全般的に脱税があってはならない、特に大企業についてはそういった不正ケースがあってはならないという安田委員の御意見、まことに同感でございます。そういった意味におきまして、私たちは大企業に重点を置いて調査をいたしているわけであります。 これを昭和五十二事務年度、つまり事務年度と申しますと七月一日から六月三十日までを区切っておりますが、五十二事務年度の事績を申し上げますと、まず調査課所管法人、これは原則として資本金一億円以上の法人でございます。これにつきましては全部で一万七千法人ございます。税務署所管法人につきましては百五十九万四千法人あるわけであります。 この調査課所管法人の一万七千法人につきましての実調件数は四千二百九十五件で
御指摘のように最近の大企業は、企業活動そのものがきわめて複雑化あるいは国際化してきておりますが、さらにまたそれを進めまして、多国籍企業化という現象があらわれておるわけであります。 そういったところで、私たちの税務運営の中心、調査課所管法人に対する税務調査の重点事項ということで取り上げておりますのが、まず第一には、海外取引を利用した不正所得の把握について十分留意していく、特に海外子会社を有するような大法人につきましては連年実地調査をして充実した調査を図り、特にこういった海外子会社との取引、あるいは送金関係あるいは入金関係を重点的に調査するようにということを指示しております。 同時に、内部の職員に対しましては、外国語、貿易実務、
御承知のようにこのたびの事件というのは、フジタ工業の下請事業である河野商事から発生した事件でありますけれども、やはり一つの査察事件をやりますあるいは一つの企業の捜査をやります場合には、それがその企業だけの問題であるかあるいはそれだけの問題でないかということについては、われわれは常に関心を持っておりまして、一つの事件を契機といたしまして、それを参考にしてできるだけ税務調査の的確化を図っていきたい、かように考えております。
まず最初に、いわゆる日韓地下鉄問題に関連してどれだけの事務量を投入したかということでございますが、今回の問題に関連いたしまして特別の臨時の調査をいたしましたために、はっきりした事務量の計算はできませんが、一応この問題が発生してからの投入量を仮に試算してみますと、五十三年の十月下旬から現在までの間に延べ約百七十日、八人ないし二人の調査官が従事いたしまして、延べ百七十日に及んでおるという状況でございます。 なお、いままでの調査について御報告いたしますと、御承知のように、フレーザー委員会が指摘いたしました百三十万ドルのうちの百万ドルにつきましては、韓国外換銀行ニューヨーク支店からチェース・マソハッタン東京支店を経由いたしまして三井銀行
御承知のように、当該法人そのものの脱税容疑でありましたならば、当該法人に対する強制調査というのはケースによってはできるわけでありますけれども、今回の場合は単に銀行業務に関連して一定の伝票がない、したがってその出金先がわからないというだけの問題でありまして、韓国外換銀行の法人税そのものには関係ないわけでございますから、国税の立場において外換銀行を強制調査するということはできないというふうに考えております。
この資金の流れというのはすべて昭和四十八年の一月ごろから五月ごろにかけての問題でございます。したがいまして、現在からもうすでに六年経過しておるわけでありまして、きわめて残念なことでありますけれども、課税上としては除斥期間が経過いたしておりますので、この問題について特に新たな事実が発見されない限り、つまり、課税の除斥期間の満了してない期間において新たな課税問題が発生するような事実が出てこない限り、これ以上税法に基づく調査をやるということは事実上できないのじゃないかというふうに考えております。
いま御指摘になりました新聞、さらにまたテレビにおきましてもそういったニュースが流されたということは私承知しておりますけれども、その内容につきましては、これは私どもとしては全く知らないことであります。
正式の連絡ではありませんけれども、そういったニュースが流れましたので、検察当局の方にも確かめましたところ、検察当局の方としても、そういった事実は全くないという回答でございました。
そのとおりでございます。
御指摘のように、大法人あるいはそういった医者等を中心といたします高額所得者というのは、単に税額が多いというだけではなくて、社会的な意味におきましてもあるいは経済的な意味におきましても、いわば日本を代表しあるいはいろいろな意味において指導する立場にある人だと私は考えております。そういった人が税法上の不始末をしでかすことに対しましては、国税の立場といたしまして非常に残念で、かつまた、遺憾なことであると思っておるわけであります。したがいまして調査におきましても、こういった高額、悪質重点の調査をいたしておりますし、それからまた査察の立件等につきましても、御高承のように医師に対する査察立件はかなり多い部類に入っているわけであります。こういった
過日のこの大蔵委員会におきまして只松先生から御指摘のありました、いわゆる公益法人につきましてかなりこの中に収益事業を営んでおるけれども、実際に税金を納めていない法人が多いのではないかというふうな御指摘がございました。それで、先生の方から御提示を受けました公益法人一覧表に登載されております、民法第三十四条に基づく社団、財団につきまして、これが全部で一万三千三百二十五件ございますけれども、早速実態調査を行った次第であります。 それによりまして、わが方で新たに判明いたしましたことを申し上げますと、まず収益事業を営んでおる公益法人の数は三千三百五十八件でありますが、そのうちに、すでに税務当局において法人税の申告の義務があるというところで
