陣内先生にお答え申し上げる前にまず一言、特別委員長初め特別委員会の諸先生におかれましては、夜遅くまで規制緩和について御審議を賜りますことに心から恐縮をいたし、また御礼を申し上げたいと、このように存ずる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。 さて、陣内先生の御質疑でございますが、先生が御指摘をされますようにこの規制緩和というのは、現在の経済情勢を考えるだけではなく、国際経済という観点、あるいは貿易という観点から考えてみましても、まさに国際的にも規制緩和の要求が強いわけでございます。そういう中で、この規制緩和に何を求めていくべきかというようなことが大変私は重要ではないかというふうに思うわけでございます。 政府としまして
規制緩和の基本的な考えについては今申し述べさせていただいたわけでございますが、やはり市場経済全体を見回してみたときに、規制緩和というのは経済に対する打ち出の小づちではないわけでございまして、いい面も悪い面もあろうかと存じます。 一例を申し上げますと、例えば現在実施されております例の自動車の六カ月点検、これの廃止が決まったわけでございますが、こういった自動車の整備業界については、約五千億の売り上げ減というようなことがささやかれているわけであります。そのように考えてみますと、やはりそういう規制緩和によって業界が経済的な打撃を受ける、逆にまた自動車のユーザーの方は五千億のメリットがあるというような、両面にわたるわけでございますので、そ
先生が御指摘の点は大変重要なテーマであろうというふうに思うわけでございます。もちろんこういうような規制緩和の特別委員会におきまして御議論をいただくということは非常に大事でございますし、また規制緩和というものがどういった点でメリットがあり、どこにまたデメリットがあるか、この辺が全体的にわかっていかなければ国民の皆さんは納得していただけないであろうというふうに思うわけでございます。 先般来いろんな議論がございまして、規制緩和をする場合にどういうような経済効果があるんだというような御指摘が予算委員会等でもございました。しかしながら、この規制緩和については、もう一つ一つ大変いろいろな法律がかぶさっておりますし、いろんな産業に関連があるわ
今先生御指摘の医薬品の問題はまさに生命、健康にかかわる問題でございますので、慎重の上にも慎重であらねばならぬというふうに思っております。 今回の専門部会の中でこの医薬品の問題、それから食料品の問題、化粧品の問題、これがやはり外国との関連においてさまざまな注文をつけられておるわけで、今その議論を積極的に担当省庁の方と進めておるわけでございます。 そういう中で、例えば、通常どうしても薬剤師が状況を聞きながら医薬品を販売するというような必要のないものも中にはあるわけでございまして、そういったものは小さな町、村の方でもそんな形で扱われているところがございます。あるいはミニスーパーなども若干扱わせてほしいというような問題もあるようでご
特にアメリカ、ヨーロッパと日本の経済構造を考えてみますと、基本的に経済構造が違うと申しますか、やはり日本の経済は中小企業に負いますところが大変大きいわけでございます。そういうことはまさに一つの経済の文化というような推移をたどっているようにも思いますので、そういった点は本当に注意をしながら、十分注意を払いながらやっていかなければならない問題であろうというふうに思います。 また、町づくりの考え方もやはり欧米諸国とは若干日本の場合は違うように思います。やはり狭い地域にたくさんの人口が集中するというような、そういうようなことが考えられますし、そういう中で中小企業が生きてきたというような背景も考えますと、そこら辺のところは先生御指摘のよう
日本が明治百年を過ぎて今日まで、今日におきまして世界の一流国というふうに言われるその根本に教育の推進があったというふうに理解をいたしておるところでございます。特に、現在の経済は技術によるところが非常に多いわけでございますので、そういった意味で新しい人材を次から次へと将来に向けて登用していかなければならない、その基本がいわゆる教育であるということは、私も先生と同じように考えておるところでございます。 規制緩和が即教育の前進のために役立つかどうかということについては、私も突然の先生のお話でございまして十分研究はいたしておりませんが、先生のそういったお考えを受けまして、さらにまた文部省とも十分話し合いをしてまいりたい、何としても新しい
