しかし、そこでやはり将来の地方自治のあり方というものを描く以外にない、やはり基本的な法律をきちっとつくるということが大事だと思います。これは細川政権のときに、実は分権大綱をつくるのは年度内というふうにしておりました。それを年内にというようなことになりましたから、要するに基本法をつくるという作業は一年早まった、このように思いますので、この短い期間に鋭意各般の御意見を承って何とかその方向でまとめてまいりたいと思います。
合馬先生が御指摘のとおり、行政改革そのものはどういう状態であれ間断なく見直しをしなければならない問題でございます。そこら辺の問題についての議論は申し上げませんけれども、確かにそういった不断に努力をしなきゃならない行政改革と同時に、現在行財政改革の中で税制改革がいろいろ協議されておるわけでございます。そういうような情勢の中で、やはり消費税アップもお願いしきやならぬかなと、時期とか規模というものはまだ決まってないわけでございますが、いずれにしても政府の方向としてはそういうことになるだろうということは明らかであろうというふうに私は思っております。そういう中で、それをお願いするならば、行政改革の中で思い切った改革を進めて国民の皆さんの納得を
先生御指摘の問題は極めて重要であるというふうに私どもも考えておる次第でございます。 特に、定員関係を考えますと、中央におきましては、ことしも二千三十三人減らすことにいたしております。一方において、地方自治体の方はふえぎみ、増加傾向というようなことでございまして、これではやはり行政全体の仕組みの中で国民の御理解をなかなか得られにくいという状況が生まれておるわけでございますので、この問題も含めて、それから先生が今、御指摘になりました地方自治体のいわゆる外郭団体である公益法人、あるいは認可法人もございましょう。 実は、この間、東京都のある議員の方々が何人かお見えになりまして、こういう話を聞かされたわけです。残土処理の問題、建設関係
行政情報の公開の問題については、これは与野党、総括的に御要求が長い間あった問題でございます。 私は、そういった意味におきまして、行政が握っている情報というのは、本来、国民のものでなければならないという、そういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。行政の情報が行政だけに偏っているというようなことは、国民生活を進展させるためにそういう状態のままではならないというふうに思っているわけでございまして、そういった意味では、行政と国民との間のいわゆる透明性を確保するために非常に重要な行政改革の一つである、まさに五十年に一度あるかないかの私は行政改革の基本的な問題と、そのように受けとめさせていただいておるわけでございます。 先生今
規制緩和については、もう先生もいろいろと御検討のことでございますので、多くを申し上げないわけでございますが、いずれにいたしましても、簡素なスリムな行政をつくっていくということが大事なわけでございますから、不断に機構、定員の問題についてもこれは行政改革を進めていかなければならない問題であるというふうに思っております。 そのためには、やはり政府としましては計画的に進めていくべきものであろうというふうに思うわけでございます。同時に、現在の我が国の社会はさまざまな形で進展をしていくわけでございますから、その進展に伴っての弾力的な考え方というものが重要であろうというふうに思っておるところでございます。 また、本年度の行革大綱の中には一
まず、やはり現在の経済社会というのは過去の法律規制によって守られてきた経過があろうかと思います。 その目的は、いわゆる欧米に追いつけ追い越せというような形で日本全体の社会が豊かになるためには何といっても経済が発展をしなければならない、そういうようなことで来たというふうに思うわけでございます。しかし、その発想というのはかなり古い時代の発想でございますから、このように社会が成熟をしてきますと、そういう角度から見た場合にさまざまな弊害がある、こういうふうに思われます。 またもう一つは、やはり経済というのは常に活性化を図らなければならないわけでございますが、今日のような経済不況というような状況を検討いたしてみますれば、やはり新しい時
詳しい話は、私はそこら辺のことはよくわかりませんけれども、まさにおっしゃったことは、いわゆる新しい時代に即応しない、そういった状況を考えてみたときに、一九四〇年代のさまざまなそういった法律的な規制というものが軸になって今日の経済社会の骨格ができ上がってきたということを御指摘なのではないかというふうに思います。
