石田幸四郎

認識の違いかというお話でございましたけれども、私どもは、本来北方領土については日本国有の領土であるということを申し上げておってきたところでございますから、その認識についてはいささかも変わりはございません。 　ただ、北方四島の一日も早い返還を望むもので、不法に占拠されているという意味を申し上げようと思ったのでございますけれども、言葉足らずで御迷惑をかけましたが、直ちにその点については訂正をさせていただいたところでございます。

これはソ連が、先ほども話がございましたけれども、終戦の前におきまして不可侵条約を破って急遽日本に兵を向けて、満州から樺太、千島の方を占拠した、そういう歴史的過程であると思っています。

お答えを申し上げたいと思います。 　近藤先生の御議論は非常に卓見だというふうに私どもお話を承りました。私どもというより私は、この立場になる前には、例えば奨学金の問題なんかは、育英資金の問題等は民間のそういった資金を活用すべきではないか、こんなことも考えたことがあるのでございますが、今先生がおっしゃった政府関係機関の全体の改革というものは、まさに金融政策全般の中で考えられなければならない問題だと思うのでございますが、今も大蔵大臣から話がございましたように、それぞれがやはり政策体系の中ででき上がっている機関でございますので、今までの行革審の意見なども拝聴いたしましても、全体の統合的なそういうような問題についての御意見というものが余りな

お答えをいたします。 　公明党としては、消費税率のアップは大変厳しいというふうに受けとめておるところでございます。 　なお、細川政権の考え方については、今官房長官が申し述べたとおりでございます。

その約束しました消費税のアップの問題については、これは私どもはアップ反対でございますから、その反対の認識というのは大変、今申し上げたように、そう簡単にアップできるような状況にはないと、反対は依然として強い、こういうことを申し上げているわけです。

お答えを申し上げます。 　このゼネコン汚職の問題につきましては、総務庁としても重大な関心を持っておるところでございます。現在、公共事業の入札、契約等の問題については、日笠委員も御存じのとおり、中央建設業審議会等におきまして特別委員会を設置されて、その中でまた新しい入札、契約等の制度、こういったものを検討いたしたい、こういう状況になっておるわけでございます。 　行政監察の性格からいきまして、やはりこの実施状況というものを子細に検討をしなきゃならないわけでございます。したがいまして、この結論を得てから公共事業に対する行政監察はいたしてまいりたい。なるべく早くと思いますが、平成六年度の行政監察の中にこの課題を取り入れて取り組んでまいり

お答えを申し上げます。 　今、リクルートにかかわって我が党のかつて議員でありました人のことについて、受託収賄罪の今裁判が行われているというお話があったわけでございます。私どももこの事件は大変重視をいたしておりまして、そのように逮捕された時点で党としては除名処分に処しているわけでございます。これは、党としまして、私どもは今後もそういった事態が起これは処分をせざるを得ないと考えておるわけでございます。 　今大内さんからもお話がございましたけれども、こういった汚職事件に対して、政治家がどのように考えていくのかというのは、やはり私は、政治家個人の政治姿勢の問題であるし、倫理観の問題であろうと思うのでございます。やはり政治家が大衆に奉仕す

お答えをいたします。 　私は、日本の政治にとりまして、例えば過去の歴史を振り返ってみますと、やはり政権交代がなかったことが、日本の政治、いわゆる民主政治としての大きなこれは不幸な出来事であったのではなかろうかというふうに思うのでございます。あるいはまた、中選挙区制の中でもそういった政権交代ができ得る可能性もあったのかもしれませんけれども、これは現実的に定数改正等の問題がうまくいきませんでしたね、与野党の話がつかない。そういったところから、やはり将来の政権交代のある可能性ということになりますと、この選挙制度の問題というものを新しく考え直さなきゃならないという、そういう局面に来たんだろうと思うんですね。 　これから政治改革論議が行わ

お答えをいたします。 　これは草川さんの発言でございますので、その議事録が今手元にあるわけではございませんので、詳細についてお話を申し上げることはできないわけでございますけれども、しかし、あの当時のことを振り返ってみますと、いずれにしても小沢一郎氏は、この院の要請に従って証人として御出席になり、みずからの立場を申し述べたものだというふうに思うのでございます。 　その後の状況を考えてみましたときに、したがいまして、小沢氏のいわゆる証人としての責任、また国会議員として院に喚問されたことの責任というのはその証言の中で終了をしているのではないかというふうに思う次第でございます。 　以上です。

お答えをいたします。 　いろんな御指摘が混在しているといいますか、そんなお話でございましたんですけれども、まず、創価学会と公明党との関係は、これは政党と支持団体の関係であるというふうに私どもは明確に位置づけているわけでございます。私ども公明党としましては、党の綱領におきまして、まずこの現行憲法を守る、このことを明確にいたしておりますし、また、信教、結社、表現の自由など基本的人権を擁護する云々というふうに綱領におきまして明確にいたしておるわけでございますが、これはいわゆる創価学会を含むあらゆる宗教を信ずる人々に対しても、同様に憲法の規定によりまして、精神によりまして、この信仰の自由を守る、このことを党の内外に宣言をいたしておるわけで

