この点については、例えば規制緩和一つを取り上げましても、間断なくこれから整備をしていかなければならない問題でございます。 そこで、御存じのとおり、一万九百四十二件の一割削減ということを既に前内閣のときに方針として出しておりますので、今これをことしじゅうにどうしてもやっていただきたいということで各省庁にずっとお願いをしているわけでございます。 しかし、それだけではまだ十分ではないのではないかというふうに思っておりまして、私としましては、特に許認可事項の中での報告とか届け出とかそういうような細かい問題を実質的に改善をしていく必要があるのではないか、これを強力に実は推進をしたいと思っているわけでございます。 例えば、いろいろな
基本的には松本先生お考えのとおりだと思うのでございますが、やはり現実に一つ一つの行政権の行使等を考えてみますと、それになじまないもの、そういったものもあろうかと思うのでございます。例えば、特別の規律で律せられている関係が認められるもの、公務員に対するもの、学生に対するもの、受刑者等に対するもの、あるいは外国人の受け入れ等の問題に関するもの、そういったもので特別に規定が行われておるわけでございまして、これはやはり適用除外にしておかないとならないというような考え方が私はそこに出てきているものだというふうに思うのでございます。 一つだけ例を申し上げましたけれども、具体的な個々の問題については管理局長の方から答弁をさせたいと存じます。
それはまあ寡聞にして存じ上げませんけれども、やはりこういう行政手続法的なものをつくる場合は、私はそういうような御意見が多く出てくるであろうというふうに思います。しかし、今までの報告を聞いておりますと、かなり精査をした上で適用除外というものをつくっておるわけでございまして、ただ、松本先生が言われる御趣旨というのは十分私ども受けとめていかなければならない問題であろうと思います。
まだ個々の問題については十分検討すべき余地があると思うのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、適用除外というものは、もちろんこれは立法側の準備をいたした事務局が恣意的にやったものではございませんし、やはり行革審の指摘に従って、この行政手続法の規定の適用にはなじまないというふうに考えられるもの、そういうような角度で適用除外措置が講じられておるわけでございます。ですから、この法案を成立をさせていただいて、ある程度実施状況を見ながら、そういう個別の問題でございますればなお検討の機会があるであろうと思っているところでございます。
そういった個々の事例の中で、大変人権の侵害と思われるような行動があったという御指摘でございます。 ただ、私が思いますに、今度こういう行政手続法ができるわけでございますから、それぞれの関係省庁がそれに基づいて規定を整備していくのだと思うのでございます。そういうことがないことを心から期待をいたしたいと存じます。
この行政手続法が審査をいただきまして成立をしたときには、その基本的な各省庁への心構えについては、私も十分主張をいたしたいと存じます。
この問題は、まさに個別の、大蔵省、国税庁の問題でございますので、そちらの担当官の方から意見を申し述べるのが妥当かと存じます。
税制の問題はいろいろな角度からの議論が実はあるわけですね。それは、国税庁の職員を大幅にふやせば税収がまた大幅に期待できるという御意見もあります。また、これはある有名な方でございますけれども、日本のそういった納税の仕組みというのは、特に会社等に勤めておりますと所得税等は会社の方で一括して処理をしてくれることになっておるわけでございますけれども、しかし、税制というものはまさに社会生活の基本であるから個人個人が申請をすべきである、そこで初めて税に対する関心も生まれ、民主主義も育つのだ、そういう御意見をおっしゃる方もおります。 ただ、これを実際に今度は日本の税制の仕組みの中へ取り入れるといたしますと、これはもう大変な職員の増大がなければ
松本先生の御主張については十分承りました。いずれにいたしましても、大変難しい問題をはらんでいるわけでございますから、私としてもさまざまな方々の意見を十分にお伺いをして考えたい、このように存じます。
修正申告の問題について、しかしこれはあくまでも相対の中で行われるわけでございますから、仮に本人がその問題について全く不服であるという場合は断ることはできるし、また、それを押しつけられた場合にはまさに訴訟問題に発展をすべき問題であろうというふうに私は思います。 そんなことで、個人の権利というものは、そういった意味ではそういう行政手続に関して不服があればいろいろと対抗する手段もあるわけでございますので、そういった意味で、修正申告というのは相対で行われているうちはその範囲内であればこれはやむを得ないものかと存じます。
この行政手続法が成立をいたしますれば、この行政手続法の規定を各省庁が十分に検討してそれなりの行政手続を整備するものだというふうに私どもは確信をいたしているところでございます。
この法律の施行については一年という期限を設けておるわけでございますから、その間において十分総務庁と各省庁との間でいろいろな意見交換をしながらこの法律の趣旨に従って整備をしていく、こういう十分な時間があるわけでございますから、できるだけ、この委員会におきます御意見等も踏まえて、また、そこら辺の話し合いはして、法律が制定されるわけですから、その運営に誤りなきを期してまいりたい、こう思います。
