行政改革、もう時間もありませんからこれ以上はやめますが、最後に、震災の問題について、最近私のところへ何とかしてもらえないかという話が二点来ております。これは全壊家屋の撤去等の公費負担にかかわる問題なんですが、担当大臣がどちらになりましょうか。 一つは、いろいろ現場と話し合ってみるんですけれども、何しろ市当局も手が足らないわけですから、御自分でどうぞというようなケースが窓口では交わされているようですね。しかし、自分で撤去するということになりますと制約があるはずですよね。やはり単価の問題で自己負担が多くなってくる、そういう問題もありましょう。 それからまた、現在は家屋の解体、撤去の公費負担というのはいわゆる土地の部分、宅地だけで
以上で終わります。
私は、公明党を代表して、村山総理の所信表明演説に関して、その政治姿勢及び当面する内外の重要課題について質問をいたします。 新内閣に対する政治課題を伺う前に、水不足、円高という国民生活に直結した緊急かつ深刻な問題の対応について、村山内閣の明確な回答を求めるものであります。 第一に、水不足問題についてであります。 特に、香川、愛媛を初め西日本地域は極めて深刻な状態にあります。高松市では、二十一年ぶりで一日五時間給水に追い込まれ、市民の生活は言うに及ばず、稲作、ミカン農家、食品業者、食堂など、多くの事業者が逼迫した状況にあります。 我が党は現地に議員を派遣しておりますが、五時間給水といっても、マンションなどの四階以上は水圧
昨日の訂正の記事についてでございますが、理事懇談会で協議をされた趣旨に沿ったものでないとの御指摘をただいまちょうだいいたしました。 公明党委員長として意が尽くせなかったことについておわびを申し上げ、今後十分配慮してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
御報告申し上げます。 臨調発足前の昭和五十六年一月一日現在と直近の平成五年の一月一日現在の旧三公社関係の職員数を比較いたしますと、ＪＲ関係で約二十二万六千入減、ＮＴＴ関係で約八万六千入減、ＪＴ関係で約一万六千入減、合計三十二万七千入減となっております。 また、旧三公社関係の株式売却につきましては、ＪＲ関係で平成五年度にＪＲ東日本の株式二百五十万株を売却いたしまして日本国有鉄道清算事業団に約一兆八百億円の売却収入、またＮＴＴ関係で昭和六十一年度から六十三年度にかけて五百四十万株を売却いたしまして国庫に約十兆一千億の歳入があったと、このように報告を受けております。
御指摘の点については大変重要な課題だと思います。そういうような御議論があることを承知しておりますが、やはり今日政府が進めようとしている行財政改革の問題につきましては、これは将来にわたっての基本的な仕組みをつくることでございますので、今直ちに計数的な数字をお示しすることは困難でございます。
北海道開発庁にあると存じております。
私が申し上げました趣旨は、現在の内閣におきまして北海道、沖縄両開発庁等を設けておるわけでございますし、またそれなりの法律に基づいた予算も組んで現在執行しております。 そういうことを考えますと、現時点で直ちに廃止をするというようなことは困難だということを申し上げたわけでございまして、将来この三庁統合の問題についてどうするかという方針を決めるべきではないとか、そういうことを申し上げたわけではございません。 そして、もう一つ私が申し上げましたのは、やはりかなり反対論も強いわけでございます。ですから、新しい政権ができたそのときに内閣の編成のあり方として三庁統合の姿勢を明確にすることも一つの方法ではないか、このように申し上げたところで
予算の仕組み等についても今御指摘がございましたけれども、大変複雑になっておるわけでございます。しかしながら、今までの行政の流れといたしましては、やはり各省庁がばらばらでは調整がとりにくいわけでございますから、こういうような形で沖縄、北海道の開発を進めてきたことにはそれなりの意味があろうかと存じます。 もう一点、特に沖縄の問題につきましては、昭和四十七年に復帰をいたしまして以来の一つの地元に対する行政の約束事と申しますか、そういったことで現在も進められておるわけでございます。 いずれにいたしましても、この問題については、遠い将来というようなことではなくて、近き改革の課題として当然私はお互いに検討をしなきゃならない問題だと、この
前政権におきましては、上原さんが三つの長官を兼任しておられました。
現実に長官としての責任の立場に立ちますれば、やはり地域の考え方を優先したい、三庁統合の意見もあったわけでございますけれども、その問題については大変頭を悩ましたと、このように伺っておるところでございます。
