神門至馬夫

そうすると、労働三法が適用されるということが明確になりましたが、それらの職員がその機構の職員になるときには、どのようなかっこうで、退職で行くのか、出向で行くのか、その辺はどういうことが想定されておりますか。

同じようにというのが私にはわからないのです。

非常に複雑なようでありますが、多様な国及び地方公共団体からの職員が入ってくるということが、事務的に聞いてみますと予想されておるようでありますが、そのような場合には、やはり宿舎は完全に整えておくとか、本人の希望を前提にするとか、こういうようなことは、当然前提としていつの場合でも公団の場合と同じように考えられているということですか。

私たちがしろうと考えで考えてみても、それらの機構の職員に国及び地方自治体の県、市の段階から入ってくる、あるいは機構独自で採用ということも考えられるのではないかと思いますね。その場合に、そこの賃金を云々ということがここにありますけれども、高いものに合わすか、低いものに合わすか、これはずいぶん違いますね。国及び地方公務員との格差、それらのものは一体高いほうに調整していくというふうに考えていくのか、あるいは先ほど復職を希望していく場合に云々ということがありましたが、それらの者が復職した場合の調整ということは一体どうなっているのか、これらはこういう整備機構ができる場合にきわめて大切な問題だと思いますので、お尋ねします。

それでは、時間がなくなりましたから、ひとつ大臣に、先ほど申しましたように、撤去を前提としてこの整備機構をとらえていこう、こういうような関係自治体の首長の意見というものが明確になっておるし、そうして五年の長期にわたって、今日の争われているこの飛行場騒音といわゆる公共性と環境権、この辺の問題がいま判決を出されようとしている。しかも運輸省のほうとしては、若干のもんだいはあったようだけれども、公文書をだして撤去云々の考慮というものがなされておる。それは、だれが考えても、どのようなこの訴訟関連文書を読みましても、大阪空港は特異なそんざいだという一つの表現を強調しております。ですから、これを撤去すれば、また波及的にというようなことでなしに、その

具体的な現地主義的な方法を考えぬと、画一的なものではなかなかやっていけない諸条件があると思います。整備機構そのものは、一面前進した面はありますが、やはり先ほど来話があるように、音源対策の問題として、あるいは空港整備の第三次五カ年計画の中で、騒音料をとるというような構想も考えている、まだ固まっていない。しかし新聞にはそういうことが早く出ておりましたね。それらのことはそう固まっていないとかいうようなことでなしに、たくさんのプランを出してもらって、積極姿勢を示してもらうことが私はむしろ大切じゃないか。いわゆる国民の税金なり地方公共団体のみが、設置者もあたふたとしながらも、この発生者が落としていった音と音量を掃除している、始末しなければなら

終わります。

私は、いま審議されております二法について、特に陸上における交通輸送問題を中心にして時間一ぱい質問をいたします。 　特に、昨日の新聞が報道いたしておりますように、十一月の物価の高騰は目をみはるようなものがありまして、対前月比は三・二％という暴騰であります。三・二％という暴騰は、年率に直すと四割という、昭和二十六年以来まさに二十二年ぶりの急騰になっておるのでありますが、それが十一月の下旬から加速を速めまして十二月に入る、この速度から申しますと、十二月の物価の高騰はその倍、複利計算でいくと一割にも相当するという、こういう状況下にあります。まさにこの第七十二国会は、石油危機のもとで極端な物不足あるいは悪性インフレ下に、国民の総不安の中で開

きょうの新聞を見ますと、この石油関係二法が成立いたしましても、年内には役に立たない、来年に持ち越すというふうな記事が出ておりますが、いま山形長官の答弁を聞きますと、そのような状況であっては、これは法律がいかに早く成立いたしても何ら緊急事態に対処することができないのではないか。この配分の問題については、いわゆる精製段階からいかにしてこの石油製品の得率を決定するのか、需要と供給のバランスをどういうふうにそこでとっていくのかという、きわめて早期に着手しなければならない作業があるはずであります。それができないと、今度配分段階に移すことができない。いわゆる二段階をもって今日対処しなければならないこの石油の緊急対策、供給対策、これが今日もなおか

この法律が成立をすれば、そのときにそのような行政権の発動をして適切な指導ができる、こういうことですが、今日自体、すでにこの法律を発動しなければならないような経済社会状況にある。そうしますと、その法律の成立いかんにかかわらず、通産省としては、適切な行政措置、指導を直ちに今日行なわれておらなければならないはずであります。それがいわゆる需要と供給の関係における優先配分、それらのものがまだ把握されてない、あるいは決定されてない、こういうことになると、今日の基本的な通産省としての石油危機に対する指導に大きな欠陥がある、こういうように考えるのですが、どうですか。