先生御指摘の政治改革との関連。これは細川前総理が政治改革、経済改革、行政改革と三つの柱を掲げたわけでございまして、その三つの柱を掲げた根底にあるものは、やはり先生御指摘のとおり、政官業の癒着の問題も大きく絡んでいると思うわけでございます。 その中で、特に行政改革、経済改革の角度から考えてみますと、やはり私は、現在行われている行政の仕組みというのが三十年、四十年同じ体制であった、それがなかなか変わり得なかったというところに、現在の経済の一つの行き詰まりもあるんだろうと思うわけでございます。 総務庁的に考えてみますと、前国会で行政手続法を皆さんの御審議をいただいて通していただいたわけでございますが、これは長い間国民の皆さんが大変
規制緩和を進めていく上において、やはり国民の皆さん方の自己責任というのは、私は非常に重要だと思うわけでございます。 たまたま、きょうあたりのＮＨＫでも放置自転車の問題がございまして、全国でも七十万台以上放置されているというようなことでございます。消火栓のそばまで自転車を置いておるというようなことを考えますと、これからの経済はできるだけ、経済の自由なる活動というものはへその原則は保持されていかなければならないと思うのでございますが、しかしやはりそういった国民全体の皆さん方の、自分の身は自分で守るんだということが、社会の体制を本当に保持していくんだ、よりよい共同の社会をつくるんだというような意識を常に持っていただかないとこれはうまく
これはまさに大論争が従来ともにあったところではないかというふうに思うのでございますが、行政改革はやはり行政の最高責任者であります総理が責任を持って推進をしなければならない、本来そういうものだと思います。また、現在の社会情勢がどう、あるいは経済情勢がどう、そういうような問題ももちろんございましょうけれども、行政改革はいわゆる不断に努力をしながら国民の皆さんの御要望にこたえていく、そういう改革をしなければならない問題であろうと思うわけでございます。 政府のそういった一方におきます努力と同時に、また政府の独断的な考えでこういった行政改革が進められるというわけにはまいらないわけでございますので、そういった意味におきまして民間を代表する強
行政委員の方々の選任については、もちろん両院の議決をちょうだいしなきゃならぬわけでございますが、総理の専権事項というふうにもなっておるわけでございます。総理から直接まだ御指示はいただいておりませんけれども、この問題、官房長官等も予算委員会等において今先生が御指摘になったとおりの答弁をさせていただいているところでございますし、また私もそういうつもりでこれからの議論を進めたいと、こう思っております。 ただ、それだけにやはり強力な事務局が必要であるというふうに思っておりますので、そこら辺のところも十分留意をしていきたい。既に準備室等をつくりまして着々とその準備も事務的には進めておるところでございます。そのこともつけ加えて御報告を申し上
まず行政改革委員のことから触れさせていただきたいわけでございますが、今回五人のメンバーでというふうに、原案はそのようにお願いを申し上げているところでございます。その中で、専任をというような意見がいろいろございましたので、一応専任の委員は二名まで置けるような状況にいたしてございます。 ただ、全員を専任にというような御議論もあったのでございますけれども、これは実は公務員規定の問題がございまして、そのような職務につく者は他の職業を兼務することができないということになっておりますので、かなり日本的にも認められる有識者の中から選ばなきゃならないということになりますれば、なかなか五人全員が専従の委員というわけにはまいらない、これが実情であろ
ただいま小島先生の方からいろいろな御指摘をちょうだいいたしました。 ひとつ正直な感想を申し上げるわけでございますが、私は総務庁長官になりまして、前総務庁長官が一割削減ということを打ち出されました。相当に期待をしておったわけでございます。 そうしましたらば、その後いろいろ精査をしてみますと、毎年国会で四十本から五十本ぐらいの法律が上がりますものですから、減る分は確かに減る努力をいたしておるのでございますが、そういうわけで新しい法律によってまた規制がぐんとふえる、トータルでは減らないというようなことで大変びっくりしまして、これは困ったものだなというのが就任当時の正直な感想でございました。 そんなことでいろいろ考えたのでござい