この行政改革の問題につきましては、まさに細川政権、政治改革と並んで重要な課題である、このように方針を発表いたしておるわけでございますので、行政改革については間断なき努力をいたしてまいりたい、また、それが行政の公正あるいは透明性に通ずるような結果が出るように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。 先般九十四項目にわたります緊急の規制緩和が行われたことは御承知のとおりでございます。またさらに、この規制緩和の考え方についても、許認可事項一割削減ということで、前政権に引き続いて努力をいたしているところでございます。一万九百四十二件の一割削減ということで、なお継続的にこれは努力をいたしておるところでございます。
緊急経済対策における規制緩和、現在の経済情勢の中ですぐ効果が出ないじゃないかというようなお話でございますが、この規制緩和はやはり一つの心理的な影響もあるわけでございますから、それなりに私は経済の活性化に資することができるというふうに思っているところでございます。 ただ、先生御指摘のように、じゃ、この規制緩和をやったから直ちに、十月なり十一月にどんどんその成果が出るのかと言われると、規制緩和の性格からいきましてそういうものではないであろう、しかし、そういったさまざまな規制緩和が行われることによりまして、短時日のうちにそういった方向でいろいろな関係者の方々が工夫していかれるものであろうというふうに思うのでございます。
あの話は全く私の私見でございますから、まだ総務庁の方針になったわけでも何でもございません。その前提の上で申し上げたいと思うのでございますが、やはり今経済の低迷というものを考え、あるいは経済全体の改革が議論される中にありまして、要するに新しい産業を活性化させるような、そういう知恵をいろいろとお互いに出し合って進めていかなければならないのではないかというふうに思うのでございます。 そういった意味におきましては、例えば電線の地中化ということになりますれば、やはり道路に関連が出てくるわけでございます。今、都心部でいろいろ行われているのは、いわゆる共同溝というような考え方の中にそういった電線の地中化も進んでくるでございましょうし、あるいは
規制緩和は、ある意味においでスクラップ・アンド・ビルドの性格を持っているわけでございますから、当然そういった規制緩和をすることによって打撃を受ける人たちもおろう、このように思います。しかし、同時にまた、規制緩和をすることによって新しい産業界全体例活性化を図り得るという問題も、そういった利点もあるわけでございますから、その両方を踏まえて推進をすべき問題だ、このように思っているところでございます。
先生御指摘のとおり、この行政手続法が施行されますと、確かに事務量がふえてくるということが考えられるわけでございます。この点をどういうふうに考えていくか。しかし、行政上どうしても必要な改正ということでございますから、その効果を大いに期待してこれは進めなければならない問題であるというふうに思います。 ただ、こういった行政手続のやり方が、今度は国民の皆様方にとっては逆に簡素化が進む、行政手続のやり方がより簡単になってくるというメリットもあるわけでございますので、そういった意味での事務負担の軽減も考えられるのではないかというふうに思います。 したがいまして、両面を考えながら、毎年毎年の定員の面もございますので、その状況を見ながら、公
今の問題、今までもそういうお話を随分聞きます。書類がたまってしまって何ともはかどらぬというようなことで審査の期間が長引いてしまったという話も随分聞くのでございますが、これは書類の簡素化とかそういったものを十分にやらなければならない。 また、先ほど申し上げました報告とか届け出とか、こういうような問題を考えてみましても、例えばトラック会社から来ますと、要するに会社の業務報告をしなければならない、また経営報告もしなければならないというようなことで、毎年同じ趣旨の届け出をしているわけでございますが、そういったものも十分審査して、必要ないものはできるだけ簡素化を図るということをやらないと今原田先生御指摘のような問題が少なくなっていかないと
御指摘の点も大いに考えなければならない問題でございますから、この法律制定後におきまして各省庁と十分話し合いをして、先生の御指摘、御心配がないように努力をいたしてまいりたいと存じます。
今回の法律で行政指導を合法化することになった、おかしいではないかというような御意見もございますことは私どもも承知をいたしておるわけでございますが、それでは行政指導というものを全面的になくすかということになりますと、これも行政の弾力性の確保とかいろいろな角度もあるわけでございますから、全くゼロにするということは極めて困難であろうというふうに思っているわけでございます。 しかし、これに対する批判が強いわけでございますから、このことを踏まえて行政指導を行う場合の守るべき一定の規律やルールを設けたわけでございます。ですから、そういったルールに基づいて、行政指導が批判を招くことのないように格段の努力をしていかなければならない問題だと思うわ