お答えをいたします。 　新聞の本文を読んでいただければわかると思うのですけれども、見出してはかなり引っぱられた表現になっておりますけれども、この米の自由化の問題については、かつて公明党は確かに部分自由化を申し上げたことがございます。 　しかし、これはウルグアイ・ラウンド交渉の中で、前政権がこの私たちの主張は受け入れないということを最終的にはっきりしたわけでございますので、私たちとしては建設的な意見を申し上げたつもりでございますけれども、そういうようなことで、ウルグアイ・ラウンドの議論の対象にならない段階におきまして、この関税化の問題については、国会決議のとおり私たちも明確に反対ということを、いわゆる方針を転換をいたしたわけでござ

片山議員の御質問にお答えを申し上げます。 　私に対する御質問は、所得税減税議論への問題と、また基本政策の継承問題という二つの問題であったと存じます。 　所得税減税に公明党も強い意欲を持っていること、また各政党、各議員の間にもさまざまな議論があることは御指摘のとおりでございます。また、その財源問題をめぐりましては、赤字国債への依存は困難だと総理も極めて慎重な姿勢を示しておられるわけでございます。また、一方で税制全般の見直しを税調に諮問していることも御案内のとおりでございます。 　景気対策としての所得税減税の必要性と財源の難しさはセットになっておりまして、困難であるだけに多様な議論になっているわけでございます。この問題の決定以前の

このたび総務庁長官を、また交通対策本部長の職責を担うことになりました石田幸四郎でございます。どうか委員各位の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間の死者数が四年連続一万一千人を超え、年間の負傷者数も八十万人を超えており、本年も、死者数こそ昨年に比べまして若干減少をしているものの、負傷者数また事故の発生件数ともに増加をいたしておりまして、大変厳しい状況にございます。 　このような情勢を踏まえ、政府といたしましても、第五次交通安全基本計画に基づき、事故の実態に対応した諸施策を推進をしております。また、本日の中央交通安全対策会議において、総理大臣からも交通安全対策の強力な推進について指示

このたび、総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長及び委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

これはもう合馬先生よく御承知のとおりでございまして、私どもは人事院のこういった勧告を受けまして、それを早期に完全実施という基本的姿勢を踏まえて、そしてさまざまな会議の経過を経て実施の作業をいたしておるところでございます。 　特に、今回の人事院勧告につきましては、やはりこういった現在の社会情勢の変化、あるいはまた景気の低迷等を考えますと、できるだけ早くこれを実施することが非常に重要である、このようなことを考えながら、鋭意今努力をいたしているところでございます。

まず、御意見でございます完全実施あるいはまた総務庁として変更権があるのかというようなお話でございますけれども、私は憲法上の労働基本権を公務員に対して制約する、それが一つは人事院勧告の制度の大きな役割でございますので、やはりこの人事院勧告というのは総体として尊重するという原則でなければ意味がないというふうに思いますので、変更権の問題については全く考えていないところでございます。 　さらにまた、実施についてのスケジュールはどうかというお話でございますけれども、これはむしろ官房長官からお答えいただくのが適切かもしれませんが、この閣僚会議というのは一遍もう消滅してしまっているわけでございますので、新たに給与関係の閣僚会議を設定しなければな

ただいまの先生が御指摘になりました公務員の高齢者、これからどう考えていくべきか、大変重要な問題だと総務庁としても認識をいたしておるところでございます。 　ただ、公務全体のことを考えてみますと、やはり能率的な運営ということも大事なわけでございますので、組織の新陳代謝といいますか、そういったものも当然加味して考えていかなければならない問題である、この点も重要であるというふうに思っているところでございます。 　定年前の職員に対する退職勧奨といいますかそういったものもそれぞれの省庁が実情に応じて行っているところでございまして、やはり新陳代謝等を考えますとやむを得ない場合もあるだろう、例外的にそういうふうなこともあるだろうと思うわけでござ

今、先生御指摘の官民間の人事交流につきましては、本年度の人事院勧告においてもその必要性を指摘されているところでございますが、現在行革審においていわゆる縦割り行政の弊害の是正の観点から、これについても鋭意御検討をいただいているところでございますので、この行革審の最終答申を拝見しながら総務庁としては鋭意検討してまいりたい、このように思っているところでございます。

守住先生にお答えを申し上げたいと存じます。 　先生御指摘の縦割り行政の弊害を除去するというのは極めて大事な観点だと思うのでございますが、まず公務員としましては、やはり政府の一員として総合的、効率的な行政運営に努めるということが基本的な考え方でなければならないわけでございます。 　そういった意味におきまして、第一種公務員の初任研修等を行っていることは先生御存じのとおりでございます。今前段に申し上げました目的の中で、採用時においてこの研修をまず行っているところでございます。 　それから、先ほどもちょっと人事院総裁の方からお話が出ましたけれども、政府の政策にかかわる職員及び将来の行政の中核的要員となる、そういった職員に対しては官民幹

一時金の切り下げ部分について、それは民間にはないではないかというお話でございますけれども、私どもとしましては、第三者機関である人事院が官民の給与実態のさまざまな調査に基づいて社会全般の状況に適合した形で勧告をされておるわけでございますので、一・九二％という数字を考えましたときもそういった切り下げを含めての勧告であるというふうに受けとめざるを得ないわけでございますので、もし人事院がそういう勧告をしておられるのに対して総務庁が勝手にその問題について何らかの措置を加えるということになりますと、人事院の勧告を基本的に尊重するという精神にもとることになりますので、総務庁としてはその点はできないというふうに考えざるを得ないところでございます。