今先生、日銀法の問題を取り上げられたのでございますが、これは一時社会党の堀昌雄先生が大分大蔵委員会で厳しくこの日銀法の見直しをせよということで御議論があったことを伺っておるわけでございます。例えば、第十条には「日本銀行ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス」というふうにございまして、現在勅令でやっている法律というのはあり得るはずはないのでございますが。 私もこの規制緩和をやるについて、やはり基本的に全法律を見直すべきではないかなと、こういうような発想に立ちましていろいろ庁内でも議論をしてみたのでございますけれども、まさに先生おっしゃるように、そういった一九四〇年代につくられた法律あるいはまたその後つくられた法律についても、い
やはり行政改革を進めるにつきましては、国民の皆様方の御意見を十分に拝聴していかないとならないということは、原則的に私が申し上げるまでもないことでございます。その基本に立ちまして草の根対話を今いたしておるわけでございまして、先週の熊本を入れて第九回になるわけであります。 一つには、交通安全の問題について、それぞれの交通安全の現場の行政担当者やあるいは交通安全運動を担当している方々、民間の方々から御意見を承りました。 また、規制緩和、行政改革、地方分権等については、主として各地の経済団体の方々からお話を承ってきたところでございます。この点については、大阪、愛知、東京、兵庫広島、熊本というふうにいろいろとお話を承ってまいりました。
大店法の問題については、大きな都市におきましても全面撤廃はどうかというような御意見が多数ございました。やはり問題は、商店街あるいは町づくり、そういったところに大きな打撃を与えるのではないか、いわゆる全廃というようなことでは全体の調整がとれないというようなお話が多くございました。 特に熊本の場合は、熊本市それ自体は大きな都市なのでございますけれども、熊本県というようなことになりますれば、かなり小さな都市にも大きな店舗が進出をするわけですから、それとの調整の問題については非常に深刻なお受けとめ、将来に対する不安感みたいなことを強くお訴えしておられたのが印象でございました。 また、当然そういうところには百貨店の代表の方なんかも参加
行政のそういったスリム化は国民の皆さんの基本的な御要求だろうと思うのでございます。 例えば、定員の問題にいたしましても、アメリカの方では二十万人というような数を目標にしているというお話も新聞等で散見をいたしておりますが、しかしそれは比較をしてみますと、いわゆる国民千人当たり日本の場合は四十人ということでございます。これはいわゆる自衛隊を含めての数でございます。そういったのに対してアメリカの場合は、千人当たり八十人の公務員ということは日本の倍になっているわけでございます。人口も倍ぐらいあるわけでございますから、公務員の数というのは相当な数に上っているんだろうと思います。そういうところでそういう目標を立てられたということはそれなりに
少々参議院の方の審議がございまして、おくれて大変に恐縮に存じております。 狩野先生お尋ねでございますので、まず私が総務庁長官に就任をした当時、やはりこの規制緩和の問題がかなり大きなテーマとして挙げられておりました。前長官の当時つくられたのが、いわゆる一割削減というようなことで始まっておったわけでございます。 しかし、子細に検討してみますと、一割削減は削減の意味ではそれなりの効果があろうかなと思いまして、私どもも引き継いだ残余の期間の中でそれは推進をしておったわけでございますが、やはり一国会、一国会考えてみますと、さまざまな経済社会の進展なり、あるいは社会状況の変化によりまして新しい法律あるいは法律を改正する、そういうような動
先生の御指摘は、極めて重要なポイントであろうというふうに思うわけでございます。 現在、例外的に、過疎地等におきましてはそういう薬剤師がいないところでも風邪薬とか胃薬であるとか、そういったものは販売をされているケースがありますが、ごくごく特例的なものでございます。また、先生御指摘のとおり、一般医薬品を、例えばコンビニエンスストアでございますか、ああいったところでも販売をしていいではないかというような御議論も起こっておるわけでございます。しかし、この医薬品の問題については、これは生命の安全、健康という問題に直接かかわってくる問題でございますので、なかなか難しいというふうに実は考えておるわけでございます。まさに社会的規制という角度から
規制緩和につきましては、今までの経過があって、それぞれの社会活動の進展に伴っての規制といりふりこなっているわけでございますから、それはそれなりの意味があったわけでございます。そういった問題を新しい角度から見直しをしようということでございますから、そういった意味で、私どもは積極的に規制緩和をやろう、このように考えたところでございます。 先ほどもちょっと答弁申し上げたわけでございますが、そういった意味で、もう必要ないものはまず原則廃止をしていくということでございます。さらにまた、一遍に改革できない問題もございますから、そういった問題も聖域を設けずに、経済的規制については順次見直しをしていく。したがって、五百の法律に関連する、そういっ
