ただいま、国土の保全についての総論的なものの話がなされました。私は、ただいまの質問に対する回答の中でも、河川局長のほうからお話しになりました、昨年の七月災害に関係する具体的な問題についてお尋ねをしてみたいと思うのであります。 御承知のようにたいへんな災害でありまして、その中でも特に島根県におきましては、七百億という膨大な被害を受けております。県の年間予算が一千百億程度でありますから、その六七割にも及ぶという膨大なものであります。こういう災害の直後に前建設大臣木村さんが現地においでになりまして、びっくりされまして、そして激甚災害法の適用もしよう、天災融資法の適用もしよう、そして江川の建設省直轄を直ちに拡大していきたい、河川の根本的
ただいまは、前建設大臣のことばの裏づけをこのように実行し、将来全体治水のためにビジョンを持って審議会等にかける、こういうお約束をいただきまして、ありがたいと思います。 現地におきましても、私らは現地へ視察にまいりまして、何しろ災害が激甚でございましたから、積極的に現地局長、所長等がこの対策に当っておられることば一応認めておりますから、さらに、そのような観点に立ちまして具体的に質問してみたいと思います。 もう一度抽象的な質問になりますが、この江川水系、高津川水系あるいは斐伊川水系にかかわる宍道湖のはんらん、この三つが主たる被災流域でありますが、特に激甚でありました江川水系のことについてでありますが、常襲水害地帯でありまして、明
その辺等につきましても、もう少し具体的に質問を続けたいのでありますが、限られた時間でありますから前に進みます。 さらに具体的な問題として、いま治水ダム等によるところのダムサイドの治水対策、これが必要であるので、審議会等で議論してみようというようなお考えが出されておりますが、今日なされております方法としては、堤防サイドによるところの洪水対策、これが主要な観点になって進めておられます。これに限っていま質問をしてみたいと思うのでありますが、特に防災堤防の場合、この江川を川下からいきますと、江津、桜江、川本、そして川本地区の久座仁、こういう四カ所に限られて、まさに万里の長城のような堤防がつくられつつあります。そこの場合に、簡単に——さっ
私らの質問の焦点は二つあるわけですが、その堤防によって守られる集落あるいは都市、これは堤防をつくられることによって新たな心配がふえている。もう一つは、堤防をつくられることによって遊水面積の縮小が及ぼす対岸あるいは下流への影響、これらがたいへんな問題になってくる。この心配、この二つに区切られます。洪水頻度の増大というものは、私は実は、上流が護岸がしっかりされる、速度が早くなって鉄砲水になる、これらの問題がいろいろあると思いますが、その辺はきょうは触れないのでありますが、これらの心配があります。 それで、いま堤防について説明がございましたが、せっかく万里の長城のような堤防を——計画水量を下流の一万七百トン、あるいは上流でこのダムサイ
その点を早く——この前、私的と申しますか事務的な話の中では、いまのような運輸省なり鉄道側との折衝というものがまだなされていなかった。いま局長のほうでは、非公式ではあるがというお話ですが、これは具体的にさらに進めてもらって、また次の機会に質問いたしますから、その具体的な構想、ゲートの大きさ等につきましてもお答え願えるように、あなたのほうの計画をお知らせ願いたい。 そこで、そのような計画が今日なされてないとするならば、ことしの長期天気予報によりますと、関西はまた大洪水の可能性があるような長期予報がなされておる。そうしますと、そのような緊急措置は、まず原始的な、いまのような土のうを積んで、全員総出動でやってもらおう、こういうお考えのよ
その点が明確になりましたので、これは非常に重要な問題になりますから、そのような事故が起きないように、早くゲート等の恒久的な堅牢なものをつくってもらわないと、必ずそのような問題が、あの四十七年七月災害における三次の災害を見ましても、これは可能性がございます。この点は私、ここできびしく申し上げておきますから、責任者は河川管理者である建設省である、こういう御明言をいただきましたので、そのような事故が起きないようにやっていただきたい。 そこで問題になりますのは、全く堤防で包まれてしまって、そこに堤防から内水を排除する穴としてはヒューム管が、一メートルのものが二本と六十センチのものが二本、合計四本しかないのです。それで、そのような不十分な
