磯邊律男

そのように理解しております。

ございました。

何件というふうなことでお答えするのはちょっとむずかしいわけでございますけれども、ただいま国会でいろいろ議論されておりますこと以外のことについても照会がございましたことは事実であります。

金の性格と申しますと、入ってきた金の性格は一緒であり、出ていった金の性格は別であるということでございます。

私どもの調査の範囲内では、米国日商に百五万ドルが入り、そのうち五十万ドルが東京日商の方に参り、五十五万ドルは米国日商で管理されておって、それが使途不明金になった、そういうことでございます。

おおよそ昭和四十八年の初期から五十年の中期ごろであります。

だんだん御質問が実際の調査の内容並びにアメリカ内国歳入庁からの資料提供、その具体的内容に入ってまいりますので、私としても立場上御答弁を申し上げにくくなってきておるわけでありますけれども、７４７ＳＲというのは七機導入されております。以上で御賢察をいただきます。

本社であるというふうに私たちは推察いたしております。

やはりこれだけの資金を動かすということになりますと、一子会社ではやることではなくて、やはり総体的な判断でやる性質のものであろうからであります。

ちょっと念のために補正させていただきますけれども、大体四十七万ドルと八万ドルに分けておいた方がいいかと思います。 　その八万ドルが子会社に対する寄付金であるというふうなことを言われておりますけれども、これは税務処理上の独特の言葉でありまして、ある法人からある法人に支出する、理由もないのに資金が渡った場合にわれわれは寄付という言葉を使っています。ですから、いわゆる寄付金というふうなことでは御了解されずに、そういった意味で御了解いただきたいのでありますけれども、五十五万ドルのうち八万ドルが子会社に行っておる、したがってこれは寄付金である。四十七万ドルというのはいわゆる使途不明金として損金算入を否認したわけでありますけれども、それは、期

もちろん、私たちが使途不明金として損金算入を否認いたします場合には、ただ単にそれを法人にかければいいというわけではありませんで、実は、その金が何らかの形においてわが国の課税権の及ぶ法人もしくは個人の所得を形成しているのではないかというところで鋭意調査いたすことにしておるわけであります。本件につきましても、その点についてかなり突っ込んだ調査をしておるわけでありますけれども、現在のところ、これが国内に還流したということをわれわれが立証する、あるいはそういった疑念を抱くまでの事実というものもまだ発見されておりません。

五十二年十二月二日付の回答をもって、その後アメリカの内国歳入庁から何ら再照会もございませんし、さればといってもうこれで結構だというふうな回答もございませんが、あれからすでにもう一年余り経過していますから、それで済んだものと思っております。

アメリカとの間の情報交換というのは、ほぼ一年間で、やりとりを合計いたしますと、いろいろな資料等を含めまして約一万件になるというケースでございます。ただいま先生が御質問になりましたのは今度の飛行機の件に関してというふうな御質問というふうに了解いたしますが、この件につきましては私どもも、国会でこの航空機の問題に関していろいろと論議されておる、したがってＩＲＳの方で何らかわが国の法人なり個人に課税上関連のあるというふうな資料があれば、それを提供してもらいたいという包括的な意味の協力要請はいたしております。

午前中に大出委員に私はそういうふうにお答えいたしましたのは、いわゆる８Ｋレポートの中において、大韓航空に対して、航空機売り込みに対して、あるコンサルタントに対してこれこれ支払ったというふうなことで８Ｋレポートに出ておりますが、私どもとしては、その後の調査等によって、一つの文書から、そのコンサルタントとは日商岩井である、しかもそれは米国日商岩井でなくて、日本日商岩井であるというふうな感触をつかんだわけでありまして、特に日商岩井とボーイング社との間のコンサルタント契約そのものを見たというわけではございません。いずれにしましても、われわれの見た文書では日本の日商岩井であります。

正式な意味においてボーイング社と日本の日商岩井との間にコンサルタント契約があったかどうかということは、実は私たちもはっきりいたしません。といいますのは、例の８Ｋレポートに出ておりますように、三百六十万ドル支払う、そのときに日商岩井というものが名義貸しをしたわけでありますけれども、私これは確信を持って言えるわけではございませんので、国会でこういったことを御答弁するのはいささか行き過ぎかとも思いますけれども、一つの考え方としては、日商が名義貸しをするに当たって、形式を整える意味においてコンサルティングアグリーメントというものができたのではないか、具体的にそのコンサルティングの内容というものは全然ございませんから、あるいはそういったのでは

その前にちょっと補足させていただきます。 　例の三百七十万ドル、これのもろもろの書類は韓国の航空機売り込みに関して云々となっておりますから、そういった意味で日本の日商岩井が、もちろんこれはボーイングの代理店として、日本の地域内にはコンサルタントなり代理店契約があるにしろ、それが韓国の航空機の売り込みに関してそういった契約があるかどうかということがはっきりしてない、そういった意味で私は御答弁申し上げたわけであります。

多分そういうことだろうと思っておりますが、まだ詳しくはわかりません。

私たちもこの件につきましては、アメリカ日商岩井の資金の動きというものを資料を取り寄せて検討したわけであります。ですから、大体の動きというものはつかんでおるわけでありますが、だんだん御質問が調査の内容そのものあるいはアメリカとの情報交換の内容まで入ってまいりますので、御答弁申し上げにくくなってきております。そうった意味で、御推察にお任せして、お許しいただきたいと思います。

相当詳細に具体的に承知しておるというふうなことかという御質問でございますが、どの程度までいけばそういうふうに具体的に細かく知っていると申し上げていいかわかりませんが、私どもとしてはその資金の払い先、それから受取人、金融機関、そういったものは一応全部調査したわけであります。ただ、何分にもそういった調査の結果、これは日本の日商岩井あるいはアメリカの日商岩井の損益には関係しない問題であるということがはっきりいたしましたので、それで具体的にその行き先等まではここで御答弁申し上げるのは非常にむずかしいということになるのであります。

当時のアメリカ日商の代表者の方が知っておられるかどうかということ、そこまではわれわれは存じておりません。