石野信一

ただいまの御質問で、今回の改正が補正予算をもっと甘く運用すると申しますか、補正予算を組みやすくするための改正じゃないか、そういった点が心配だという御趣旨の御質問だと思うのでございますが、この点につきましては、法規課長からもお答えしておると思いますけれども、今回特にこういう改正をいたしますことによって補正予算の運用、補正予算編成の方針等について、従来からとっております方針を変更するというような考え方は持っておりません。それではなぜ改正するのか、こういう御疑問をお持ちになると思うのでございますが、その点は一つには、あのときも議論になりましたが、資金に繰り入れるというので、国庫内の移管というものが支出になるかどうか、経費として、当該年度の

御指摘の通り文章の上では違った形になっておりますけれども、現行の二十九条の場合、必要避けることのできない経費に不足を生じた場合、ということでございまして、「不足」という意味は、もちろんそのおっしゃる意味は、何か一つのものがあって、それが足りなくなったということをおっしゃるのではないと思うのです。当然必要なものであって今までにない経費であっても、新しい事態が起こってそこで必要になってきたというものなら、政府が必要であると判断すれは、その場合に、それが財源がなければ不足だという意味で、現行法を解釈せざるを得ない。何か根っこがあってそれが足りなくなった場合ということだけを言う意味ではないことは、これは御了解いただけると思います。 　そこ

決してああいうことを今後やるためにこういう改正をするということではございません。私どもとしては、現行と今回の改正案と、今の点については特に変わったところはないというふうに考えるわけでございます。と申しますのは、あのときの解釈といたしまても、「不足を生じた場合」というのは、政府が必要であると認めた経費の支出権限がないということでございまして、資金に繰り入れたいという政府の決定をいたしました場合に、それを歳出権がないということで追加する必要を生じたということでございます。 　結局御議論のポイントは、あのときにやりましたことがほんとうに必要避くべからざるか、あるいは緊要であったかどうかということの御議論だと思うのですが、それは大蔵原案で

金額で幾らになると不足であるというようなめどを申し上げるわけにもいかないと思います。と申しますのは、そのときどきの経済の情勢なり今後の見通しなり、また政府の財政投融資というものに果たさせる役割というものを政府がどう考えるかという問題と関連があります。従いまして、所得倍増計、とかあるいは貿易自由化のためというようなことで、中小企業金融とか輸出入金融とかいろいろな金融が財政投融資から行なわれるわけでございますが、そういったものについてあるいは公団関係の出資の問題等につきまして今後資金が要るだろうという判断をいたしますれば、やはりそれが必要であるということになるわけでございまして、そのときどきの情勢に応ずる政府の判断ということになると思う

当時、在外財産調査会というのがありまして、そこでそれらの報告を集めたと思いますけれども、何分ああいう時期のものでございますから、そうしっかりした資料ではございません。

技術的な面もございますので、私からお答えいたしますが、ただいまのお尋ねは、艦船とワンセットになりまして、最初に必要な魚雷で申しますと、六本というものだけを考えておるわけでございます。したがいまして、その後に補充的に必要であるというようなものは、弾薬の別個の項目になります。

お尋ねの組織の点でございますが、これは従来から外局はこれを一本の組織とする慣例になっておるわけでございます。したがいまして、項とか目の分け方をもう少し詳しくこまかくしたらどうかという点にも関連があると思いますが、その点は、一つの問題は、陸海空というような区分をしたほうがいいかどうかというような問題もあろうかと思います。ただ、これが陸海空とおのおの別別に予算を明確にして、各分野でおのおのが必要なものを持つということになるよりも、できるだけ総合的に彼此流用していくということが便利だというふうな点もありまして、そういった点もまた従来の考え方によっておるわけであります。ただ、項と目というものにつきましては、できるだけ細分するというような方向

昭和二十七年度に財政法の改正が行なわれましてできたわけでございます。趣旨は、全体の計画と申しますか、その事業のまとまった一つの事業というものを、その全体についても、目標として国会に御審議願ったほうがいい。しかも、それが年度またがりまして契約が行なわれておる。艦艇につきましては、たとえばエンジンをまず契約いたしまして、次の年度で船体を作る、さらに今の武器などは次の年度にわたる、こういうようなことで数年度にわたって契約をしていくという必要があるものにつきまして継続の制度を認めたわけであります。

ちょっと私も戦前のことをよく知りませんけれども、多分継続費だと思います。必要でございましたら、調べまして、あとでお答えいたします。

おっしゃるとおり、公共事業費のほうに使っておりまして、それが最近と申しますか、おっしゃるとおり、三十一年ごろから防衛庁の艦艇建造のほうに継続費が使われる、こういうことになっておることは事実でございます。そのいきさつと申しますか、理由を申し上げますと、公共事業費のほうも、継続費をもっと活用したらどうかという意見もあります。これは一つの検討事項ではございますが、設計等が艦艇等に比べまして、非常に一つの船を作るというようなふうに、初めから全体の計画がはっきりしていない心河川改修などは設計がだんだんに変わっていくというような関係もございまして、今の継続費の制度で参りますと、艦艇のように、はっきりこういうものが一つできると、それが三年なら三年