省庁統合の話は行革大綱に全く盛られてないわけではないのでございますけれども、具体的なイメージは何も書いてないというようなことで、御不満があるのかなというふうに思います。 しかしながら、省庁統合をやるということになりますと、これは先生も御存じのとおり、言うべくしてそう簡単な話ではございませんので、私自身としては、やはり地方分権の推進をまず強力に進めて、そして将来の中央の権限と財源、あるいはいわゆる地方の行政と中央の行政の分離の仕方をひとつ方向づけをしていくということは大事であろうと思いますし、またもう一つは、やはり首都機能の移転の問題がございます。この問題も絡んでくるわけでございますので、むしろこの議論を前へ進めることの方が、いわ
まさに大事な御指摘なんでございますが、私も総務庁長官になりましたときに、これから規希緩和を進めていくのですけれども、この経済効果がどういう形で出てくるかというので、経企庁の方にも随分お願いをしたのですけれども、なかなかその時点におきましては前向きの姿勢はちょっとうかがわれなかったのでございますが、しかしこれだけ規制緩和を進めていきますれば、モデルケース的にいろいろな議論はできるわけでございますから、そういったものを勘案をしながらさらに検討を進めていただきたいということをお願いをいたしております。 きょう、経企庁からもお見えでございますから、そちらの方でまた御答弁をさせていただきたいと思います。
今御指摘になった点、あるいは新聞で言われている点、承知いたしております。 実は、昨日もうちの東京都議会議員の人たちが来まして、いわゆる公益法人的なもの、そういう問題で、もう少ししっかりした方針を出してくれというような話で、その話の内容は、いわゆる残土処理の問題で、建設省関係、建築関係のそういう特殊法人をつくって、そしてそこでやっていく。それには、東京都が三十億の出資をしなければならぬというようなことで、そこでいろいろ中央の人たちが天下りに来る。片や港湾関係は、また運輸省の方の関係で、仕事の内容はそう性質が違わないんだけれども、そっちはそっちでまだそういう特殊法人をつくって、特殊法人というかその法人をつくって、そしてそこへまた二十
公益法人の数だけを見てみましても、国の所管法人で七千百五十四ですか、それから都道府県等の所管法人が一万八千二百六十九ということで、法人の数がそれだけあるわけでございまして、それに職員数を掛けると膨大な人数になるだろうというふうに思うわけでございます。 そういった意味で、これらが各省庁の指導のもとに行われているのでございますが、個々の問題についてはそれぞれ指摘をして直したこともございます。あるそういった認可法人の、さらに一〇〇％出資の会社が、完全な営利事業をやっておる。そのうちバブルでもってはじけて、大変な損害をこうむってしまったという事例がございました。そういう都度に、総務庁としては御注意を申し上げておるわけでございますけれども
それは非常に、私は逆に難しい問題ではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、このポリティカルアポインティー制度ですか、こういったものを採用するについては、やはりその省庁の中でどれだけ採用できるかという問題もありましょうし、どの分野をそんな形で考えるかという問題もあろうかというふうに思います。 確かに日本の場合は、そういった民間の方々あるいはそういった方々のいわゆる終身雇用というような、そういう流れもございましたし、今まさにその終身雇用も崩れようとはしているのでございますけれども、そういう途中採用をして、かえるべき部署がきちっとあるかないかというような問題もございましょうから、そうして見ると、仮りに採用するとしても、か
先ほど来御答弁を申し上げているわけでございますが、今まで、要するに細川政権の当時に第一段階、第二段階、細かく言えばそういった形で進めてきました。そういったものは、個別法と一括法というような形で今御審議をお願いしているわけでございます。 それだけではありません。先ほど申し上げましたように、一万一千の規制があるわけでございますから、その中で、どれから手をつけていくかということが明確にわからないと、国民の皆さんも御納得いただけないというようなことで、また、全体をさらっとさらうというような形ではなりませんので、特に専門部会を三つ設けて、土地住宅、情報通信、それから市場参入等の問題、あるいは大蔵省でやっている金融その他の問題で個別に詰めて