そういうような価格面あるいは需要面での措置はしているということなんですが、私の言うのは、原油の精製段階からそれは適切に需要に合ったような得率等の配分をしなかったら、これは今日の状況に合った、いわゆる不足の中の需要に平等に配分する、あるいは大臣がおっしゃったように、民生優先の配分をどうするかということになってきますと、それぞれの製品が違うわけですね。いわゆる製造業に回す場合あるいは運輸業に回す場合あるいは農林業に回す場合には、それぞれの得率が違って、製品が違うわけであります。ガソリンに集中する、こういうようなことになったときには、あるいは輸送業そのものというものはお手あげになってくる。いわゆる精製段階からその対処というものが必要であっ

それでは具体的に、大臣のおっしゃいましたような民生優先、民生に優先してやっていこうという考え方でその得率等の精製段階で具体的にはどういうふうに指示をしておいでになりますか。

たとえば、この石油危機の状況下になりますと、特に公共交通の重要性というものは重要になってまいります。ところが、実際問題として全国的に見ましても、部分的に若干のアンバランスはありますけれども、一〇％ないし二〇％軽油の販売業者からカットを通告されている、こういう事実が今日まであるわけですね。そのような指導とこの辺の実態とのギャップ、それはどういう今日の状況に通産省はあるのか、把握をされているのか、あるいはこの公共交通、特に国鉄、鉄道あるいはバス、タクシー、こういう点については少なくとも一〇〇％の燃料を確保しなければならないというふうに考えて今日対処しておいでになるのか、この点のお考えをお聞きします。

努力はなさっておるんでしょうが、実際問題として、公共交通あるいは物流の主体である営業トラックの四十万台が渋滞をしてたいへんな物流のアンバランスをつくっているというのが事実であります。私が申しますのは、この四十七年度産業別エネルギーの消費実績等を調べてみますと、諸外国に比べて日本の場合非常にいびつな点は、高度経済成長政策の象徴である製造業に対する消費量がきわめて大きい。そうしてその他の運輸業、鉄道を合わせまして一二・八％、こういう数字になっておるわけであります。これをアメリカ等に比べますと、アメリカ等は交通運輸関係で五割も消費している。その中で乗用車が二割を占めるということで、マイカーの規制というものが非常に先行的に重要視されているわ

そういう困難性が内外的にあるということはわかるのですが、いま申しますように、少なくとも公共交通の、陸上旅客の輸送中核であるこのバスに対しては一〇〇％の燃料を確保する、こういう基本的な方針について、通産省はいかがですか。大臣、これはいかがでございますか。

タクシーの件について、先ほど、質問に対する運輸大臣の答弁がありましたが、自粛によるところの今日的石油危機対策は限界にあるので、もう一歩突っ込んだ対策をとりたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、十七日ごろをめどに実質的な配分体制に入る、これはＬＰＧでありますが、ＬＰＧガスの自主的な配給体制に入る、こういうことで十一万五千キロリットルのものが準備をされておるようでありますが、もうちょっと突っ込んだということは、この配給制を意味するものですか。運輸大臣、お伺いします。

時間がないので、ちょっとなにしますが、タクシーに対するＬＰガスの配給制はもう当面やっていくつもりですか。

先ほど申しますように十二月分の手当てがなされた、これはしかし需要に対して昨年の一割減ですから、希望需要からいえば昨年末よりか三割方の増しがある。すると四割くらいの増でありますが、相当タクシーの利用制限をなされる。そうなってくると、どうしても国民の希望は公共交通にたよらざるを得なくなってくる。そうなってくると、マイカーもタクシーも、いま申しますようにあらゆる方法で自粛なり規制措置が行政的に指導される、その上に公共交通がまたいろいろと相談をされているけれども、カットされるということになりますとたいへんなことになる。特にバスの問題については、都市政策の問題あるいは都市交通の問題あるいは過疎バス等の問題は、それぞれ違った意味合いはあったとい

運輸大臣、先ほどの産業別優先順位をきめるということでありますが、今度は交通運輸関係にいきますと、その中に、先ほどあったように、マイカーについてはよりきびしい方法をもって――ガソリンですね、この場合は。ガソリンの使用等をカットして、そして全体の石油危機に対処していく、こういうことであります。たとえばトラックにいたしましても営業用、自家用というもの、あるいは乗用車にいたしましてもいまのようなマイカーもあり営業用もある、バスにいたしましても営業用あるいは自家用がある、こういういろいろ多種類がありますが、この自動車に対する優先順位をきめる、いわゆる燃料の配給優先序列をきめるというふうな策定をするつもりがありますか。

その場合、いま当面の正月の帰省バスが、この間、東京陸運局から発表いたしておりますように、主として燃料の関係で、昨年末の三割滅を認可した。年末年始の帰省あるいは復帰ということは、日本国民の大きな慣習であり、生活の一部なんですね。そのためにこそ働いているというような家族なり考え方もある。それを、いまお話しになっているように、バス優先の考え方をひとつやっていこうというお考えの中で、実は三割も具体的にカットされている。運転できない状態にある。これに対して、少なくとも年末の帰省バス、そして来年復帰する場合のバスの燃料、これをひとつ一〇〇％確保する、こういうことをここで確約してもらいたいと思います。