ただいま御指摘になりました有価証券の譲渡益に対する課税、それから利子配当の総合課税、いずれもこれは税務調査にとっては非常な事務量がふえることは事実でございます。といいますのは、有価証券の譲渡益課税につきましては、まずその取引そのものがきわめて膨大なものである。それからまた、その端緒をきわめてつかみにくい。それからまた、さらに非常に残念なことでありますけれども架空名義による取引が多い、こういったことでございます。それから、さらにまた個々の株式の売買をする方にとっても、その取得の価額を正確に記録している方は比較的少ないわけでありますから、具体的な譲渡益の算定に当たっては、ややもすると納税者との間にトラブルが生じやすい、こういったもろもろ
御高承のように、このスタンプ業者というのはわが国においては比較的歴史の新しい業種でありまして、まだはっきりしたそういった、いわゆる回収率とわれわれ言っておりますけれども、統計は、はっきりした数字というのはわれわれはつかんでおりますけれども、それが全般的な問題であるかどうかということはここで御答弁はやりにくいと思います。ただ、アメリカの方ではたしかこれを九八％ぐらいで一応想定しております。わが国においてはそれよりはるかに低いということだけは申しておきます。
ただいま先生御指摘ございましたいわゆる十大総合商社の四十八年分以降五年分の使途不明金、税務上で否認いたしました使途不明金は二十八億円となっております。ただ、これを各社別の内容ということになりますと、私たちの方で調査いたしました結果の個々の会社の内容になりますので、この御答弁はお許しいただきたいと思うわけでありますが、つけ加えて申し上げますと、この二十八億円の中で私たちが最終的にその使途先を追求して解明できたものは一％にすぎない、九九％というのが依然として解明不能分となって当該商社の方の法人税の計算で所得に加算されて税金を徴収していると、そういう状態で、われわれとしてもこの解明に対しては非常に苦労しているということを御認識いただきたい
そういうことでございます。
私がＲＦ４Ｅに係る日商岩井の損益の問題について御答弁いたしましたのは、これはそのときに御答弁をそこまでしたかどうかちょっと記憶ございませんけれども、これを日商岩井の事業年度から申しますと、昭和五十年三月期の決算、それから五十年の九月期、中間決算の決算です。したがいまして、その二期におきますＲＦ４Ｅ本体十四機及びその部品に関して御答弁申し上げたわけであります。
四十四年九月期から五十三年九月期までに、いま御指摘のダグラス社関係からのＦ４Ｅファントムに係る収入がございます。これは、この間の合計は百八十万ドルということでございますけれども、私たちの調査では百九十八万五千ドルでございます。その内訳といたしましては、ソフトウエア分、ハードウエア分、それからその両者の混合ということに相なっておるわけでございます。
そのように解しております。
四十四年九月期から五十三年九月期まででありますから、十年間とわれわれは計算しております。
否定いたしません。
百五万ドルの件につきましては、ただいま先生が御指摘になったような資金の動きがあったということは否定いたさないわけであります。最終的に幾ら残っておるかという御質問でございますが、五十万ドルは国内にございます。ございますが、それはもちろん税金を済ましたその残りしか残っていないということも言えるかと思います。それ以外の資金につきましては、もちろん支出だけでありますから残っておりません。 それから、ただいま東京国税局からアメリカの方に調査官が出張しておりますけれども、これは例年の調査でありまして、アメリカのＩＲＳとの事実上の協定といいますか、了解を得まして、わが国の企業の海外取引等についての事実確認、あるいは帳簿を見せてもらうというふう
７４７の本契約にかかわる分の手数料というのは、まだＳＥＣの方から特に指摘ございませんでしたので、特にそれだけを取り上げて調査しておるということはやっておりません。
たくさんの御質問の項目がございましたので、その最後のところから申し上げますと、五十五万ドルについて、これをわれわれとしては最終的には使途不明金あるいは寄付金というところで損金性を否認いたしまして重加算税を課したわけでありますけれども、それは、この五十五万ドルというものが米国日商岩井において管理されておった、そういうゆえをもってこれを否認したということがまず大きな理由であります。 それからその使途先につきまして、私たちが日商岩井の東京におきましてその使途先を調査したわけでありますけれども、もちろんそのための説明はございました。これはこの前の証人喚問のときに、当該会社の社長の方から、中近東における受注のための資金に使ったというふうな
私たちの方で当該会社の方にその使途につきましていろいろ質問いたしました。会社の方からもこういった方面に金を使ったという話がございましたけれども、最終的には、私たちとしてはそれは取り上げなかった、使途不明であるというふうに処理したということは、果たしてそれが本当であるかどうかわからないというゆえんであります。したがいまして、会社がどういうふうな説明をしたかということについては、これは私たち自身が否認したということでもありますので、ここで御答弁するのは御容赦いただきたいと思います。
その点については調査いたしておりません。
昨年の七月二十八日に公表されましたアメリカＳＥＣのいわゆる８Ｋレポートによりますと、韓国の民間航空会社に対して六千六百万ドルの航空機支払いに関して、当該航空会社の主要株主の一人の要請に基づき、当社は、ある会社のコンサルタントに対して三百六十万ドルの支払いをした、こういうふうな報告がございます。この支払いに係る金員は、航空機または航空機に関連する目的のために、当該航空会社または同社の株主により使用されたものと考えられる、それと同一航空会社の職員の要請に基づき、当社は、このコンサルタントに対し当該職員のために八万七千ドルを支払った。これを合計いたしますと三百六十万ドルになるわけでありますけれども、このコンサルタントというのが私たちとして
領収書という御指摘でございますが、これは８Ｋレポートではありませんが、三百六十万ドル、この数字が出ておりますが、いわゆる領収書らしきもの、それは一枚でありまして、この三百六十万ドルについてであります。 それから日商の名においてボーイングに払ったといいますのは、日商の名において払ったというのは私たちの目では一つだと思います。
私が先ほど領収書らしきものという御答弁を申し上げましたのは、三百六十万ドルに関しましてその表題が、見出しがコンサルタント契約書兼領収書というふうな言い方をしておるものですから、これはそのもとになるコンサルタントの契約が果たしてあったのか、なかったのか、それからまた、本当にそういった契約があったかどうかということ、それはわれわれは確認してないわけであります。もちろんわれわれの調査のいままでの段階でも、大韓航空に関連しての収入金とコンサルタントのフィーといいますか、それははっきりしておりません。
支払い先は個々に分かれておるわけでありますけれども、支払い先の個別につきましては、ここで詳しく御答弁申し上げるのは、これは日商そのものの収支に関係のない事案でございますので、御容赦いただきたいと思います。 なお、名前が漢字であったというお話でございますけれども、漢字の名前ではありませんで、全部ローマ字でございます。
この五十五万ドルの件につきましては、これが社外に流出しておるというふうなことでわれわれとしては経費性を否認してそれによって重加算税を課したわけでありますけれども、これが社外に流出してしまって社内にたまりがない。ただ、税務上の処理としては、経費性を否認するというふうなことで、行政上の措置として否認し重加算税を課したわけであります。 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 したがいまして、これをあえて告発するということまではしない。それから、なおかつ、実際の調査上の問題としましても、海外取引の関係あるいは海外において行われたというようなこともございまして、関係者がそういった人たちでありますので証拠収集も非常にむずかしいというよう
一義的には告発するかしないかということは、国犯法で言うところの収税官吏の判断に任されておるということでございますので、一つ一つのそういった事件につきまして事前に検察庁と協議をするというようなことは、原則としてやってないわけであります。
