具体的なことを述べるのはこの際かなり困難な問題だろうと思いますので、そういう方針については承りました。 山地社長の方にお伺いをするわけでございますが、今の議論、やはり先発企業として今日の航空業界の発展を促進をしてきた、そういった今までの功績については私どもも高く評価をいたしておりますが、やはりこれから自由競争の時代ということになる。過去のそういった三十五年間にわたる国の助成等があっての大きな発展であった。そういう点を踏まえて、先発企業として日航が大きな財力を持ってどんどん競争のために相手を押しつぶしてもということになってくると、また混乱が生ずる。当然自由競争を促進しなければなりませんけれども、そこら辺との兼ね合いというものがかな
それに関連して、日航法はこれで廃止になるわけでございまして、今まで日航の関連事業というものは、やはりこういった国の投資が行われてきた会社としての関連事業の拡大というのは、それなりの制約があったわけでございますね。私は国鉄問題を今まで長い間やってきましたけれども、あれだけの赤字を抱えておった国鉄として、関連産業の開発によるいろいろな収益を求めていくというのは重要な施策の一つであるというふうに主張してきたわけでございますが、今回民営化されましたからかなりそういった制約がとれたわけでございます。この日航法の廃止に伴って、関連産業の開発という問題についてはどういうふうにお考えなのか。まず、運輸省から伺いましょう。
もう少し、完全民営化でございますからそういった意味で、関連産業を開発していくということに対する規制は一〇〇％なくなる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
同じ問題を山地社長に伺います。
それでは、もう少し航空行政一般の問題に戻りまして質問を続けさせていただきたいと思います。 コミューターの問題がかなり話題に上っておるわけでございます。運輸省としても、来年度の概算要求の中にこれに関する予算要求をされたと聞いておりますが、その規模、それから、どの程度の箇所を着工されようとしておるのか、そこら辺の御報告をまずお願いします。
大臣に伺いますが、コミューター空港の展望について、全国に百四十カ所ぐらいという議論も一方においてあるわけですが、それらの数字的な問題については、航空局長の立場からは今言うことは不可能であろう、こういうふうに思うのでございますが、大臣、将来を展望されまして、コミューター航空の需要というものは相当大きいものとお考えでございますか。今ある人に聞けば、百四十カ所ぐらい計画をすべきだ、そういうようなことを聞いたこともあるわけでございまして、全国で百四十カ所となると、四十七都道府県でございますから相当な数になりますね。そういった状況を踏まえて、それらの展望についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
大臣は厚生大臣もやられたわけでございますから、ヘリによります救急医療の問題、これはかなり今拡大されつつある。また、山間僻地という状況を考えますと、自動車あるいは汽車等ではとても間に合わないということで、この要望は高まっておるわけでございますが、これは、こういったコミューターの飛行場をこれから設置するについて、今の御答弁を伺いますと、ヘリを含めた考え方というようなことの方がより機能的であろうというようなお考えでございますけれども、ここら辺は厚生省とこれからお打ち合わせをする、救急医療との絡みも考慮するというような方向で行くべきものなのかどうか、そこら辺のお考えは何かございましょうか。
さらにコミューターに関してお伺いをするわけでございますが、これは、今お話がございました固定翼によります飛行機、そういうものが概念としては浮かんでくるわけでございますが、いずれにしても滑走路の短いものが考えられなければならないわけでございますけれども、このように来年度の概算要求等にもそれは出てくる。ような状況ということを考えますと、ここ三、四年の間に急速にこの問題が進展をしてくるのではないかという感じがしてなりません。そういう際に、例えば航空機の機種は一体どんなものが考えられるのかなという気がしてならないわけでございますが、ここら辺について何かお考えがあれば承りたいと思います。
科学技術庁の方にお伺いをするわけでございますが、例の「飛鳥」の問題ですけれども、この開発見通し、これはどんな状況になっておりましょうか。
ちょっとほかの視点になりますが、このように航空産業の発展と同時にこういったコミューター航空の展望が開けてきているわけでございますが、その中に欠かすことのできないものはやはり操縦士のいわゆる養成という問題だと思うのですね。いろいろ伺ってみると、この操縦士の養成というのはそう簡単なものではないということを伺っておるわけでございまして、コミューター航空の展望を考えてみますと、かなりテンポは速いんじゃないのかなというふうにも思います。操縦士が求められるというようなことになろうと思いますので、そういう時代を踏まえて操縦士の養成の問題、現状はどうなっているのか、将来どう考えているのか、その辺の御答弁をちょうだいをいたしたいと思います。
大分時間がなくなってしまいましたので、ちょっと個別的な問題で伺っていきたいと思います。 その一つは、航空需要の拡大に伴いまして飛行場の問題、これは運輸大臣に伺いたいのでございますが、多分に自衛隊との共有の飛行場、空港、そういったものがあるわけでございますけれども、千歳あたりは滑走路を別にしてというような方向できているようでございます。私も地方を回っておりますと、自衛隊が同じ滑走路を共有しているということについては、多分に需要の拡大の阻害になっている。それはそれなりの自衛隊の責務があるわけでございますから、別にそれを非難するわけではありませんが、やはりこれは運輸省としては自衛隊との調整を図りつつ、滑走路程度は別にしていくということ
