いまの大臣の答弁は型どおりのお答えであって、しかし事態はそんなになまやさしいことではない。いわゆる地方自治体においても、あるいは国民の皆さんも、三・四がさらに下回るのではないかという推測をすでにしておるわけでございますので、そういうことによって減収が起こったときには何らかの補てんをしなければならないわけでありまして、それが起債で賄うのか、さらに補正を組んで地方交付税を追加するのか、これはそううまい手法がたくさんあるわけではなくて、手法は限られておるわけでございますから、そこら辺の想定の議論というのは、本委員会で政府側から一つの予測としての答弁があることは当然なわけでありますけれども、これはやはりしてもらわなければならぬと思いますが、
減収見込みの場合、その対応ができるとおっしゃるのですけれども、どういう形で対応するというわけですか。
それでは、ちょっと角度を変えてお伺いをするわけですが、要するに、地方が発行している各種の債券の総額、新聞によりますと五十兆円ぐらい、こう言われておるわけでございますが、この五十兆円に上る大きな債務を地方自治体が抱えているという傾向、これはまあそう簡単にどんどん返せる状況ではないわけでありまして、一体これに対する対処の仕方、もちろん長期的な返済であるわけでございますから、それはそれなりの対応の仕方があると言えばそれまでなんですけれども、しかし、これだけのいわゆる借金財政というものを少しでも解消をしなければならない、その具体的な手だてというのはどんな柱を立てておられるのか、そこら辺についていかがですか。
そこら辺の細かい議論をする時間がないわけでございますけれども、具体的に言って、じゃ、どういうふうに歳出を切り詰めるかというような問題、これはひとつ年が明けたらじっくりとまたお伺いをいたしたい、こういうふうに思うわけですが、もう一つの税収確保の問題で、景気がよければいいのですけれども、しかしこれ、なかなか景気が回復しそうにもない状況の中に、口では地方の独自財源というものを確保しなければならないと言いながら、各地方自治体とも大変苦労してやっておるけれども、遅々として進まないわけですね。これについては何か見込みがあるのですか。そういうふうにおっしゃる以上は、何か基本的なお考えがあるかと思いますが、その点だけ伺っておきたいと思います。
大臣にお願いをしたいわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題ではあろうけれども、いまも御答弁がありましたように、税源を新たに見出す以外にないわけでございまして、ぜひともひとつ大臣のときに、長期展望を含めて、芽を出されるように御努力をいただきたいと思います。これはもう御答弁結構でございます。――どうぞ。
全然別の問題に移るのですけれども、給与問題について自治省としていろいろと指導していらっしゃると思うのですが、今回の人勧がらみの問題、政府の方針、なかなかいま厳しいところに来て、どちらとも言えぬような状況かと思うのです。 これはなお努力をしてもらわなければなりませんけれども、この法案が通ると仮定をいたしますと、非交付団体との間において、要するに給料面において大変大きな較差ができると思われますね。非交付団体の場合は、なかなか財政的にも豊かであるというので、いろいろな措置を考えるのじゃないかということも言われておりますし、あるいはまた、地方公務員といえども、いろいろな問題を勘案しつつ、これは交渉によって成立をする仕組みになっておるわけ
どうも、そういうように多少でも多く出すと、地方財政が豊かな団体であると見られるということについて、私は大変疑問を持つわけでございますけれども、そのことは別にして、さらに具体的にお伺いをいたしたいわけです。 三公社五現業の職員の給与に関して仲裁裁定の実施が決まったわけですけれども、自治省は十六日に、地方自治体の交通、水道部門に働く地方公営企業の職員について、一般公務員と同様に給与改定は見送るべきだという見解を明らかにしたという新聞報道がなされております。これが事実かどうか。もし事実だとすれば、これは地方公営企業労働関係法第七条との関係、これは給与の問題ですから純粋に労働協約事項というふうに労働関係法で定められているわけですが、こう
もうそろそろ最後にしますが、大臣、いまお聞き及びのとおりでございまして、労使の間で交渉があって、国家公務員ベースを基準にして、それを多少なりともオーバーしたときには、そのオーバーの額にもよるでしょうけれども、やはり地方自治体は財政的に豊かであるというので、制裁措置とは言わぬけれども、それなりの指導をしなければいかぬとおっしゃっているし、片や労使協定なんだから現実的にはわれわれはタッチできないと言うのですが、これはいつも繰り返されている問題なんですよね。だから、そういうような地方自治体の権限で決める。当然、国家公務員のベース、あるいは地方公営企業の職員の場合であれば地方公務員のそれぞれの自治体の状況というのを勘案して決めるわけですけれ
これで終わりますが、いずれにしても、地方交付税の減額をめぐって各地方自治体は大変な困却ぶりであろう、こういうふうに思うわけでございます。その最大のポイントになったのは、やはり経済成長率の見込み違いの問題、こういうふうに思わざるを得ないわけで、しかもこれから五十八年度、五十九年度というふうに行政を進めていく上において、景気が回復してくる見込みというのはそうない。したがって、経済成長率の見通しということ、そこら辺の見方については、経企庁にもひとつ十分注文をつけておいていただいて、厳しい上にも厳しくしていただかなければ、また来年において補正予算を組まなければならぬということになります。それだけ地方財政の借金財政が拡大するわけでございますか
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自由民主党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 選挙制度は議会制民主主義の基本ルールであり、その改革のいかんによっては民主主義の破壊にもつながりかねないきわめて重大な問題であることは言うまでもありませんが、本法案はまさに民主主義の破壊を促進していると言わざるを得ません。 参議院全国区制を廃止し、拘束名簿式比例代表制を採用する本法案を見るとき、その改革の意図及び内容は大政党にのみ有利であり、その意味で党利党略そのものと言え、両院制を基本とするわが国の憲法構成、だれ人も遵守しなければならない憲法の精神を踏みにじる
