規制緩和のあり方の問題であろうと思うのでございますが、やはり一つは、国民の皆様の目から見てわかりやすい形でこれが進んでいかなければなりません。またもう一つは、国民生活にとってこれが大きなメリットであるという点も、明確になっていかなければならないと思います。また、これは経済規制を中心として緩和を進めていくわけでございますから、そういった産業界においてもそのような規制緩和をすれば、確かに大きな新しい市場参入の機会もあるというようなこともわかっていかなければならない問題であろうというふうに思うわけでございます。 一つ二つの例を挙げますと、予算委員会等でも申し上げたのでございますが、例えば自動車の六カ月点検というものが廃止の方向になって
後ほど行政管理局長からも御答弁をさせますが、これは先生御指摘のとおり、そういうふうになっていかなければならないという決意で臨みたいと思います。 今の旅券の問題にいたしましても、今までよりも大幅に緩和になるということになりますれば、それだけ行政事務というのは減っていくわけでございますから、そういう意味での問題をきちんきちんとやっていかなければならないと思います。特に産業界あるいは地方自治体からもいろいろな注文がありますのは、いろいろな行政的な規制をかぶって、それにこたえるために報告書だけでも膨大なものをつくってやらなければいけないというようなことが言われております。ダイエーの中内さんでございましたでしょうか、一つの店舗をつくるだけ
基本的に、市場経済というのは自由でなければならないわけでございますから、現在においても当然自己責任の重要性というものは存在をしているし、また今後も強調されなければならないと思うわけでございます。 ちょっと事例が違うかもしれませんけれども、きのう、おとといあたりのテレビ等を見ますと、要するに自転車の放棄されているものは七十万台以上に及ぶというようなことがございました。それによって、ある市なんかは、それを整理するために年間九億円からの金をかけているというような状況も言われているわけでございまして、こういったものは、まさに自己責任の中において社会との調和をとりつつ利用していただかなければならない問題。あるいは交通事故の問題にいたしまし
やはり一般の方々に対しては、先ほど申し上げましたように、また先生御指摘のように、いかにそういった行政なり商習慣の情報を伝えていくのかというのが大きな問題であろうと思うわけでございます。これは、二〇一〇年までに光ファイバー網を全国に張りめぐらすという提案がなされているわけでございますが、もしそういったことが順次進んでいきますれば、いろいろなマニュアルを使って、そしてその人が、例えば年金なら年金の問題について情報を知り得る、そういう状況にしていかなければならない。 今御指摘のカードの問題も、私も随分聞かされておるわけでございますけれども、そういうものが利用するについてどういう法律になっているのか、あるいはどういう問題点があるのか、そ
規制緩和を進めるについては、これは各省庁一つ一つ事案を十分に検討しながら進めていくわけでございますので、とても十把一からげのようなわけにはまいらない。やはり五年の間に規制緩和の計画を立ててやっていくというのは、そういう意味もあるわけでございます。 前回、大店法が改正になりました。大店法そのものを廃止すべしというような御議論もあることは十分に私たちも承知をいたしておりますけれども、私も実際に各地方へ出向いてお話を伺っておりますけれども、そういった大型店を設置するについて近所の零細商店は下手するとっぶれてしまうというようなことで、これは厳にそこら辺は実情をよく勘案してやってほしいというような地域の御要望もございます。したがいまして、
情報公開の問題は、もちろん規制緩和と無縁ではございませんけれども、これは情報公開は行政改革の極めて重要な課題であると私は思っておりまして、予算委員会等におきましても、五十年に一度あるかないかの大改革である、行政改革の基本になる問題だということを申し上げておるわけでございます。 そういう意味で、これを簡単に議論をして、さあそれでスタートというわけにはとてもとてもいかないわけでございますので、政府としては、やはり将来の情報公開法の制定を目指して専門のセクションで御審議をお願いしなければならないというふうに思っておりまして、これは行政改革委員会でお願いをしておりますが、そこで今後の御検討をしていただこう、こんな方針でおるわけでございま