将来ともにそういう方向にいきますか、その他の地方の空港について。
それでは日航の方にお伺いをするわけでございますが、日航の民営化の問題で各紙はそれぞれ社説でこの問題を取り上げておるわけでございますが、そのいろんな論点を絞ってみますと、いわゆる中期計画の問題、これが果たして計画どおりいくのかどうかということに対する不安感、それからもう一つは、やはり労働組合との関係、その信頼関係、それが非常に大事である。この二つが際立って大きな問題として取り上げられているわけですね。中期計画を拝見いたしましても、確かに素人的に見ても、こういう計画では少し厳しいなという感じがしているわけでございます。それに対する自信のほどはいかがかということ。 それからもう一つは、国鉄改革を見ますと、組合の要求は当初民営化反対とい
労使関係の問題については言葉の上でどういうふうに言ってみたところでこれまたどうしようもないわけで、これは過去のしがらみももちろんありましょうけれども、いずれにしても、働く人々が張り合いを持って、そして日航という会社を育てていこうという決意に立たなければ私は大きな前進はないというふうに思います。ひとつ全力を挙げて組合との信頼関係の回復のために御努力を願いたいということを御要望を申し上げておく次第でございます。 次に、警察庁の方にお伺いをするわけでございますが、日航のジャンボ機墜落事故調査について新聞記事によりますと、群馬県に特捜本部ができて日航本社あるいは運輸省等への強制捜査が行われようとしているというふうに報道されておるわけでご
本格的な捜査が開始されたばかりでございますからそれ以上のことを申し上げるのは難しいかと思うのですが、いずれにいたしましても、こういう事故の刑事責任というものが、あれだけの人命が損なわれたわけでございますので、大変大きな問題であろうと思いますね。 ただ、私たちが国民の立場から見て、一つの捜査の結論がもう五年も十年もかかるというようなことではこれは非常に納得できない。しかしそういった技術的な問題の研究、あるいはそういった調査等にもかなりの時間を要する問題でございましょうから、もちろんいつまでというようなことは言い得るわけはありませんけれども、そういった気持ちを、遺族の方はもちろんのこと、また国民ひとしく、なるべく早い機会に結論を得て
運輸省の方にお伺いをするわけでございますが、この日航ジャンボ機の事故以後、そういった安全問題に対する監督機能の強化というものをしてこられたわけでございますけれども、現時点において特に際立ったそういうような監督機能の強化、そういったものは今も何か考えておられますか。
あと十分ばかりありますので、航空運賃に関して御質問を申し上げたいと思うのでございます。 今話題になっております輸入航空券の問題です。 外国へ安く旅行する工夫の一つとして輸入航空券の利用法がある。香港やソウルなどで航空券を購入して日本に送ってもらい、安い料金で日米、日欧を往復できる方法が利用者の人気を集めておった。しかしこれは、輸入航空券は航空法違反であるというようなことで、日本航空を初め二十七社の航空会社が搭乗お断りというようなことで締め出しをしておられるわけでございます。ある新聞の社説によりますと、そういうようなことは、締め出しというのは筋が違うのじゃないか。現にそういうような、これは円高問題にも絡んでおるわけでございます
その問題で為替相場の変動がございますから一概に言えないのかもしれませんけれども、変動の幅というものを見ながら、何％か変動があったときには航空運賃の見直しを考えるとかあるいは半年なり一年なりの期間を置いて考えるとか何らかの基準があってしかるべきではないのか。どうも外国へ行く場合の日航の運賃が他の国々の航空会社に比較してかなり高目であるという批判が現にあるわけですね。そこら辺に対してどういうような対応の原則をしいておられるのか、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
これで私の質問時間は終わりでございますので、これ以上の質問を申し上げないわけでございますが、いずれにいたしましても、私は航空業界としては日航の民営化に伴って新しい時代を迎えた、こう思わざるを得ません。また、これから科学技術の進展ということも、超電導の問題等が今大きくクローズアップされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、科学技術の進展ということが考えられるわけでございます。そういうことに伴いますと、やはり高速化の問題も出てくるでございましょうし、いろいろな問題が出てくると思います。運輸省としましても、あるいは日航といたしましても、それらの新しい技術開発をすると同時に、どうかひとつ安全性の問題をより重視して、そして国民の期
私は、公明党・国民会議を代表し、さきの政府演説並びに当面する課題に関して質問をいたします。 総理、私どもは、一昨日、恐らくこれが最後であろうと思われるあなたの所信表明演説を伺ったのでありますが、この約四年半にわたった中曽根政治は、一体どんなものであったのか、本当に国民に貢献することができたであろうかと疑問を抱かざるを得ません。 中曽根内閣のもとで貿易アンバランスは拡大し、ジャパン・バッシング、いわゆる日本たたきを招き寄せ、経済政策の失敗は円高不況による大混乱を招きました。また、ＧＮＰ比一％枠の突破、日本列島不沈空母論、ＩＮＦ配備発言問題など、我が国の平和政策を大きく後退させたと批判せざるを得ません。国民生活を見れば、高齢化社
