは、地方自治体にとってその行政の運営上大変大きな支障を来すわけであります。ここ数年のそういった推移を見ておりますと、これから五十七年度、五十八年度、五十九年度と、少なくとも中期展望に立ったときに、大変地方の財政が厳しい状態が続くのではないか、このように思わざるを得ないわけでございます。 そういうような厳しい財政状況の中で、やはり
なおいろいろそこら辺についてのお話も申し上げたいわけでございますけれども、限られた時間でございますから、具体的な問題に少し入ってまいりたいと思うわけでございます。 成長率の問題でございますけれども、五十七年度の当初予算においては五・二％というようなことで、補正予算の段階において三・四というふうに下方修正をされたわけでございますけれども、この下方修正についても、いわゆる民間の研究機関は二・五％前後というような推測をいたしておるわけでございまして、三・四というのはかなり無理があるのではないかというふうに思われるわけですね。 ですから、二つある。一つは、下方修正のままで行った場合は問題がないという点。それからもう一点は、下方修正が
