このたび総務庁長官を拝命をいたしました石田幸四郎でございます。 行政改革の推進は、政治改革とともに政府の早急に取り組むべき最重要課題でございます。 規制緩和につきましては、これまでの推進努力の上に、先般、四月の総合経済対策に基づく許認可等の整理について見直しを行っているところでございますが、今般、新たに、現下の内外経済諸情勢を踏まえ、内需拡大や市場開放、輸入拡大に寄与する規制緩和の緊急実施に向けて取り組んでいるところでございます。 この規制緩和を初めとして、行政改革は、簡素で効率的な行政を実現し、変化への対応力に富み、国民の信頼を確保し得る政府をつくるために、今後とも積極的に取り組むべき課題と認識をしており、その推進のた
このたび総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 私は、経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現をするために総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 どうか委員長を初め委員会の各位におかれましては格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
今回の新内閣発足に伴い総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。 我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしているところでございます。この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいりた。い、このように考えておるところでございます。 このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進をしてまいりたいと存じます。 与えら
私は、公明党・国民会議を代表し、宮澤総理に対し、内外の変革に対応する政治のあり方、景気対策などについて、一年有余にわたる宮澤政治に厳しい批判を加えながら、所見を承りたいと思います。 冒頭に、このたび皇太子殿下の御婚約が決定されたことについて、謹んでお祝いを申し上げます。今後、より開かれた皇室を築かれ、国民とのきずなを深められますことを御期待申し上げます。 総理、冷戦が終結して三年が経過しました。しかし、世界は、冷戦下でつくられた構造が崩壊したままであり、新しい秩序は形成されず、まだ不確実、不安定な混沌とした状況にあります。 日本は、これまで他人がつくってくれた道しるべと地図を頼りに歩んできましたが、これからは、日本みずか
私は、公明党・国民会議を代表して、宮澤総理の所信表明演説に対し質問を行います。 今回の佐川急便事件ほど深刻な政治腐敗事件は他に類を見ません。 私ども公明党に寄せられた国民の声は、民主政治のルールが全く崩壊しようとしている現状を見て、いても立ってもいられないほど腹が立つ、何ゆえ上申書だけなのか、法のもとの平等はどうした、議員辞職だけで許すな、なぜ右翼や暴力団絡みなのか、なぜ五億円の不法献金に二十万円の罰金だけなのか、全くばかにしているなど、厳しい怒りとなって問題の本質を提起しております。また、派閥争いなどをやっている場合かなど、厳しい叱吃の声が政界全体に矢のように浴びせられていることは御承知のとおりであります。 その意味で
私は、公明党・国民会議を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対し、質問を行うものであります。 八九年、東欧に始まった民主主義を求める市民の叫びは、世界を二分した価値観を根底から揺さぶり、冷戦構造を完全に葬り去ったと言えましょう。ソ連共産党の解体、ソ連邦の消滅はその流れを決定的なものにし、人類の将来に暗雲を投げかけていた核の問題も、今や拡大均衡から縮小へと歴史的転換を遂げています。二十一世紀に向けて、世界は確実に変わろうとしています。 また、世界のＧＮＰの一五％を占め、経済力で優位に立った日本が、好むと好まざるとにかかわらず、あらゆる国際問題に常に一定の役割を果たさざるを得ない立場に置かれていることも重視しなければならない大きな
私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。 まず、宮澤氏の総理就任に当たり、御本人の心情に思いをいたし、心から祝意と敬意を表したいと思います。 しかし、宮澤政権の担った政治課題は、政治改革、国際貢献、証券不祥事、歳入欠陥、米、高齢化対策等の内政面を初め、対米、対ソなどの激動する国際対応など、問題は極めて多岐にわたり、かつ深刻であります。政治は結果がすべてであることを思うとき、大地に耳を傾けて国民の真意に思いをはせ、その対応に誤りなきことを強く要望せずにはおられません。 公明党は、宮澤政権に対し、まず対決ありきの姿勢はとりません。国民のために是か非か、この一点を軸に果敢に政治論争を展開し