自然にたまりました内水、いまのような非常事態における溢水による緊急時の場合の内水と申しますか、その対策、この両面からこの場合考えておかれる必要が私はあるということを、ここで強く申し上げておきます。そして、そのつくられるヒューム管、これには——たとえばそれだけの水かさになってくるわけですから、逆流して集落のほうに入っていきますね。そこには水門等はすべてつけられることになっておりますか。
それから、もう一点お伺いしておきますが、そういう説明でしたが、いまのところそうヒューム管に——私か現地に行きましたときには、まだゲートをつけるというようなことにはなっておりませんでした。それがつけられるようになっていくということになれば非常に幸いだと思いますので、その点と非常時の場合どう対策をとるのか。これを予測し得ないものが災害なんですから、この点もぜひとも、あの地形からお考え願っておきたい。 それから、先ほど申しました堤防サイドの集落、それはそれなりに心配の一つは、いまいろいろとお尋ねをいたしました。ところが、その対岸の集落というものは、今度は、行くところのなくなった水がそのほうへどっと押し寄せるわけです。向こうには万里の長
それでは時間がございませんから……。たいへんな問題があっちこっちにあるわけですね。災害が大きいゆえにまたあと始末もたいへんであり、建設省のほうでも御苦労なさっておると思いますが、しかし、もうひしがれたようなあの大災害の被災者ですから、ぜひともそれらの期待に、心配にこたえてもらいたい。一続いて、この特別委員会でいろいろの問題についての質問を継続して行なって、全般的な問題に対する具体的な当面の災害改修対策と申しますか、災害に対する改修対策についてお尋ねをしたいと思いますが、きょうはこれで終わります。
最初に海洋汚染関係について海上保安庁長官に質問いたします。 先日本委員会で質問いたしました、島根半島における大量排出油による汚染、その調査のその後の経過について御説明願いたい。
処置についてはいろいろなされたようでありますが、まあ時間がありませんから……。その内容につきましても質問をしたいと思いますけれども、そのように海洋汚染について新しく法律が定められ、その全体の体系としては、原因者を追及してそれに補償措置等をさせる、こういう補償関係については一本筋が通っております。しかしいまのように原因者を発見することができない、いわゆる加害者を発見することができない、こういうような場合に、問題は監視体制がいかにあるかということに非常な大きなウエートがある。いわゆる法律の目的も予防することにあると思います。それは具体的には監視体制にあると思うのですが、今日までに、海上保安庁の年報も見ましたけれども、全体の発見件数、油汚
非常に率はいいのですが、あなたのほうから出されております「海上保安の現況」につきましては、四十六年度のものにつきましてはそういうような数字が出ておりませんね。検挙件数はわずかになっておりますね。発生件数と、その数字の違いはどうなりますか。どちらがほんとうですか。
この数字によりますと、船舶からの油排出禁止違反としては、検挙されたものは四十六年では七十五件でしかないのですよ。そして発生件数というのは千件以上ある。たいへんな違いですね。これは何かあなたのほうが違いになっておるのじゃないですか。
私のほうもよく勉強しておりませんのでちょっと食い違いがあるようでありますが、問題はそういう監視体制を強化することが予防措置にもなるし、原因者を発見さして、その事後処理をなさしめることにもなる。この相関関係というのは非常に大切な問題になります。そういうことでこの具体的に起きました島根半島あるいはそれを管轄する保安部あるいは海上保安庁関係に対して具体的な、いわゆる漁船に追い越される監視艇ということを、そこの責任者が言っておるのですが、こういうようなことのないような処置というものはなされたと思いますが、この点いかがでございますか。
