そういう精神論的なものでは説明できましょう。しかし法体系としては、そのような善意を期待しながら条文化して、そしてこの改正法の三条の二あるいは三条の三等をつくったものだと、こういうふうにおっしゃっておるけれども、法律論としては確かに管理者の権限を、運輸大臣の基本方針のワク内に縛った、ワクを設けた、いわゆるさっきの求める論じゃありませんけれども、第四十八条の条文は、御承知のとおりですが、こうなっておるのですよ。四十八条の二項に「運輸大臣は、前項の計画を審査し、当該計画が全国の港湾の開発のための国の計画に適合しないか、又は当該港湾の利用上著しく不適当であると認めるときは、これを変更すべきことを求めることができる。」勧告することができるとい
それは、ないんだないんだということで、全然説明にはなっていないんですよ。 それであなたの議事録を見ますと「いわゆる地方の自治権と申しますか、港湾法で非常にほかにちょっと例を見ないほど地方自治を尊重いたしておりますが、そういう考え方はここで何らいじっておらぬということを、私どもは考えておる次第でございます。」こういうことをおっしゃっておる。そのことを繰り返しておいでになる。他に例を見ないほど港湾法が地方自治というものを認め過ぎているという。これを返せば、そこに国土総合開発的なものがネックになっておる。ある意味において中央集権的にして、基本方針を全体的、全国的立場に立って運輸大臣が設定する中で、それぞれ地域セクトの出るであろう港湾建
二十五年に港湾法ができまして、二十六年に移管されている。その当時はまことに民主主義の黄金時代ですね。そういうときの精神と今日とは、世情も大きく変わってきている。そこに当然生まれてくるでありましょうし、そのときの説明の中にありますように、経済基盤の強化がまず第一の目的であった、こういうふうな一つの基本的な問題がある。今度は国土の総合開発が主要な目的になっておる。まあ言うならば、外貨獲得第一主義の段階から収支均衡を今日の政治の第一課題にせざるを得なくなったというような、いろいろな変更も生まれている。たとえば内航、外航、これらもすべて、そういうような変化の中で、今日的目的に対応しない。このようなものも、ただ形式的に港湾の形態とか規模という
それは重大問題ですね。この説明書の第一に「港湾法は、昭和二十五年という」——一ページですよ。第一の冒頭に書いてあるのです、基本的な問題が。「しかしながら、港湾法は、昭和二十五年という経済基盤の強化に主力を置いた時代に制定された法律でありますので、公害防止等港湾の環境の保全あるいは国土の適正な利用及び均衡ある発展等、現在、社会的に重大となっている諸問題に対する配慮に欠けるところなしとしません。」これが基本になってすべてが生まれている。そして港湾局長はこういうことを説明になっている。「国土計画がベースになっておるではないかとおっしゃいましたが、全くそのとおりでございまして、地域開発計画あるいは国土全体の計画、こういうものが一体どういう方
それはやはり、ことばをとったらきりがありませんけれども、明確に国土総合開発という——たとえば、日本列島改造諭が評判が悪くなったから、日本列島改造論に従ってこの問題は国土の適正な利用及び均衡ある発展といっているものじゃないのだと大臣は言いたいのじゃないかと思うのですよ。しかし国土の適正な利用及び均衡ある発展というのは、本来政府の任務じゃないのですか。その任務を放棄して適正な港湾等の配置を、あるいは工業港にいたしましても、あるいは物流港にいたしましても、それをするということを考えない運輸大臣だとするならば、運輸大臣は要らぬのじゃないですか。なぜその点をあなたのほうは否定をされるのですか。それに基づくところの基本方針というものは当然あって
答弁が何かわからぬような答弁ばかりですから、ひとつこの文書になりました説明書、これまでの議事録、港湾局長と本日の大臣の答弁との食い違い、これは議事録で明確になりますから、ひとつその点を調整をして次に答弁をしてください。これは保留をしておきます。委員長、よろしゅうございますか。 そこで次の質問に移りますが、その先に大臣にちょっと質問しておきます。 あなたのほうから出されております提案理由の説明に基づいてこれから質問をしてもよろしゅうございますか。まずその点を大臣にお尋ねしておきます。
