この給与ベースの問題については、やはり経済社会全体の景気の問題にも当然かかわってくるわけでございますし、現在のこういう情勢の中では、私は人事院勧告のあり方ということも踏まえて適切な措置ではなかろうかと思います。 したがいまして、現在発足しました細川政権としましては、政権のスタートでもございますし、そういった人事院勧告の完全実施、早期の実施ということをあくまでも貫いて対処すべきであるというふうに思っているところでございます。
そのようなお考えで前へ進めるという意味合いはよくわかるのでございますけれども、やはり関係閣僚会議において財政事情等を十分にお互いに閣僚が知り合った上で討議して決めなきゃならない、そういう方向のものでございますので、その事情を十分に聞き得るチャンスというものを一遍設けなきゃならぬという従来の考え方であるということを承っておるわけでございます。 私としましては、やはりこれだけ大勢の方々の公務員の給与の問題でございますし、また財政にもそれなりの影響あるいは次年度の財政問題にも当然そういった数字が検討されるべきことになるわけでございますので、そういった慎重な姿勢があっていい、また国会に対して政府が責任を持つという意味合いにおきましても、
ただいま山口先生が御指摘でございましたが、閣議決定が行われてから作業に入るわけでございますけれども、その前のいろいろな諸準備につきましては事務レベルで十分打ち合わせをしながら進めてまいりたいし、そのように関係各省庁にもお願いをいたしたいというような気持ちで今進めておるところでございます。できるだけそういった意味で、前に準備しなきゃならない問題、その点については万遺漏なきようやってまいるつもりでございます。
山口先生もうこの人勧の問題について大変お詳しいわけですから、その間の事情は御存じのとおりでございますが、やはり数字の印刷というようなことになるわけでございますから物理的な時間がかかるのはやむを得ないわけでございます。また、今回の政治改革法案の問題につきましても詰めてみたときに随分やっぱり物理的に時間がかかっているわけでございますので、そういうものが立て込まなければ御趣旨のことはどんどん推進できるのでございますけれども、また公務員の方々のいわゆる休暇の問題もございますので、そこら辺は十分御意思を尊重してやりたいと思います。そういう決意だけを申し上げたいと思います。
人事院勧告を従来ともに完全実施、早期実施、これを尊重するべきだという立場でずっと来ているわけでございますが、これは国家公務員法で明文化をするということになりましても、大体私は明文がなくとも人事院勧告というシステムそのものがやはりそれだけの効果を期待できる制度になっておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 山口先生は、これは毎年かかる問題だからちゃんとそこら辺のシステム化をすべきだという御意見でございますけれども、やっぱり今までの中で聞いておりましても極力そういう姿勢できておりますし、今新しい連立政権という立場を考えてみても、これはこれからも重視されるべき問題だと思いますので、そこら辺は遅滞のないようにしてまいり
側趣旨のほどは十分わかるのでございますが、そこら辺の過去のいきさつもあるようでございますので、人事局長から答弁をさせます。
国家公務員の超過勤務の問題につきましては、各省庁の長の命令によって行われておるわけでございますので、これに対する手当はすべて支給されているというふうに理解をいたしております。 しかしながら、御指摘の面も十分検討しなきゃならないわけでございますので、特に超過勤務、労働時間短縮の時代の中にありましてはやはり役所としても十分に配慮しなきゃならぬわけでございますから、そういった面の努力を積み重ねていかなきゃならない。御存じのとおり、来月一日から超過勤務の縮減キャンペーンというものを一週間やりまして、できるだけそういうものを少なくしていこう、こういう運動も鋭意やっておりますし、ここら辺も総務庁として十分チェックをしながら効果を上げてまいり
先生御指摘のとおり、高齢化社会の進行に伴いまして、私はやはり公務員の方々が高齢化に進まれる状況の中におきましても働いていくということは、本人のためにも、また社会全体のためにも必要だというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、これはかなり長期的な展望に立った考え方に立たなきゃなりません。また先生御指摘のとおり、個人差が非常にございますので、その個人差の状況に応じての雇用のあり方というものを十分これから考えていかなきゃならない問題であろう、こう思っているところでございます。 ただ、先生御指摘のとおり、一応六十歳定年ということになっておるわけでございますので、これから年金との兼ね合い、この問題をも十分に考えなければならな
私は基本的にこれは連動しなきゃならない問題と考えておるわけでございますが、全く個人的な意見を少し申し述べさせていただきたいわけでございますが、現在、年金制度というものを考えますと、その人の他の収入等の問題との兼ね合いでカットされてしまう場合もあり得るわけでございます。しかし、そういう一律な考え方を導入すると非常に私は今後の高齢者の雇用というのは難しいというふうに思っているところでございまして、やはり働く以上はそれなりのペイを受けて働かない人よりはよりよい生活をというような願いが私は根強くあるんだと思うんですね。ですから、そこら辺のところも十分、年金制度を六十五歳に引き上げるに当たっては考えていってほしい、こんな希望を持っているところ
十分、先生のお考えを尊重いたしまして考えてまいりたいと存じます。