この問題につきましては、現在、与党でも最終的な議論の段階でいろいろな議論が行われているところでございますから、あるいは臨調以来の十年以上にわたります長い御議論になっているわけでございますので、そういったことをにらみながら現実的に政府の中で十分議論をしなければならない問題だというふうに思います。
北海道の行政のあり方、沖縄の行政のあり方、いわゆる県としての行政のあり方と国が直轄的にやっている事業とはちょっと区分が違うわけでございますから、なかなか合体することは困難であろうかと思います。 しかし、もし仮に三庁統合ということが決まりますれば、やはり今までの開発庁をつくってきた趣旨も十分検討して法律改正をして、できるだけ一体化して行政を進める、そういう方向になるべきものと、このように思っております。
与党におきます税制協議会の報告の中に「行財政改革の推進」というのが第三章に掲げられているわけでございますが、その中には五つの視点が織り込まれておるわけでございます。 一つは、七年度の早い時期において特殊法人の整理合理化に関する推進計画の策定を目指すということ。そういう基本の考え方のもとに、事業目的をおおむね達成しているものは廃止または縮小する。また、同種の事業を実施して非効率的なものは統合する。こういうようなことは、基本的な考え方として私は当然のものであろうというふうに思っておるわけでございます。 そういった意味におきましては、特定の地域を対象としてその意義が低下しているもの、また全国を対象とするものへ統合するかどうか、ここ
先生の御指摘は極めて重要な問題であろうというふうに思うわけでございます。 地方のいわゆる部局、こういったものが時代の変化に即応しないということになると大変なことになりますので、特に私どもとしましては地方分権の進捗状況、こういったものを見ながらこの改革、合理化を検討してまいりたいと思うわけでございます。 また、現在、国と地方の関係等の改革に関しまして見直しの実施要領というものを出しておるわけでございます。これは、権限の移譲であるとか、あるいは国の関与、必置規制の廃止、緩和、それから機関委任事務の整理合理化の問題、それから補助金等の整理合理化の問題、これを今各省庁にお願いをしまして、基本的に見直しをしてもらいたい、それをぜひ九月
地方におきます行政というのは国民との密着性の上において極めて大事でございますので、当然そういった経験をしている人たちが将来本庁でまた仕事をしていくということは国民と行政との密着性を重視するという角度から極めて重要だ、このように思っているところでございます。 先生御指摘の点については、今後十分また機構、定員等の議論のときにそのお考えを検討させていただきたいと存じます。
総務庁としては行政監察局を各県に配置をいたしております。また、それぞれの地方にも中心拠点に局を置いておるわけでございますが、これは今後の行政を進める上におきましてどういう点が問題であるのかというものを吸い上げる大きな機構になっておるわけでございますので、組織そのものはできるだけ簡素にいたしたい。また、定員等の問題についても努力をしてきたわけでございますが、行政監察そのものをなくすというような方向にはならないであろう、こう思っております。 また、行政相談委員が全国で約五千人おりまして、その方々が非常によくいろんな法的知識のない方々の御相談に応じてやっておりますので、そういう面の手助けも行政監察でやっておるわけでございますので、そこ
前に総評の議長をやっておられた方というふうに承知をいたしております。今まで労働運動のリーダーとして大変長い間大きな影響力を行使された方というふうに理解をいたしております。
臨調のメンバーの中にも御参加をいただいておりますので、いわゆる労働側の代表としてのいろいろな御提言をされてきた、このように承知をいたしております。
地方自治をどういうふうに将来考えていくかということについては、いわゆる地方分権を含めて数多くの議論が今までございました。もう三十年来この議論をしているんではないかというふうに思います。まさに古くて新しい問題だというふうに思いますが、したがいましてこのさまざまにありますところの議論をどうまとめていくのか、どう政治のスケジュールにのせていくのか、ここが一番大きな問題ではなかろうか、このように思っておりますので、行革推進本部でも地方分権の専門部会を設けましてこれから鋭意検討をいたしたいというふうに思っております。 また、各省庁が現在の状況をもう一遍洗い直してみるということについても先ほど申し上げたとおりでございますので、それらの成果を