「国土の適正な利用及び均衡ある発展等、」という——いま港湾局長とその問題に関して反対の答弁がなされて、次の質問を一体どういう前提でしたらいいか、ちょっと迷うておるのですが、一応この説明理由に書いてあることを前提に質問をする以外にはないだろう。 そこで、そういうふうにこの三条の二の二項に基づいて、国土の総合開発というマクロ的ビジョンに基づいて配置、開発、その機能をきめる、それはやはり五カ年計画というような短い期間、いわゆる有限的な期間におけるミクロ的な視野ではどうしても予想以上の取り扱い貨物量によって追いつかなくなる。だから計画を壮大なものにしていこう、いわゆる十五年先、二十年先に間に合うようなものにしていこう、こういうような考え
その場合に、今日までの、日本の戦前の場合は軍事的、戦略的三大港を中心に開発された。戦後の場合は高度経済成長なり独占を育成するために六大港から八大港になって拠点港の開発になってきた。いまこれは港湾局長の説明によると、全国的にそのような集中せずに国土総合開発の観点で配置したい、こういうようなお考えなんですね。そしてまた総理大臣が施政方針演説、あるいはその後予算委員会等の答弁の中で言っておりますのは、今日日本の政治の最大の課題、政府の任務は、いわゆる貿易収支の均衡をはかること、円問題についての対策を何とか善処することだ、こういうふうに言っておいでになる。いわゆる外貨獲得の時代から、いまはその均衡を保つ時代に大きく変わってきた。そういう中か
そうすると、この問題につきましては、確かに片ちんばで、片方は中央集権的な権限ほど強めて、片方の予算的な四十二条、三条、四条、このものをそのままにしておくことは、いわゆる権限ほど強化して、予算的なものが何らない。そうすると、そこに私たちが質問する焦点が、地方自治体いわゆる管理者の権限を弱める中で中央集権の権限ほど取っておけばよろしいという運輸省なりの意思があるのじゃないか、こういうような推測が成り立つわけなんです。成り立つわけなんですが、ちょっと時間がありませんし、他にも質問があるようでありますから、法制局の見解等の保留があります、その続きに、いま港湾局長も、これは片方の足があって片方の足がないようなものだというような表現の重大発言が
短時間に三点の問題について質問いたしますが、最初に昨年の九月四日に発表になりました地方バス路線運行維持対策要綱、これについてまず最初に質問をいたします。 実はこの問題が過疎バスを守るという国の助成措置を前提にしてのいろいろと考えられた要綱という態様になっておりますが、実際にこれを適用する段階になりますと、実はこれは過疎バスの打ち切り対策になるのではないか、そして過疎を激化させるもとになるのではないか、こういう点におきまして、いま補正予算の編成期における過疎地、島根県内等におきましては、町におきましても県におきましてもたいへんな問題になっておるわけであります。この内容等についてはもちろんすでに御承知のとおりであって、五カ年という長
私も四十二年から三年おりましたときにいわゆる過疎交通の問題については集中的に取り組んできまして、過疎バスの助成措置が四十一年、四十二年から始まったものでありまして、その経過は十分承知しております。いまの生活路線等あるいはその他の全体の予算が四倍近く増加された、それは経過的に見て私はむしろおそきに失すると思いますけれども、そのような措置をとられたことに敬意を表します。ただ、いまの局長の御説明になりました趣旨からいうならば、それを三往復という基準を設けることは過疎地域の実態に合わないのじゃないか。たとえば会社といたしましても、乗車人員等の配置によってそれが一往復で五ないし十五という基準に適合すれば一応国からの対象にしてもらえば、一往復内
四十五年に過疎法が議員立法として成立いたしました。そのときにもこの過疎バスの助成を過疎債の中に入れるかどうかということがずいぶん議論になりました。あれは島根県から全国に呼びかけてつくった法案でございますから、私もその中心になってやったときに、それではなかなかむずかしかろう、これは何とか別の方法でやっていくべきだということで、あれは直接の対象には入れなかったというように、私いま記憶しておるわけなんです。そのようにずっと経過的にある問題ですから、ここでひとつお願いをしておきたいことは、その赤字そのものも一方的に会社が示すその金額を絶対として見なければならないという問題、それからいまのように絶対の負担額が、他の町負担の仕事ができなくなる可
