私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連法案について、修正部分を含め、賛成の討論を行うものであります。 毎年大幅赤字を続ける国鉄の経営状態が放置できない状態に陥っていることは、衆目の一致するところであります。このままでは早晩経営に行き詰まり、事業の運営に支障を来すばかりでなく、その巨額な債務と赤字が国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。 そのゆえに、国民の大多数は、国鉄改革の早期実施を求め、本案反対の立場に立つ一部の人々も公社制度の欠陥を指摘し、民営への改革を期待し、その再生を望んでいると思うのであります。 我が党は、かねてより、経営破綻の原因となった公社制を改め、民営化するこ
経企庁長官はお見えになっていますか。——それでは、経企庁に関する質問は後回しにいたしましょう。 用地問題についてお伺いをいたしたいと存じます。 土地の売却問題について、今までの質疑の中でいろいろと議論が交わされてきたわけでございますが、先般も御指摘を申し上げましたように、運輸省の考え方と国土庁の考え方、いわゆる国民が負担すべき債務を少しでも軽減をしたいというので運輸省の方はなるべく高く売りたい、こういうような議論の中で一般公開入札の話が一つ確定的に出ております。それから随意契約の話が出たわけでございます。それから土地信託の話も出ましたけれども、いずれにいたしましても、これらの売却については、国民が負担すべき債務を軽減をすると
それでは経企庁長官の方にお伺いをいたします。 この前、総合交通体系のお話を若干申し上げたわけでございますが、その際、経企庁長官の方は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、その中のいわゆる運輸政策に関する部分ですか、これについてのお話がいろいろとございました。その中身について若干さらに話を詰めておきたいというふうに思うのでございます。 この「政策の基本方向」の中で、「国民生活の安定と向上」の中の「八 良質なネットワークの形成問題」について、さらにそれが分かれておりまして「幹線交通」と「地域交通」、こういうような分類になっておるわけでございます。その「地域交通」の項を見ますと、このように言われております。 地域のモビリティ
運輸大臣、経企庁長官のお話を聞いていらっしゃったと思うのですが、各県間にわたる協議、私どもも今までいろいろ新聞等でも拝見をいたしておるわけなんでございますが、例えば水資源の利用であるとかあるいは高速道路をつくるとかいうような個別の問題になりますと、割と意見交換がスムーズにいっているらしいのですね。ところが、いわゆる交通全般という問題になりますと、なかなかこういった問題が各県ごとの協議の中で進むというケースは、余り私ども地元の動きなんかを拝見しておって見られないわけなんでございますね。経企庁の方は全国のそういった物流の動きであるとかあるいは人間の動きであるとか、そういうものを観察しながら基本的な施策を施そうとしていらっしゃるわけでござ
私がこれを申し上げておる根拠は、まさに今度の国鉄改革に関しての問題でございまして、新聞を拝見いたしておりますと、北海道はこれは一つの県でございますからよろしいのでございますが、九州でも九州ブロック的なそういう交通体系みたいなものが必要ではないかというような御意見もあったやに新聞では拝見しておる。私も四国へ行って公聴会に参加しましたけれども、四国の意見陳述者も交通体系ということを盛んに言っていらっしゃる。それはやはり道路と鉄道との関連という問題があるわけでございますから、そういった意味でこれはひとつ、特に鉄道がこんなふうに分割になることが一つのチャンスではないのかというふうにも思いますので、特に四国、九州のこれから鉄道の安定ということ
四全総、来春というお話が出たわけでございますので、もちろんそれを見てからでなければならないと思いますけれども、そういった意味で、ぜひこの点御検討を願えないか。 これは二つございます。運輸大臣にお願いしますのは、四国、九州の方の各県の連合体の中ではなかなか話が煮詰まらない感じもありますので、あるいはそういったものを推進するという立場でも結構でございますけれども、そこら辺、もう少し運輸の総合政策的なものが出せないかな、こういうふうに思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
経企庁長官にお伺いをするわけでございますが、今国土庁長官、四全総のお話ございました。そういうことで来春ということでございます。それから、先般来お示しの「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは五十八年八月の閣議決定でございますから、昭和に直しますと六十五年までの目標かなというふうに思うわけでございます。それで、鉄道の状況も変わりますね。それから四全総も出てくる。この「経済社会の展望と指針」もそういった意味では少しずつ変わりつつあるというふうに思いますので、ここら辺で総合交通体系、前回おつくりの意欲を示されたわけでございますが、そこら辺もにらんで、ここ何年かの間で総合交通体系をつくり得るのではないか、こんな感じがいたしますけれども、
研究するということでございますからそれ以上申し上げませんけれども、これは運輸省あるいは経企庁の方か、いずれかにいたしましても私的な単なる勉強機関でもいいからそういうようなものが設置できて、私的な機関として何らかの御意見がまとまるようなことであればベターかなということでございますので、これは御要望にとどめておきましょう。なお細かい問題もあるのでございますが、長官のお時間もございましょうから、経企庁長官結構でございます。ありがとうございました。 再び土地の問題に戻りまして、先ほど来申し上げておるわけでございますが、いずれにしても六十三年度から相当な金額、規模を売却しなければならない、そういう事態に迫られておるわけでございます。そこで