徴税上で申しますと、かねがね只松先生の方から御指摘ございますように、こういったいわゆる第三次産業、その中で第四次産業というお言葉をお使いになっておりますけれども、そういったサービスを主体とする企業というものについての課税上の把握の問題非常にむずかしい問題があるわけでありまして、御指摘のように、この面につきましてはまだ十分な調査あるいは把握が行われていないのではないかというのが私どもの心配しておるところであります。 世上よくクロヨンあるいはトーゴーサンというふうな言葉が使われておりますが、それは一つのごろ合わせであろうかと思いますけれども、率直に申しまして、やはり一般のサラリーマン等に比べて飲食業者に対する所得の把握というのは、中
先ほど申しましたように、これはまだまだわれわれとしても不十分だと考えております。 一つには、最近のように納税者が非常にふえてきておる、課税対象物件が非常にふえてきておる、にもかかわらず、それを処理するだけの十分な職員がふえていないということにいろいろな問題が出てくると思いますが、この点につきましては、毎年税法改正に関連いたしまして、衆参両院の大蔵委員会におきまして税務職員の充実ということを附帯決議していただいて、非常に私たちも感謝いたしておるところでありますけれども、そういったことで、必ずしも十分な調査ができてないということは、これは遺憾ながら事実でございます。 私どもといたしましては、できるだけ今後いろいろな勉強をすると同
このたび把握いたしました五百三十九件、これはまだ十分でありませんけれども、今後さらに把握漏れとなった収益事業を営む公益法人についての調査の充実を図って、この五百三十九件そのものもまたふえていくことを私は期待しております。 ただ、この新たに把握されました収益事業に係る税収がどれくらいになるかということにつきましては、いろいろな試算のやり方がありますけれども、まだ的確にわれわれとしては予想が立てにくいというような状況でございます。 それから、御指摘のありましたように、まさにこれは増差というよりは新規把握によって純増といいますか、そういったことで税収の増加につながっているということは事実でございます。
まず最初に、このたび把握しました五百三十九件のうちの、これを収益事業の内容で申しますと、一番多いのが請負業。請負業といっても、これは土木建築等の請負業でございませんで、各種のいろんな事務処理等を請け負っている請負業でありますが、これが百五十三件、それから不動産賃貸業百二件、物品販売業八十四件というふうな形で把握しております。 その中で、これは今後これからいろんな調査によって、これらの業種がどれだけの収益事業を営んでおり、それから税収がどれだけ上がるかということはわかるわけでありますけれども、いままでに公益法人の調査をいたしまして、特に悪質であるということでわれわれが注目いたしましたのは、たとえばこれは財団法人でありますが、これは
技術的な問題といたしましては、ただいま直税部長が御答弁申し上げたとおりであります。ただ、基本的に青色申告の普及の問題で、特にお医者さんの青色申告の普及というのは必ずしもわれわれ期待しているほど伸びておりません。それは業種によってかなり違いまして、たとえば産婦人科であるとか整形外科であるとかあるいは一般外科、こういった方はわりあいに青色申告が普及しておる。と言いますのは、経費が非常にかかりますので、それからしかも高額所得者が多いというようなことで青色申告が普及しておりますけれども、逆に今度は眼科であるとかあるいは内科、そうなりますと青色申告の普及は低いのであります。これはむしろいまの社会保険診療報酬の特例でいった方が簡便であるし、端的
いわゆる円高差益享受法人に対する全国的な重点的調査につきましては、昭和五十三事務年度、これは五十三年の七月から五十四年の六月までの事務年度でありますけれども、その五十三事務年度を迎えるに当たりまして、調査対象期間中におきます円高傾向がきわめて顕著であり、いわゆる円高差益を享受している企業がこれらの差益を正しく申告に反映しているかどうかという、税務本来の立場から厳しくチェックする必要があるという見地から、昨年の八月当初の国税局長会議で、特に国税庁の方からその調査の充実方について指示をいたしました。各国税局におきましては、これに基づいてそれぞれ調査計画を立てまして、調査対象法人に対しまして九月以降、実地調査に着手したわけであります。
先ほど御答弁いたしましたように、特に円高差益というものを享受していると思われるその程度によりまして、それぞれ最優先、優先、それから優先の中の追跡調査というふうに分けたわけでありますけれども、これは税務プロパーの見方でありますけれども、そういった業種が正しく円高の差益が申告に反映されているかどうかということをチェックしたいという観点からやったわけであります。
現在三月末までに八一％の進捗率であるということを申したわけでありますけれども、この調査によりましてわれわれが把握いたしました追加所得、これは当初申告とその調査によって把握いたしました調査額との差、つまり増差所得でありますけれども、最優先調査対象業種につきましては五百九十七億円、優先調査対象分、これは先ほど申しました追跡調査分を含むわけでありますけれども、この優先調査対象分につきましては三百二十一億円、合計いたしまして九百十八億円であります。
ただいま申しました九百十八億円につきまして、これを一つのパターンによって税額の推計をいたしたわけでありますけれども、国税につきましては本税が三百三億円、また重加算税の対象の追加所得もございますから、この重加算税が五億三千万円、過少申告加算税が十四億三千万円、さらにまた延滞税を一定の割合で計算いたしますと二十億二千万円、合計いたしまして、国税におきましては三百四十二億八千万円という数字になろうかと思います。