私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対し、重点項目に絞って質問をいたします。 現在、我が国は、対外的にも対内的にも歴史的なターニングポイントに立たされております。 世界情勢は、さきのロンドン・サミットからもうかがえるように、東西冷戦体制という言葉がもはや死語となり、政治、経済を初めすべての領域にわたって、冷戦後の世界の新しい秩序形成が具体的に模索され始めているのであります。まさに時代は地球規模で大きく変わろうとしていると言っても過言ではありません。 こうした中にあって、我が国がこれまでのような一国平和主義や一国繁栄主義という古い発想にとどまっていることは許されなくなっているのであります。今や世界の中の日
私は、公明党・国民会議を代表して、二十世紀最後の十年、まさに人類が二十一世紀に向かって何をなすべきかを真剣に考えなければならない歴史的な十字路に立っているとの認識に基づいて、総理の施政方針演説に対し質問をいたします。 それにいたしましても一九九一年の幕あけは、イラクに対する武力行使、リトアニア、ラトビア共和国へのソ連軍の武力鎮圧等、まことに悲しい、悲惨な幕あけでありました。と同時に、厳しい試練の幕あけでもありました。 東西冷戦は終結をいたしました。これからの国際社会は、湾岸戦争に見られるように、民族的、宗教的、経済的な対立や利害による地域紛争の増加など、複雑で難しい問題が山積をいたしております。しかし、二十一世紀に向けた平和
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました海部総理の湾岸危機対応についての演説に対し、私の見解を表明するとともに、総理に緊急に若干の質問を行うものであります。 イラクに対する多国籍軍の武力行動によって昨日戦闘が開始されたことは、まことに残念であると言わざるを得ません。また本日、イラク・イスラエルの間でも戦闘が開始され、戦火が拡大されつつあることが報道をされております。 平和的解決という全世界の強い願望にもかかわらず、イラクは、十五日に提案されたデクエヤル国連事務総長の和平提案をも無視し、武力衝突を招来させたことは、まことに悲しむべきことであり、遺憾のきわみであります。 我々は、戦争を欲するものではありませ
私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対し、重点項目に絞って質問を行うものであります。 今、世界は、歴史的な転換期に直面し、世界規模での冷戦構造の清算と新しい世界秩序の形成に向けて歩みを始めており、東西ドイツの統一は、このことを象徴的に示すものであります。 こうした中、平和憲法を持つ経済大国日本に課せられた役割は、以前にも増して重要視され、これまでの経済優先や一国繁栄のみの古い発想から脱した新しい対応、新たな進路の構築が迫られているのであります。 今こそ我が国は、世界の平和と発展のために、世界に貢献する日本を目指し、二十一世紀を展望した取り組みが必要であります。同時に、経済的繁栄の過程で生まれた我が国自身
私は、公明党・国民会議を代表し、さきの総理演説に対し質問をいたします。 総理、自民党は、安定多数の議席を手にしたことで、消費税問題を含め課題の大半が決着したようなそぶりでおられます。しかし、この姿勢は極めてゆゆしきものでございます。消費税の再見直しに総理みずから触れざるを得なかったこと自体、消費税に欠陥のあることを示しておるのであります。また、経済優先から生活者優先へと政策転換すべきことも、選挙戦を通じての大きな結論でありました。その意味で、我が国の政治の地殻変動は依然として続いており、その動きには一層激しさが加わると思うのであります。 以下、我が国の緊急的課題に論点を絞って質問をいたします。 総理、消費税はまことに哀れ
私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理演説に対し質問をいたします。 さて、内平らかにと平成の元号に託した望みとは裏腹に、政界は大激震をいたしました。我が国政治は、積年の病弊が一挙に爆発、内閣支持率が一けたに、その袋小路を脱出するため、竹下、宇野、海部内閣と、つかの間に慌ただしく政権をた らい回しせざるを得なかった異常さは、我が国の政治史において前代未聞の出来事でありました。 総理、現代社会は変化の時代の真っただ中にあります。 国際社会は、ブッシュ大統領が発言をすればゴルバチョフ書記長が即座にこたえる。相互に積極的に軍縮論議が交わされております。米ソのニューデタント時代がさらに模索され、軍縮へのうねりが一段と速度を