そのお話はこの間も伺ったわけでございまして、私が申し上げますのは、土地売却の量的な問題はもう迫られてきているわけでございますから、これは仮に抑制が強く働いて一〇％ぐらいの影響が出ますと、実に八千五百億ぐらいの影響力が出てくるわけでございます。そうしますと、意地の悪い言い方をいたしますと、抑制が強く働くことによって国民負担が八千五百億ふえるというようなことになってしまうわけでございまして、現内閣の中でその方針を御決定なさるのがどちらに主導権があるのかわかりませんけれども、仮に国土庁だとしますと、国土庁長官は大変な責任を負わなければならぬわけでございまして、やはり時期的な問題を、ここまではこの段階においてははっきりさせるということがなけ
林審議官の方にお伺いしますけれども、今申し上げましたように、たしか今までの計画ですと六十二年度は売却規模は三千億程度ですね。六十三年以降はどのぐらいの規模になるというふうに思っていらっしゃいますか。
今運輸省の土地売却の計画について伺いましたが、六十三年度以降はまだ計算をしていらっしゃらない。これはむべなるかな、やむを得ないことであろうと思うのですが、しつこいようでございますけれども、六十三年以降になりますとどんなことをしても五千億は下らないわけですよ。それで、既に随意契約、一般公開入札と、こう出ましたですね。方法は出てきたのだけれども、そうすると、八兆五千億の予定価格と申しますか、一つの試算でございますけれども、これもどうもはっきりしない。これで一体国民の皆さん納得されるかなという感じがしてならないわけなんです。 いずれにしても、いろいろな工夫をしなければならないことは私どももわかっております。ですから先般取り上げたのは、
それ以上話は詰まるまいと思いますから、これでやめましょう。しかし、そういうような危惧がどうしてもこの法案を審議している中にあったということをよくよくひとつお心にとめていただきたい。国民の皆さんにも同様な心配があろうかと思います。私が申し上げているのはかなり単純論理であるというようなおしかりを受けるのかもしれませんけれども、しかし極めて大事な問題でございますので、よくよく留意をされたいということを御要望いたしておきます。 それから運輸大臣の方にお伺いをいたすわけでございますが、土地信託の問題についてでございます。この間御答弁もいただきましたが、我が党の委員の御質問に対して、もし土地信託方式を導入する場合、その実施の詳細については政
そうしますと、運輸大臣、これは総理大臣からも、土地信託方式もあるよ、一つは土地価格高騰抑制という意味合いも含めてそういうことをおっしゃったわけでございますが、今の審議官のお話でございますと、これは将来検討であるというようなニュアンスでお話が出ている、したがって今のところは省令にも書いてない、こういうようなお話なんでございます。運輸大臣としましては、総理答弁もあったのでございますが、これはあくまでもやはり今後の検討課題というふうに思っていらっしゃるのか、あるいは総理がそこまでおっしゃったんだから検討を直ちにするというふうにおっしゃるおつもりなのか、ここら辺はいかがなものでしょうか。
国土庁長官、もう結構でございますから。 そうしますと、資産処分委員会が正式に発足した時点でこの土地信託問題も検討をする、こういうことになりましょうか。
そうしますと、少なくとも六十二年三月末まではなおこれは検討事項として残るんだ、土地信託方式というものはその後の検討の中に入るんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
大分わかったようなわからぬような話でございますが、いずれにしても、現段階一つの方法としては考えられるかもしれないけれども、今考えていない、こういうことだろうというふうに理解をいたしたいと存じます。 次に、用地の貸し付けの問題について若干お伺いをいたしたいと存じます。 先般私の方で資料要求をいたしましたところ、一万平方メートル以上の用地貸し付けが十六件、一万以下の貸付件数が四万七千件、このようにあるというふうに言われておるわけでございます。この中で、これらも売却の対象として考えているというような御説明があったのでございますが、これを両方合わせてみますと、一万平米以上のものが三百十四ヘクタール、それ以下のもの四万七千件で三百九十
この貸し付けの中で百五十ヘクタールぐらいが、したがって七百十二ヘクタールのうちの五分の一ぐらいになりますね、二〇％強が売却予定になっているようでございますが、この百五十ヘクタールのうち事業団に返還してもらってそれから公開入札するもの、それから使用状況等によって返還を求めることができない、したがって随意契約になるもの、引き続き貸し付けでいかざるを得ないもの、こういう三つのケースがあろうかと存じますが、それでいいかどうか。それから、それぞれそれが百五十のうちどのぐらいのパーセントになるのか、お答えをいただきたいと存じます。
貸し付けはもうしないのだというお話でございますから、それはよろしゅうございましょう。 ただ、この随意契約のうち、例えば地方自治体等公共用地に使うもの、これは随意契約の答えが出ているのでございますが、現在貸しておる中には民間に貸し付けておるものもあるように思うのですね。そういうもので売却せざるを得ないもの——ちょっと総裁のお答え、これは民間の場合でも随意契約の分は残るのじゃないでしょうか。
ちょっとおかしいんですけれどもね。この資料を見ますとそんなふうには考えられないのですが。例えば電力会社あるいは私鉄の連絡設備、線路敷あるいは自動車の駐車場、こういうのなんかもあるんですけれども、これは返さして、そして一般公開入札にしちゃうんですか。こういうのは細かいのがたくさんあるんじゃないですか。
細かいやつ、四万七千件もあるわけですから、それを一つ一つ出せなんと言ったってこれはどうしようもない話ですからそんな要求はいたしませんが、特に民間に対して随意契約でも払い下げざるを得ない場合ですね、この委員会でもしばしば問題になっていたように、不当に安い価格で売却をされるということのないように、あるいはそれが転売されて国民から指弾を受けることのないようにというようなことでの質疑があったわけでございますが、そこら辺のことは十分配慮しながらやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
