お答えをいたします。 ただいま御指摘がありましたように、細川政権への国民の支持の高さというのは、やはり私は、政治改革をぜひ断行してもらいたいという意味合いが大きく含まれているというふうに思うわけでございます。また、前国会の終盤の状況を見ましても、あのような混乱が起きましたが、しかしそれだけに、新しい政権ができて、この政治改革を断行しなければならないという責任は極めて重大である、こういうふうに思っております。細川政権の最大の命題だ、このように思っておりますので、各位の御審議の御協力を得まして、断じてこれを成立させたい、このように心から願っているところでございます。
お答えをいたします。 税の問題については、所管は大蔵大臣でいらっしゃるわけでございますが、御指名でございますので、私の考え方を申し上げたいと存じます。 やはり税の負担の公平というのが、私は税制の傘ともいうべき大事なポイントであろうと思うわけでございます。その考え方の上に立って、税制全体の見直しが推進をされるべきではないかと存じます。宗教法人のお話も出ましたけれども、宗教法人もその例外ではない、このように存ずる次第でございます。 また、行財政をどういうふうなことで進めていくのかというお話でございますが、この問題についても、先ほどお話がございました、細川政権の最大の命題は政治改革である、その政治改革と並んで、この行政改革とい
お答えをいたします。 卑近な例を引かれての国会改革論議をされていらっしゃるわけでございますが、私も外国へ参りまして幾つかの議会を見さしていただきましたけれども、やはり議員バッジをつけていない国の方が多いというような印象を受けております。また、そういうところへ入りましても、衛視の人は別に敬礼するわけでも何でもございません。ただ起立する。また、議員の場合は、日本ではバッジでございますけれども、向こうはネームプレートをつけているわけで、あの方が合理的かな、こういうふうに思うわけでございまして、これも国会の皆様方の御意見が集約されれば、そういう方向に行くのが望ましいのではないかと思います。
お答えを申し上げます。 前回の総選挙におきまして、まさに各党、政治改革を国民の皆さんに公約をしたわけでございますので、その責任を果たさなければならない、これが一番基本的な問題であろうと思っております。 それから、国民の皆さんの意見をさらに十分これは聞いていかなきゃならないわけでございますけれども、現在この特別委員会にいたしましてもテレビで放送されております。また新聞に載りますでしょう。それに対して、また、例えば私の党でございますと、いろいろなところへファクスでいろいろな注文が来たり、意見が寄せられる、そういうケースもございます。今お話がありました地方公聴会等も行われるでございましょうし、そういったところの意見を全体に踏まえて
お答えをいたします。 政治家として最も心がけていかなければならないのは、やはり社会を構成している一人一人の人生の生きがいをどうつくっていくのか、そのためにはまた社会全体の連帯をどうつくっていくのか、ここに置くべきだと思いますし、また、世界全体を眺めてみても、自国だけの繁栄があればいいということではなくて、やはり人間共通のさまざまな課題があるわけでございますので、人間の不幸をよりよくなくすために連帯をしていく必要がある、まずこれが基本的な考え方であろうと思うのでございます。 今、当面私たちが日本の国民に向かって努力をしなければならない問題は、まさに今ここで議論をされておりますように、前回の解散・総選挙の際に、何としても国民の政
本日は、政府における規制緩和の推進状況について、御説明いたします。 現在、政府では、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革に取り組んでおります。 この中でも、規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。 公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。 また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまと
ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、行政手続法案について御説明いたします。 行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がなされております。また、近年においては、行政運営において行政指導が多用される傾
鹿野議員にお答えをいたしますが、参議院の選挙制度についてどう考えるかということで、全く同じ御質問なわけでございます。 先ほど来、総理あるいは山花、羽田各大臣から御答弁がございました。この参議院の選挙制度をどう考えるかということについては、今、衆議院との違い、明確な御答弁があったわけでございますから、重複は避けたいと思うわけでございますが、やはり私は、参議院の特性を十分に考えて、その視点に立った各党各会派の議論がこれから十分に行われるのではないか、それを期待したい、このように考えている次第でございます。（拍手） —————————————