行政改革委員会の問題について、その任務が非常に狭いのではないかというような御議論も一つあるようでございますが、私どもはそう考えていないわけで、行政改革全般についてのいろいろな御議論をいただく、当然その中に規制緩和も入っております。 同時にまた、今、八木局長からも御答弁申し上げましたように、今までの地方分権であるとか規制緩和の問題については、いろいろな御意見があるわけでございまして、例えば専門部会での御議論を私どもも参加して聞いておるわけでございますが、そこには、今まであった議論というのは全部その専門部会に提供されておりまして、その中でさらに御議論を詰めていただいている、そして実行可能なものをさらに詰めていくというような形になって
委員会等でもこの話は出ているわけでございますから、総理は御承知のことであろうというふうに思います。しかし、まだ法案が国会の方に提出をされた状況にございますので、まだこの法案が最終的に決着をついていませんので、総理の方でまだそういったメンバーについては御指名がないという状況にございます。
大店法の規制緩和につきましては、これは今行革推進本部の専門会議に中小企業の代表者が入っていないではないかという御指摘がございましたけれども、これは産業構造審議会及び中小企業政策審議会で、去る一月末に大幅な規制緩和を内容とする答申を取りまとめられたわけでございます。それを受けて、五月から具体的な規制緩和を実施したというような経過がございます。そういうわけで、審議会には中小企業の小売業者の方々も消費者の方々も参加をした上で、慎重御審議をいただいたものでございます。 また、現実にいろいろなお話を聞いていますと、二つの問題点があろうかと思うのでございますが、一点は今先生が御指摘になりました。大店法を廃止するということになりますれば、これ
この規制緩和の問題については、原則自由、例外規制というようなことを、原則を貫いているわけでございます。 今までのそういったいわゆる景気のいい時代、あるいはここ三十年、四十年の長きにわたるところの経済の仕組みの中におきます規制、そういうようなものを考えてみますと、これを新しい経済社会を再構築していこうという方向に、今社会全体が行っているわけでございますから、そういった意味で、やはりその原則というものはきちんと踏まえてやりませんと、中途半端なことをしたのでは規制緩和は全然進まないというようなことにもなりかねません。今まで、もちろんこの規制緩和の議論も全くないわけではない、かなり行われてきたのでございますけれども、そういった意味で、い
日本のそういった規制というものは、私は一つには、今吉井先生が言われた面もありましょうけれども、同時にまた、経済の力を強めるために、いわゆる欧米に追いつけ、追い越せというような、そういう目標を持ってそれぞれの規制が一面においてあったというふうに、私は認識をいたしておるわけでございます。 私はもちろん、個人的に考えましても、経済優先というような考え方、それは全面的に経済優先という立場というものはとらないわけでございまして、やはり人間、生活者、消費者、その視点が常に大事にされなければならないし、まさに地域を、日本の社会を構成しているのは一人一人の人間であるわけでございますから、それを大事にする視点というものが政治に欠かせない問題であろ
ただいまの決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後とも規制緩和の積極的な推進こ努力を払ってまいりたいと存じます。
先生今御指摘の医薬品の規制緩和につきましての話がいろいろ出ていることは私ども承知をいたしております。 しかしながら、医薬品の規制は国民の生命の安全や健康の保持という観点から行われてきている社会的規制でございますので、経済的規制とは異なった観点でこの問題を見詰めなければならないというふうに思っております。 しかしながら、今冒頭申し上げましたように、先生が御心配のような要請もございます。また、社会的規制全部が今までのとおりでいいというわけにももちろんまいりません。あるいは国際的な観点からの協調という問題もあろうかと存じます。いずれにいたしましても、今この問題が専門部会にかかりまして、議論を煮詰めている最中でございますので、六月末
青少年の読書状況につきましては、平成三年十月に、十歳から二十九歳までの青少年を対象に各種のメディアとの接触状況というようなことから調査をいたしたところでございます。 その調査結果によりますと、読書につきましては、漫画や雑誌を除いて、いわゆる単行本というふうに言われますでしょうか、月に一冊も本を読まなかった者の割合は全体で五〇・三％、このように上っているところでございます。 あと、また細かい数字が御必要であれば政府委員から答弁をさせていただきたいと存じます。