そうしますと、私のここでの要求としては、あるいは地元なり県の要求としては、その要綱を改正すべきではないか、そこに基本的な問題がありますが、要綱を改正しなくてもいい程度に行政によって現状に合わした適切なる措置をする、こういうふうにここで約束をされたと考えてよろしいか。
それではいまの大臣の言明を、現地に応じた、決して過疎化を進めるようなことにこの要綱は運用しません、こういうことが確認をされたものとして進んでよろしゅうございますね。——承知されましたので、それでは次に進みます。 実はここで、去年の何月でしたか、民社党の河村委員も御質問になりました島根県にあります一畑電鉄における問題であります。しかもこれが三月十五日というタイムリミットで貨物の車扱いが廃止されることをめぐっていま大きく問題化いたしております。これにつきましては、実は私も運輸省のほうにいろいろと話し、現地局長ともお会いして、積極的に御努力をされていることに一つは敬意を表します。が、ここまで問題が来ておりますので、一、二点を尋ねまして
取り扱い種別の中の旅客と貨物に大別して、この片一方全部をやめるという場合には、いまの答弁ではどうなりますか。
そうしますと、この九九・五％という実体論、いわゆる自社線内短区間におけるところの小口的なものしか扱わない、小口扱いが主で、あとは車扱いを全部やめたので、これは連絡業務がおもでありますから実際問題としてほとんどやめたとひとしい状態になる、これは許可対象にはならない、こういうふうにおっしゃっておるわけですか。
法律論と実体論という、その法律自体が実体に合わないという代表的な条文だろう、こういうふうに思いますし、その立法時におけるところには今日のこのような状況をおそらく想定してこの法律が生まれていなかったところに、いま民鉄部長のほうからお話しになったようなものが出たのじゃないかとも思います。しかし問題はそのような法律論と実体論の大きなギャップ、まるっきりなくするにひとしいものを、一部とも解釈できないような法律問題が論議をされるということについて、いろいろ問題もありましょうけれども、それはさておいて、そのようなときには運輸省として当然、先ほど申されるようにこれを使っている荷主の意向等を配慮して、企業主に対してあるいは届け出事務に対して何らかの
特にこの場合、いまおっしゃいました自治体、荷主、連絡運輸をやっている関係の国鉄、この三者等の意向、条件を配慮したい、こういうようにおっしゃっておりますが、監督官庁であります運輸省が、三月十五日というのは諸条件が整わないからもう少し待てという意向に反して、これを一方的に届け出によってその休止権利ができるというふうに会社が考えたときには、この制裁規定というのが三十七条にありますが、しかしこの三十七条というものを直ちに適用されるかどうか、そこまでいまここで明確に御答弁願うのは、十分配慮しようという運輸省の配慮がございますから、ここまでは私は質問の結論を求めようと思いませんが、荷主、自治体等への配慮を十分考えて、この問題については処置しても
大臣のほうからはっきりと約束をしていただきましてありがとうございました。ここで確認をいたしておきます。 三点目でありますが、実はすでに大臣等もあるいは御承知と思いますが、日本海の島根半島一帯のあの膨大な油の汚染の事件でございます。これは島根県というまさに美しい緑の空と青い海を持っております県としては、青天のへきれきのような大事件でありまして、現在もってこの問題についての精神的あるいは経済的後遺症は深刻なものでございます。この内容等、概況等につきましては、大臣すでに陳情等をお受けになって御承知でございますか。
概況については御承知になっておるので、それならば内容には触れません。しかし問題は、いまごろになってわかることは、あの油が十二日に半島に押し寄せてきてその排出された油は一千トンとかあるいは三百トンとかあるいは五十トンとかいろいろいわれておりますが、とにかく相当膨大な油が出され、しかもその油が一番たちの悪いＣ重油であったというその点まではわかっておるわけであります。そういう中で問題になってきますのは損害に対する補償なり措置、この辺のものは島根県として今年度で一億二千万、来年も一億二千万、それぞれ補正と一般予算で手厚く見ておるようでありますが、問題は国の措置であります。これに対してどのような財政的な措置をお考えになっておるのか、またなされ