そのような点は将来の展望ですが、具体的に事件が起きたのですから直ちに処置をされるべきだと思います。その点につきましてはこの改正法案の関連とはちょっと離れますから、またの機会にいたします。 今度、運輸省設置法の一部改正がございます。この中に、港湾局と港湾建設局も、この油汚染の排除、防除ということばを使っておりますが、このことと、これまで決定になりました海洋汚染防止法によるところの全体の政府の責任官庁といいますか、責任庁は、海上保安庁が全体に排出された場合にはこの防除任務を行なう、こういうふうになっております。この島根半島の事件のときにも、被害者である島根県と、この法律に基づくところの海上保安部とが、いろいろと前に出ることをためらっ
港湾法の一部改正についての質問に入ります。先ほどの質問に続いて質問を続けたほうがよくわかろうと思いますので入りたいと思うのでありますが、いわゆる求める論と勧告論というのが非常に激しく戦わされて、港湾局長の答弁が何となくふやふやになってしまったというふうに私のほうでは感じました。（発言する者あり）これはふやふやでなしに、うやむやだということでありますが、まさにそのとおりだと思います。そこで、そういうような答弁でなしに、港湾法等の一部を改正する法律案関係資料の中の大臣がお読みになった説明書の中に、明確にこう書いてあるのです。これは三ページです。「港湾管理者の作成する港湾計画は、この基本方針に適合するほか、一定の基準に適合したものでなけれ
これは法制局の問題ではなしに、運輸大臣が基本的な問題としての提案説明をしておいでになることであって、法制局に相談する前に、これはわからぬまま言ったのだ、よってこれは誤りであるというならば、ここで率直に訂正されるべきだ。これでは、いま港湾局長がおっしゃっておるような、いわゆる地方自治体の自由権、裁量権、自主性、あるいは地方自治法の理念というものが大幅にそのまま継続されているということの説明になっていない。条文解釈はいろいろと理屈をつけて、曲げてこうすることができますが、この説明書に関する限り、そのような余地は全くないわけです。これをいま港湾局長がおっしゃったようないわゆる管理者である公共団体がその環境条件等を考え、あるいは都市計画等を
そういうことになれば、この法改正のおもないわゆる目玉は、この第三条にある。こういうふうに一貫して説明になっている。しかし、それは計画法的にこれまでなされたことを整理したもののことだ、議事録を見ますと、だれかの質問に港湾局長はこういうふうに言っておいでになる。こういうただ手続的なことに対して、いままでの管理者主体の港湾計画そのものが政府の基本方針のワク内におさめられるという方向に変質をしたことは明らかではないのですか。
法制局の説明を受けられるのだったら、この中に「申し出ることができる。」という新しい文章ができておりますね。三条の二の五項「港湾管理者は、基本方針に関し、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」「求める」「勧告」「申し出る」これはリズムとしては「求める」よりか「勧告」が薄く、さらに「申し出る」が薄い、こういうふうに私らリズムとしてはとるのですが、このような使い分け、これもひとつついでにいまの「勧告」「求める」の解釈と一緒に、この「申し出る」との違いはどこにあるかということを聞いておいていただきたいと思います。 それから大臣の御答弁ですが、そのように一切これまでの管理者のいわゆる管理主体、自主性というものを侵害しないという理念
大臣は参議院のほうへおいでになっておりましたから、前の御答弁とちょっと空白があるように思います。これは港湾局長の答弁の議事録を見ましても、現行法の目的が現状にそぐわない、それは環境問題が第一だ、第二が国土の利用計画との関連の港湾の適正配置だ、こういう二つの条項がこの現行法の目的が現状にそぐわない重要な課題だ、こういうふうにおっしゃる。あなたのおっしゃるように安全第一の云々、港をどうしてこうしてというような小さい問題ではなしに、いわゆるマクロの立場に立って、将来基本方針を立てるのだというそのためには改正法三条の二にありますところの特に二項の二号ですね。「港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項」これがまさに最大の問題になる、こうい