公明党の石田でございます。 公述人の各位におかれましては、貴重な時間を割いていただき、また卓越したいろいろな御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。皆さんの御意見はできるだけ今後の審議の中に生かしてまいりたいと、まず最初に決意を表明をさせていただきたいのであります。 ただ、私の持ち時間が全体で十六分でございまして、大変申しわけないのでございますが、全部の公述人の方々に御意見をちょだいできるかどうかはちょっとわかりませんので、順次御質問申し上げたいと思うのでございますが、時間が参りましたらばお許しをいただきたい、このように思う次第でございます。 また、私どもの立場は、いま各公述人の御意見を承りましても
それでは、続いて杣先生にお伺いをするわけでございますが、今回の公選法の改正の理由を聞いておりますと、一つには全国区という広い対象、八千二百万を超える有権者という大変な問題がある。もう一つは、いわゆる瀬踏み行為といいますか準備活動にすごくお金がかかるということが提案理由になっておるわけでございます。この間も私、委員会で議論をいたしたのでございますが、全体の候補者数から見ましても、いわゆるお金がかかるかかるとおっしゃる方々は大体四分の一程度、二五、六％というのが実情でございまして、その他の人たちはどれだけ金がかかっているかというのはよくわからないのでございますけれども、しかしお金がかかるという問題の面からとらえてみますと、これは地方区で
時間がなくなりましたので、山本、岡田、藤田、東垣内の各公述人の皆さんには大変申しわけありませんけれども、御質問を割愛させていただきます。
それでは、私も各委員の質疑に引き続きまして、各般にわたって御質問を申し上げたいと思うのでございます。 前回、私は提案理由の骨子である金のかかる問題についていろいろと質疑を交換をいたしたわけでございますが、どうも余り十分なお答えがなかったというふうに思わざるを得ないわけでございます。特に自民党さんは金がかかるというふうに言われるのでございますけれども、もう一度お伺いするのでございますが、特に個人の金がかかるということを盛んにおっしゃるわけでございまして、前回立候補したのが全部で八十九名いらっしゃいますね。その八十九名のうち個人でお金がかかった、これも幾らぐらいというようなことがきわめて問題になるんだと思うのですけれども、一体この八
ですから、この法律改正という意味において、私は、もちろんこの前御説明を受けたように、特例の人たちを、ごく少数の人たちのことだけを考えてというわけには改正はいかないわけでございますけれども、いまも申し上げたように、八十九名のうち相当数の人がと言っても、本当にそれは過半数を大きく超えて、それぞれが個人に投票せしむるために金がかかっているというようなことが具体的な数値の上で明らかになるのであれば、私もその主張を認めるにやぶさかではありませんけれども、どうもこの候補者の数から見て、自民党さんは八十九名のうち二十三名出していらっしゃるわけでしょう。そうすると、二五・八％ですよ。わずか四分の一の人たちの利益を守らんがためにあとの七四・二％の人た
それならば、それはどこの政党の方がそういうふうにおっしゃいましたか。
本当はそこら辺が国民の皆さんの前に明らかにされなければ、私は法律改正の大きな根拠を失うと思うのですよね。しかし、これは多分に水かけ論になるわけであって、しからば金丸先生にお伺いします。 八十九名の立候補がございましたね。それで、この人たちが、どうもいままでの発議者の先生方の御意見を聞いてみると、選挙にかける金の額というのはいずれにしても億単位であるというふうな御認識のもとに改正がなされているように思うのでございますけれども、それ以下、一億以下で選挙の準備活動が済んでいるという候補の人たちはこの八十九名のうちどのぐらいあるというふうに、これはきわめて重大な問題であって、仮に半数の人がそういうふうに金がかからぬ選挙をやったということ
この議論は長くやるつもりはありません。しかし、なお金丸先生がそこまでおっしゃったとしても、準備活動に余り金をかけずに選挙をやっておる例もあるわけでございまして、むしろそこの金をかけない方に努力をすべきであって、金がかかる金がかかるというようなことで無制限にかけていこうというようなことでは、金権選挙という国民の批判のそしりを免れないと思うのですね。この点の話はこれ以上しませんけれども、少なくとも民主政治において少数意見を尊重するという立場から考えますれば、そういう巨額の金をかけないようにして、なおかつ少数意見の立場に立つ人たちの立候補も可能な方向に努力すべきが、本来は改正の趣旨でなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでご
松浦先生、私に言わしめれば、こんなのは、自動車一台について四名以上乗せちゃいかぬとかそういうような規定というのは、交通安全の規則とか車両法とかそういうもので、これはもう車種さえ決めれば決まるわけであって、こんなのは改正のときに削るべきであって、こんな細かいことを法律事項でこのまま残しておくなんというのは、私は法改正をなさるごりっぱな先生方のやるべき仕事ではないと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
議員提案でなされたものであれば、今回も議員提案なされたものだから削ったらいかがでしょうか。 いずれにしても、たとえば百三十九条の「飲食物の提供の禁止」、これなんかは、「弁当料の額の範囲内で、」「両者を通じて十五人分（四十五食分）」とか、ポスターあるいはビラ、このビラについては、百四十二条ですか、「第一項第一号及び第二号のビラは、長さ二十九・七センチメートル、幅二十一センチメートルを超えてはならない。」とか、細かい規定が実に法律条項として記載されておるわけですね。何でそういうようなことになっているのかということをいろいろ尋ねてみると、公職選挙法においては、とにもかくにもできるだけ法律で規制をした方がいいというたてまえでずっと来られ