東中議員にお答えをいたします。 私に対する御質問は、九一年の八月、海部政権のときの本会議の発言を取り上げて、並立制についての基本認識はどうなったかということでございました。 現在、この段階を迎えて、私どもは、腐敗防止などの政治改革、また政権交代のある議会制民主主義実現のためには、党内で真剣な議論をした結果、今日の政府案がよいと私たちの認識は変わったのでございます。認識が変わったということを申し上げておきたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
お答えをいたします。 この消費税アップの問題につきましては、私は、やはり御婦人の方々が一番毎日の買い物の中で響いてくるわけでございますから、それらの方々にいわゆる直間比率の問題をどこまで勉強していただけるか。直接税が下がって間接税が上がるという問題、それはそれなりのメリットもあるわけでございます。しかし、今まさに財政が厳しい中で大幅所得税減税が迫られているわけでございますから、そういう時期の中で今直ちに御婦人方の理解が得られるということは大変難しいのではないか、こういうふうに思っているところでございます。 また、総理からも今お話がございましたように、やはり直接税の減税問題は税制全般の問題として考えていかなきゃならない面がどう
大浜委員の御質問にいま一度御答弁をさせていただきます。 財政を預かる大蔵大臣が、今日の大変厳しい財政状況についてその認識をお示しになりました。大臣のお話としては私としても十分現状を理解したつもりでございます。こうした財政状況を見通していきますと、政党としての選挙の際の公約を実現することは極めて困難であるというふうに私としては認識をいたしました。 大浜委員の御不明との御発言については、御指摘のあった点を認め、御意向を謙虚に受けとめさせていただきます。 —————————————
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き、北方領土問題の解決のため、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
お答えをいたします。 北方四島が日本国有の領土であることは十分存じておりますが、今までもいろいろそういうことで議論をしてまいりました。ただ、現在ロシアによって不法に占拠されている状況について無念の気持ちがありましたので、ついそういう発言になってまいりました。そのことについては、言葉足らずでございましたので、現地で直ちに訂正をさせていただいたところでございます。
お答えいたします。 非核三原則は、日本の国是とも言うべきものでございますので、これは堅持されていると思います。
これは日本の政府として、国是として国際的にも宣言をしているわけでございますから、当然アメリカ側においてもその日本の立場を理解していると存じます。
お答えをいたします。 社会保障の財源をどこに求めるのか、これは今までもいろんな話が出ましたから詳しいお話は申し上げる必要はないと思うのでございますが、いずれにしてもこの社会保障給付というのは相当程度増加するというふうに考えておるわけでございます。いろいろな年金、医療の効率化等所要の改革を進めながら国民の負担の上昇を極力抑制していかなきゃならない、これが基本ベースであることは間違いないわけでございますが、今御指摘になった問題は、我が党でもいろいろな議論はあるんですけれども、実はまだその国民負担をどうするかという問題については議論をまとめ切れていない、そういうような状況でございます。 そういった意味で、私の個人的な意見を申し上げ
お答えを申し上げます。 選挙の公約ではないかというお話でございますけれども、いわゆる政策の個々の目標値というものは、それ自体次の年度に直ちに実現できる、そういう意味合いで私は公約として掲げているものではない。公約というのは、なるべく近い将来においてそれぞれの目標を達成するという流れになっている、これはいずれの政党でもそういうふうになっているのではないかと思うのでございます。 また、今日、やはりバブル経済がはじけて財政状況も悪化しているわけでございますから、それが平成六年度予算の編成の中で直ちにできるかどうかは極めて困難だというふうに思わなきゃなりませんが、しかし、予算編成全体の中でこれはさらに検討すべき問題である、私はこのよ
お答えを申し上げたいと思います。 私は今まで各党の政策もずっと見ておりますけれども、やはり中長期的に目標として掲げる公約もございます。また、短期的な目標として掲げる公約もあるわけでございます。しかし、それが次の予算編成に直ちに反映されないからといって、それは公約違反であるというお考えは私どもとしてはいただけないと思うわけでございます。やはり、財政の状況も変化してくるわけでございますから。 ただ、今までお話がありましたように、内閣としましては来年度の予算編成の方針に基づいてやっているわけでございますから、これは当然遵守すべき問題だと、こう思っておるところでございます。
お答えを申し上げます。 大蔵大臣の発言を受けてお答えを補足させていただきたいと思うわけですが、私たちの掲げているこの目標値は現在の財政状況から考えると見通しは大変厳しいというふうに思うのでございますが、高齢者の生活の充実を図る立場から年金制度の充実に向けて政党として少しでも努力をいたしたい、こう思っております。
先ほど来の御質問について、さらに考えを申し上げたいと存じます。 私たちの掲げた目標値は、大蔵大臣の発言から考えて、その見通しは大変厳しいものと思います。 また、現在、委員御指摘のお話については謙虚に受けとめさせていただきます。 以上です。
