石田幸四郎

お答えいたします。 　目は通しました。

お答えいたします。 　今答弁申し上げたとおりでございまして、その文章だけでは定かではございません。

お答えいたします。 　私はそのことを聞いたことはありません。

私はその場のやりとりのところには参加をしておりませんので、どういういきさつでどういう話になったのか、その事情はよく知りません。

人間はだれでも意思を持っているものと思います。

そういうお答えは非常にできないと思います。特定の人を指しているというふうに書いてあるわけではございません。

矢野さんがそのことをどのような形で言おうとしているのか私にはよくわかりません。党の人事というのは党で主体的に決めておるところでございます。

御質問の趣旨は、恐らく党の人事がどういうふうな形で行われているのか、創価学会の方から言われてやっているのではないのかというような御趣旨と思いますけれども、今も申し上げましたように、党の人事、政策は全部党で主体的に判断をし決めているところでございます。

私は竹入さんからそういうことを聞いたことはございません。

大分前のことでございますので、私は定かに覚えておりません。

ただいま申し上げたとおりでございます。

公明党と創価学会の関係は、いわゆる政党と支持団体の関係であることは前にも申し上げたとおりでございます。 　したがいまして、いろいろな意見交換をするときはもちろんそういう場はございます。しかし、やはり政党でございますから、人事あるいは政策、そういったものは党の諸機関の中で討議をいたしまして決定をするわけでございます。もちろんいろいろな例えば消費税の問題であるとかＰＫＯの問題であるとか、そういう問題について私たちも意見をお伺いすることはございます。 　しかし、ＰＫＯの判断を例に申し上げましても、むしろ学会の中では反対の声は強かったわけでございますけれども、私たちは政党として国際貢献をなすべき価値ある法律というふうに判断をいたしまして

所得税減税の景気対策としての必要性、これについてのお尋ねでございますが、今、総理が基本的な考えをお述べになったわけでございます。 　私どもも所得税減税をやりたいという熱望を持っておりましたけれども、今、総理が言われましたように財源確保の問題、やはり政府の一員ということになってみますと、これらの問題、また直間比率の是正は別としてというような議論にはなかなかなれないわけでございまして、全体としての税制のあり方という中でも所得税減税は考えていかなければならない。労働組合なんかでも大変強い、あるいは財界からも大変強い御要望があることはよく承知をいたしておりますが、今、総理がおっしゃったような基本的な問題がありますので、今にわかに決断はでき

お答えを申し上げます。 　先般この問題について御答弁を申し上げましたけれども、それは政治家としましていろいろな団体が主催をするそういった会合に出てごあいさつをする場合に、それはいわゆる幕間のごあいさつであるということを申し上げたわけでございます。それは私ども公明党議員もやっておりますし、また自民党の皆さん方もやっておられることだと思います。その主催団体の司会者なり責任者の許可を得て行うわけでございます。 　創価学会に対する私たちのいろいろな政治活動あるいは選挙のお願い等については、これもやはりそういった趣旨のものでございまして、幕間演説に対するいわゆるお話、こういうことでございます。 　創価学会の会合の趣旨は、別途それぞれの行

そういうような問題については、私どもも詳しくは承知をいたしておりませんけれども、今までそういうようなことのお疑いのお話もあったわけでございますから、私どもとしては、創価学会の方にはそういった会館を選挙等に使わないように厳に注意をしておるというお話は聞いたことがございます。

こういう観点から申し上げたいと思うのでございますが、いわゆる公明党と創価学会の関係は、前回も申し上げましたように、政党と支持団体の関係にございます。その支持団体、どういう支持団体であっても、それは結社の自由の立場からいきまして、選挙運動をするということについては、これは認められていることでございます。 　もしそれがおかしいという、あるいは憲法に触れる問題だということになりますれば、いわゆる特定の政党に対して特定の宗教団体が支援をしている、支持をしているという関係もあるわけでございまして、それはまた同じ疑点が出てくるということになりますが、私どもは、あくまでもそういったことはそれぞれの結社の自由の立場から考えて、認められている固有の

その問題についてお答えいたしますと、対価を払っているわけではございません。しかし、今申し上げましたように、創価学会が選挙活動をやること自体、これは法律に禁じられている問題ではないわけでございますから、その点で御理解をいただきたいと存じます。

お答えを申し上げます。 　規制緩和それ自体がなかなか早急に経済効果を出すということは、あるいはまたその数値をはじき出すということは困難であることは委員御指摘のとおりだと思うんでございます。 　ただ、今回の規制緩和は、やはり現在の経済の低迷を考えていわゆる円高対策とあわせて緊急に行ったものでございまして、その方向性については、即効果のあるものもございますけれども、将来にわたってかなりの経済効果を生む問題があるわけでございます。例えば電線の地中化の問題、こういったような問題はかなり将来ともに大きな経済効果を生むであろうというふうに考えておるところでございます。 　また、規制緩和の問題のもう一つの問題は、私はやはり、現在、総務庁とし

所得税減税については、やはり今までいろいろ議論がありましたように、景気対策としては非常にこれが大型であれば効果があるわけでございますから、そういった意味で強く希望をいたしておったところでございます。 　しかし、今大蔵大臣からもお話がございましたように、これを景気対策というふうにやってまいりますとどうしてもその財源は赤字国債に頼らざるを得ないわけでございまして、今赤字財政が大変厳しい状況になって、額もふえておりますし、国債費も相当にふえてくるわけでございますので、そのことも勘案いたしますと、かなり状況としては難しいというふうに思う次第でございます。

前回の発言につきましては、不適切な表現であったと思いますし、直ちに訂正をしたわけでございますが、本来北方四島問題については、さまざま今日まで議論がありますけれども、一貫して我が国固有の領土であるということはいろいろな角度で、いろいろな局面で我が党も申し上げてきたことでございます。 　表現に不適切なことがあったことについては、おわびを申し上げておきたいと思います。