井上先生にお答えを申し上げたいと存じますが、先生もう御案内のとおりでございますのであれこれ詳しくは申し上げないわけでございますけれども、基本はやはり人事院勧告の性格上、予算に計上されてもされなくても、この勧告の取り扱いがそのことによって左右されるべきものではないというふうに考えておるわけでございます。 また、予算計上に当たりましては、これは財務当局の方の権限に属する問題でございますので、総務庁としては、今申し述べました人事院勧告の性格もございますので、そちらにお任せをする以外にないのではないか、こう思っておるところでございます。
今、官房長官からお考えが示されたわけでございますので、例年よりは一カ月早くなるということで御理解をちょうだいできればありがたいと思っております。
平成六年度の恩給改善については、今も原田先生から御指摘がございましたように、従来と同じような考え方にのっとってやらなければならない、こう思っているところでございます。 それは、やはり公務員給与の改善の状況あるいはまた物価の動向、そういったものを総合的に勘案いたしまして、特に恩給年額が実質的な価値を維持できるように、こういったことを基本として今後恩給受給者の処遇の改善に努力をしていかなければならないもの、このように決意をいたしているところでございます。
この点についても、今先生御指摘のとおり、恩給の性格というのは国家の補償的な性格を有しておるわけでございます。また同時に、恩給の現在の受給者の状況を見ますと、圧倒的に高齢化されておるわけでございます。そういった方々の生活の基本になるわけでございますので、そういった点をよく勘案しながら、これらの方々の処遇には十分な努力をしていかなければならないものだ、このように思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
既にもう田口先生には十分この人事院勧告の性格については御承知のとおりでいらっしゃると思うのでございますけれども、この人事院勧告制度というのは、いわゆる労働基本権制約の代償措置というような根幹をなす問題でございます。先進諸国の中におきましてもそういった人事院勧告制度というものは日本だけというふうに承知をいたしておるわけでございます。そのくらい重いものでございますので、やはり政府としましてはこの制度を尊重するという基本姿勢を堅持すべきだ、このように思っているところでございます。 また、しばしば言われるわけでございますけれども、この人事院勧告について早期完全実施をすべし、そういうような御議論が毎年のように繰り返されておるわけでございま
田口先生御指摘のとおり、国会提出というもののこの数年の経過を見ておりますと、平成元年で十一月の二十九日というような状況でございます。あと、平成二年では十二月の十二日というような状況で、大体十一月末から十二月にかけてというのが従来の流れであったように思うわけでございます。 しかし、今度のこの人事院勧告の問題については、先ほど申し上げましたように、何としても今景気の回復というのがこの内閣の重大な政治課題であるわけでございますから、それに多少とも資するためには、やはりそれなりの努力をしなければならないというふうに決意をいたしておるところでございます。 ただ、やはり法案作成の準備期間等もそれなりに見なければならないわけでございますか
田口先生のお考え、また国家公務員の間でもそういうような意思を強く持っておられるだろうというふうに感じておるところでございます。そういうわけで、まさに田口先生がお考えになっていらっしやるように、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、先年度よりは早くということを心がけておるということでぜひ御理解をちょうだいをいたしたい、こう存じます。
今松本先生から御指摘をいただいた問題については、もう先生は弁護士でいらっしゃるわけですから、憲法第十四条においてすべての国民に法のもとの平等が保障されている、これが要するに基本的理念ということは御承知のとおりでございます。 この憲法の基本理念に基づいて国家公務員の人事の問題も考えていかなければならないのは当然のことだというふうに思っておるところでございます。その人事上の取り扱いについては、そういった意味で国家公務員法の二十七条、これに平等取り扱いの原則がうたわれておるわけでございますので、それに基づいて行われていかなければなりませんし、また、思想、信条等により差別的な取り扱いは許されない、そんなことがあってはならない、あくまでも
町村議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 お尋ねの点は、政府の方針である規制緩和及び地方分権を進めることによりまして公務員の仕事は減るのであるから、必然的に公務員、特に国家公務員の大幅削減を伴うものでなければならない、しかし、これに対して官公労を中心に強い反対も予想されるが、どう考えているかというような御質問でございます。 私どもは、規制緩和や地方分権を初めとする行政改革の推進は、いわゆる政治改革と並んで政府の重要な政治課題であると認識をいたしておるわけでございまして、現在、鋭意この行政改革、特に今、規制緩和の問題と取り組んでいるところでございます。 国家公務員の定員につきましても、従来からその総数を抑制しづつ、
一言ごあいさつを申し上げます。 今回の新内閣発足に当たり、総務庁長官に任ぜられ、また北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしております。 この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存でございます。このほか元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進してまい