行政電話、法令データサービス等については、先生よく御承知のとおりでございまして、評価をいただいておることについて感謝を申し上げたいと思います。 最近におきます情報通信技術の進歩というのは極めて急速でございまして、この成果を生かして、行政の効率化や行政サービスの向上のために、データベースの整備あるいはネットワークの形成などが必要であるというふうに考えているところでございます。 御指摘の問題につきましては、現在、中期行革大綱におきまして、行政の情報化を積極的に推進するために、地域的に計画的に取り組む推進計画を策定するというふうにいたしておるところでございます。それに基づきまして、今、総務庁としては、全省庁参加のもとに平成七年度を
お答えを申し上げたいと思います。 私は今、できるだけ各地方へ出向いてまいりまして行政関係に対する草の根対話運動を続けているわけでございますが、五月十四日に同和問題のために神戸市内にお邪魔をいたしたところでございます。 この解決に向けて、知事あるいは市長を初め、あるいは同和の関係者の方々が大変な御努力を傾注していることについて、非常に感銘を受けたところでございます。 現場を拝見いたしておるわけでございますが、やはり生活の基盤である住宅の改良事業等のいわゆる物的事業は相当進捗いたしておりますが、残されたところは、さらに条件が厳しいと申しますか、その地域で住んでいただくというようなことから土地の解決がなかなかめどがつかないとい
お答えを申し上げます。 教育につきましては、進学率の向上等の実態はかなりそういう形で見られるわけでございますが、進学率の格差という問題、あるいはまた高校中退者の増加傾向、こういった問題については問題が見られるわけでございます。 それから就労につきましては、常雇用の増加等がなり改善をされておりますが、最近の経済状態を踏まえたこともあろうかと思いますが、中高年齢層を中心とした不安定就労が全国平均に比べますと格差が目立つという問題がございます。 さらにまた産業等については、商工業では小規模零細企業が多い、農業では一般地域の農家に比べて耕作面積が小さく販売額も低い、こういうような問題。あるいは生活面については、生活保護世帯を含め
何といいましても、この心理的差別の問題が一番大きな問題でございますので、今、先生が御指摘のとおり、国、都道府県、また市町村、企業、民間運動団体等、十分連携をとりながら進めてまいりたいと思うわけでございます。 現状を見ますと、例えば婚姻の問題等はかなり改善をされてまいりましたが、同和関係者と一般住民の婚姻の増加、随分数字的に見ますと変わってまいりました。そういう状況を踏まえながらさらに前進をさせたい。 政府としましては、平成六年度予算案におきましても前年度を上回る額を計上してございます。十五億八千七百五十七万円、前年度に比べまして一一・三％増でございますから、そういった点を十分踏まえながら、啓発フェスティバル等、あるいは推進モ
平成六年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は九億六千二百七十二万円であり、これは前年度の当初予算額九億一千九百八十万円に対して四千二百九十二万円の増額になっております。 その主な内容について御説明申し上げます。 まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千八十四万八千円を計上しております。 また、北方領土問題対策に必要な経費として八億五千百八十七万二千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億二千六十八万一千円であります。 北方領土問題対策協会補助金は、同
これもう板垣先生、大変詳しく御承知のことでございますので、確かに両方八百人ずつを超えておって千六百人の交流がございましたし、現地に行っていろいろお話を聞いてみますと、かなりソフトに交流をいたしておるわけでございますので、そういった意味では、確かに北方四島のロシア側の住民の方々と日本人の考え方というものが、いろんな意味で交流されて、ある意味においては理解が進んでおるようでございます。 しかし、こういったことをさらに私ども進めようとはしているのでございますけれども、そう大きな規模になるはずはございませんものですから、先生がおっしゃるようなある程度の限界と申しますか、そういったものは見えておるというようなことも考えざるを得ないのではな