具体的な表現で申し上げますと、例えばトラック運送業については現在、県内なら県内というようなそういう地域の指定があるわけでございます。これをもう少し広域的にやるべきだという御意見もございます。こういったことをやりますと、当然トラック業界の中では競争激化ということになってまいりますので、そこから、力の強い企業が勝ち、力の弱い企業が撤退というようなことにもなりかねない。そういうことがこの規制緩和には絶えずつきまとっていく。 規制緩和は打ち出の小づちではございませんで、確かにそういった市場経済の活性化を促す新しい意欲を持っていただく、そういう意味合いにおいては大変効果があるし、これが三年、四年、五年というふうに浸透してまいりますれば、そ
私たちがこの社会の中で生きていく上におきましては経済活動が欠かせないことは、これはもう橋本先生に申し上げるまでもないわけでございます。 また現在、ロシアあるいは中国におきましても市場経済が導入をされまして、経済の自由なる競争と申しますか、この推進がますます世界的に拍車がかかってきているというふうに認識をいたしております。また、昨年年末近くにありましたウルグアイ・ラウンドの問題にいたしましても、そういうような背景の中でいわゆる共存共生を目指して経済の自由活動、自由競争を促進しようという大きな流れになっておるわけでございます。そういう面が一面ございます。 あるいは、先ほど申し上げましたように、日本の経済構造も長い間のそういった規
社会的規制の中で特に考えなければならないのは、健康、環境、安全、雇用、こういうような基本的な問題であろうというふうに思っております。 そういう意味におきまして、橋本先生から今食品添加物の問題が御指摘がございました。今まさにここら辺の問題が議論をされておるわけでございますが、この食品添加物の問題と同時に、また植物検疫の問題がございますので、これについてはやっぱり果物等の輸入にもかかわってまいりますので、慎重にやらなければならないということで、鋭意合議論を進めているところでございます。 具体的な賞味期限の問題、製造年月日の問題、これは一方的な、あるいはまた製造者の方から見れば確かに楽なやり方と言わざるを得ない一面がございます。し
政治用語で言いますといろいろな言葉になってくるわけでございますので、私としましては、先ほど申し上げました自動車の六カ月点検の廃止とかいうような個別な問題で御理解をいただくように努力をいたしておるところでございます。 どうしても言葉で言いますと抽象的になってしまいますものですから、特に今度の規制緩和の問題について、先ほど申し上げましたように、じゃ経済効果はどういうふうな規模であるんだということはなかなかマクロでは算定ができない状況がございます。まだ実施されていないというような状況もございますが、それではなりませんので、そういった意味におきまして、例えば何々の問題が規制緩和されれば、それは相対的にその業界の中でどれだけの経済効果が生
地方自治体のさまざまなやり方についての規制を、中央がどんどんこうしろああしろとは言いにくいわけでございまして、またそういうことが押しつけになってはならないわけでございます。さりとて、じゃ地方自治体の行政がその地域住民の意に沿わないような形で進められたら、これまた大変なことになるわけでございまして、そこら辺私ども大変気にしているところでございます。 今度自治省の方で、そういった意味において中央には行政改革委員会という民間の有識者を委員に任命して監視の意味を含めた行政万般に対する御注文をいただくことになっておるわけでございますが、自治大臣の方から、各地方にもそういう意味合いのいわゆる住民を代表する形、どういう形になるかわかりませんが
ちょっと想像がつきません。
総務庁は実は恩給の問題を扱っておりまして、その審査については、何しろ古い話でございますから、いわゆる傷病の関係が年齢とともに変化をしてまいりまして、それに伴って傷病恩給、そういったものの資格を変えてもらいたいというような御要求等もございます。これは大変な実は手間暇がかかる。事実関係を調査しなければいけませんので、なかなかそう簡単にまいらないので、役所の苦労もわかりますし、申請者の御苦労も本当にしばしば聞かされているところでございます。 それから、私は交通関係を長い間やっておりました関係もございまして、やはり交通事故によります障害の問題、この認定も大変な手間暇がかかっていることは私もよく承知をいたしておるのでございますが、余り簡便
委員長からは、「なお、理事間の協議において、公明新聞の記事については自民党の意を体し公党の委員長として責任を持って対処する旨の合意がなされました。以上、御報告いたします。」ということであります。