今のお尋ねの数字がちょっとよくわかりませんが、鉄筋で義務制の校舎が六万二千、それから官庁営繕費が六万一千六百円、あるいは研究施設などが入っているのかと思いますが、あるいはまたその構造が違うというようなことがあるかもしれません。大体統一をとっておるつもりでございます。

建物の高さとかいろいろな場合に違うと思いますが、官庁営繕並みで統一をとっておるつもりでございます。あるいは具体的に数字がございましたら、後ほど見さしていただきたいと思いますが、一応考え方としては統一をとっておるつもりでございます。

お答えいたします。支出の繰り延べでございまするが、これは昨年の九月に、国際収支改善対策の一環といたしまして、公共事業費等の一部を繰り延べるという方針がきまったわけでございますが、御承知のように、公共事業費等につきましては、毎年全体として、設計の関係あるいは天候の関係等で、事業がおくれて参ります。そういうようなことで繰り越されるものは相当額ございますので、別にそういうものと区別して幾ら幾らきめただけ延ばすというようなわけではございませんので、とにかくまあ経済は全体として過熱的な状態にある、公共事業費の実行等についても、建設関係等の需給も非常に逼迫しておるというようなことで、九月から十月にかけてああいう決定がありましたが、それが全体の自

ただいまのお尋ねでございますが、輸入物資の価格差補給に充てられたものと、それから当時、ただいま大蔵大臣からお答えがございましたように、外貨の管理が司令部のほうにあったわけでございます。したがいまして、輸入物資、輸出物資の関係の経理と、それから外貨の経理が、つながっておりません。したがいまして、そこのところが、はっきり幾らその部分が外貨にかわっておるかということは、関連がはっきりいたしませんけれども、そのとき残りました外貨というものは、やはり、その輸入物資を援助で受けました関係で、外貨というものが司令部の勘定に残っておる、こういうことになっております。

お尋ねの輸入援助物資の国内における売り払い代金、これは貿易資金特別会計に入って、日本政府の管理でございます。日本の輸出品を国内で買うのは、日本の政府の特別会計の金でございます。しかし、それが外国に売られます場合のドルの収入、それからコマーシャル・ベースの輸入のためのドルの支出、このドルの関係の管理は司令部のほうにあったわけでございます。御承知のとおり、当時戦後で、日本の国際関係がまだ敵国関係にあるというようなことで、日本が外貨を持つということになりますと、すぐ差し押さえられるというような関係がございまして、その管理が全部司令部だけで行なわれたわけでございます。そういう意味において、外貨の管理と、それから国内の物資の円の受け払いとが、

通産省の所管でございますが、貿易資金特別会計での売買の収支ははっきりしておるわけでございます。ただ、それが、援助物資も一緒にみな売り買いされたわけでございますから、したがって、安いものもあり、高いものもあり、幾らが価格差補給金的役割を果たしたかということになりますと、その点はわからない、こういうことでございます。

三十六年度末で八百二十億でございます。今度二百三十億三十七年度の予算で予定されているわけでございます。

これは御承知と思いますけれども、全体の公共事業とか営繕関係等につきましては、工期が非常に長いものですから、設計の関係とかいろいろの関係がございまして、これは地方で実施に移されていくわけでございます。従いしまして、できるだけ年度内に使おうという努力をいたしておるわけでございます。そこで、年度の終わりに近づきまして、このくらいどうしても延びるというようなことで、これまた地方である程度委任をされておりまして、それが最終的にどのくらいになるかということを計算して参りますものですから、現在の段階では、どの程度延びるかということは数字を申し上げられない、そういう段階でございます。

延ばしたいということですが、この辺のところは、ちょっと実情を申し上げた方がおわかりいいかと思いますが、この前のは、繰り延べ措置で営繕費等について一割程度、それから公共事業費等の特定のものを除きましたものが五％程度ということで、一般会計と特別会計、政府関係機関、合わせまして、約五百億程度のものがそれに該当するという金額が出ておるわけでございます。ただ、しかしその場合に、それがいわゆる工期のずれと申しますか、設計の関係とか、雪の関係とか、天候の関係とか、そういったもので延びるものとの関係が、それを除いて、それだけというようなことではございません。それは渾然一体として延びて参るわけでございます。毎年、そういう意味では、相当額の繰り延べが出

確かに五百億ということがきまりますと、その五百億だけ普通に延びるものよりプラスになるということを確保するということではございません。ただああいう時期において、建設関係の需給関係が非常に逼迫しておるというようなときに、建前として、必ずこれを年度内にやるのだという建前で動いておりますと、それだけ景気過熱に刺激を与える、こういう危険もあるわけでございます。そこで、そういう程度に延びることもいいんだというような意味での決定が行なわれますと、そこに工事の実行等について緩和的な要素が出てくる。そういう意味におきまして景気の調整には非常に役に立つ、こういうふうに考えるわけでございます。