私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理演説に対し、重点事項に絞って質問を行うものであります。 質問の冒頭に、中国の天安門で発生した流血事件について伺いたい。 幾多の学生、市民が戦車と銃口によって倒れるという恐るべき惨事を伝えるテレビや新聞報道に心を痛めない日本人は一人としておりません。いかなる理由にせよ、人民解放軍が学生や市民に銃口を向け、流血に至ったことは、極めて異常な事態であり、私は偶然たる思いがいたします。これは、人道的立場から見ても、断じて正当化できるものではありません。 一昨日の所信表明演説で、総理はこの中国問題について一言も触れなかったのは、一国の責任者として極めて遺憾であります。反省を込め、との問題の
日航法の廃止に伴いまして航空行政も大きく変わってくると思うのでございますが、そういった意味で、まず航空行政の基本的な問題から御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 日航が完全に民営化されるに従いまして、航空企業全体の運営をめぐる問題で、政策的にはやはり競争促進というところに重点が置かれてくる、このように思うのでございます。そこで、どの程度の競争原理の導入が可能か、このことがかなり重要なテーマになってくるのではないかと思うわけでございます。鉄道その他とは違いまして、航空業界、主たる航空会社は三社ということになるわけでございます。今までの、過去のいろいろな経過もありましょうし、またこの航空三社をそれぞれ考えてみましても、日航が
航空局長にちょっとお伺いしますが、今後の航空産業に対する需要の拡大というものが話題になっておるわけです。最近の景気の回復の兆候あるいはまた社会活動の活発化、産業構造の転換、いろいろな社会的な要素があるわけでございますが、私どもも当然航空に対する需要は拡大基調になるであろうというふうに思うのでございますけれども、この点運輸省としてどういう見込みを持っていらっしゃるか、できますれば数字を含めて予測をお願いいたしたい。
大臣、そこで国内あるいは国際線の需要の伸び、そういう状況の中で航空行政はまさに民営化の方向へ進んでいくわけで、民営化ということになりますと、先ほどから申し上げておりますように競争の原理が働かなければならない。同時に、大臣が強調されました安全問題については当然航空三社、その他の会社も鋭意努力されているところだと思いますけれども、やはり運輸省が本格的にこの取り組みを強化していかなければならない使命があると思うのです。この安全問題に対する的確な技術的条件と申しますか、あるいはそれを監督するいろいろな措置、そういったものが満たされれば、やはり自由化の時代が来たわけでございますから、路線の設定あるいはまた運賃の問題、そういったことも基本的には
競争原理を推し進めていくというのはいろいろな制約もあってなかなか難しい、こう思います。特に路線の設定については飛行場との関係、今大臣がおっしゃった空の過密化の問題もありましょうし、この切り口は必ずしも競争原理の一つの条件にはなりにくい、どれから羽田、成田その他の地方の飛行場の整備をしていかなければならない状況の中でございますから難しいと思います。 そこで、一つの競争原理の切り口としては、今も触れられたわけでございますけれども、やはり運賃の問題ですね。どういうようなサービスをつけてそういった一つの商品を開発していくか。そこら辺が競争原理が働き得る問題ではないのかな、こういうふうに思うわけです。 ただ、先ほども大臣が触れられまし
それではちょっと視点を変えてお伺いをするわけでございますが、この航空業界の自由化に伴って、一体それでは運輸省は今までどおりの規制あるいは方針、そういったものをそのまま貫くのか、そこにあるいは大きな変化が何か出てくるのか。確かに抽象的な言葉では民営化に伴う航空行政というものは変わってくるような印象は受けるんでございますけれども、今幾つかのそういう切り口のお話を申し上げたわけでございますけれども、その中からなかなかイメージが浮かび上がってこない。アメリカなどにおいてはかなり規制緩和が進んでいる、そんな話も承るわけでございますけれども、この航空業界の民営化、自由競争というような方向の中で運輸航空行政というものはどの角度でどのように変わって
それでは、この自由化問題、特に日航の民営化の問題についてこういう議論が当然出てくるわけですね。日航は三十五年間国営企業として優先的に路線の確保や財政上の措置があったわけでございますので、かなり企業格差が出てきている。本年三月期の有価証券の報告書を見ますと、日航の営業収入が七千七百九十一億ですか、それに比較して全日空の営業収入が四千七百九十四億、東亜国内航空が千五百三十一億、日本アジア航空、日本貨物航空、その他を入れて全体で七千二百七十三億、日航一社の方がこの数字を上回っておるわけでございまして、日航の民営化後において各航空企業に対して競争原理を働かせようとしているわけでございますけれども、実際は力の格差というものがぬぐい去れないわけ
