そういうようにいわゆる自動機器を設置することによっての廃止というのは、私は二十カ所の中で非常に少ない例だろうと思います。一つの例をおっしゃっていますが、たとえば今年度の場合にも、岩手県の石渕、岐阜県の丸山、島根県の益田、この三カ所を廃止する計画がありますね。そして縮小する計画としてもあと四カ所ある。これらの三カ所のところに直ちにそういう機器が導入される、こういうようなものでないから、地元ではこれが廃止されるということに反対しておりますね。いままでそういうような通報所というものがあったのにと、私は島根県の出身ですが、地元が反対しております。そういうように、より機械化されてよくなるということについては反対するはずがございません。その辺の
時間が過ぎましたから一つほどお尋ねしますが、先ほどの福岡君のほうの厚生省関係やらあるいは個人被災に対する補償の問題についての総理府の考え、これも実は私お尋ねしたかったのですが、答弁がありましたから大体これでわかりました。 ただ、局地激甚災害指定基準というものが昨年の十一月二十三日にきまりましたね。これは非常にありがたいことだと思っておるのです。ところがこの指定基準そのものの適用ですね。実は島根県の瑞穂町で昨年の八月八日に集中豪雨で、——これもやはり気象が、早期によく見つけなかったという集中豪雨に対する問題も一つはありますが、しかしそれが見つけていたとしても、これは免れなかったと思うのです。それで災害が十六億七千六百万円という大き
これは建設省の個々の行政措置によってもある程度カバーできることだと思います。確かに「おおむね」が九千万台だ、七千万台ではちょっと問題はあろうと思うが、私の言うのは、非常に過疎現象が進行しているときに何とか踏みとどまろうとしたこの農民の人たちが、これによってみんなが逃げていこうというような気持ちになっているのです。このようなことを助けていくということが一つは重要なこの立法趣旨ではないか、こういうことなんです。ですから、答弁は要りませんが、ひとつこのことについては再度このような運用の何かいい方法を、せっかく昨年きまりましたこのことについて運用を考えていただく。もう一つは、現在いろいろ制度的なものがあります。これに至らなかった場合には既設
では時間が来たようでありますから、以上をもって質問を終わらしていただきます。
清水先生にまずお尋ねをいたします。 日本国有鉄道のいわゆる体質論であります。先ほど、企業性に耐え得るような日本国有鉄道の体質ではない、こういうふうにおっしゃいました。これをもうちょっと――概要はわかりましたが、歴史的にどのような任務を果たしてきて、歴史的なものから今日企業性に耐え得ない、こういうふうにお話しになっておりますが、この点をまずもう少し詳しく説明をお願いいたします。
よくわかりました。日本国有鉄道の今日の危機は、主として外的条件によってもたらされた危機である、こういう御説明でございました。 そこで、先ほど運賃の問題についてお話がございました。いわゆる運賃決定のメカニズムがきまってない、運賃原則がきまってない、こういうお話でございました。原価主義あるいは競争運賃をもってばらばらである、こういうふうにおっしゃっており、結果として貨物は据え置き、旅客運賃は一五％程度引き上げて、意見書にいうところの一〇％の増収を見込んでいる、このような不原則性を改めなくちゃならぬ、こういうようにおっしゃっております。そこで、先ほどのお話でちょっと触れておいでになりましたが、受益者の負担主義ですね。受益者負担主義とこ
もう一つ運賃に関するお話の中で、運賃と料金の問題がございました。基本運賃は国会の議決を必要とする、料金は運輸大臣の認可事項である、こういうふうに言っておいでになりました。意見書の中にも、基本運賃を将来運輸大臣の認可事項にするようにという意見書の一条がございます。これに対するお考え。もう一つは、諸外国においては、運賃と料金が日本のようなシステムになっているかどうか、この二つについてお知らせ願いたい。
先ほども加藤委員のほうからたいへん勉強のあるところをお聞きいたしましたが、あの当時の議事録を読んでみますと、いわゆる日本国有鉄道法制定当時の第一条にある能率的ということばは、これがその当時でも、たいへん問題になっております。今日においても、この能率的というものは多様な解釈のもとに、いろいろ近代化の基本にされている。こういう点について、先生としては、この日本国有鉄道法の第一条の能率的ということばについて、どのようにお考えになるのか。
そこで、いまおいでになります三人の参考人の皆さまは、それぞれいまの運賃改定に反対の方ばかりでございます。もちろん、私たち社会党も、運賃の改定には反対であります。まず、公述をいただきました皆さま方に、平光参考人はこの運賃改定を阻止するためにはどのようにしたらよろしいか、それから小糸さんもその辺はどのようにお考えになるのか、最後に清水先生はどのようにお考えになっているのか、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
清水先生、交通政策の基本的な政策、一口に言ってどういうものか、簡単には言えませんか。
終わります。
いま、国鉄運賃の法案が本委員会にかけられておりまして、関心が非常に強いのでありますが、やはり国鉄運賃の問題に社会的な関心が集まっておるときに、私鉄、タクシーあるいは通運、これらの料金について、それぞれの業者から値上げの申請がなされておるようであります。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 これに対する関心が非常に強うございますから、いま、これらの値上げ申請がなされているかどうか、もしなされているとするなれば、いつ、どのような引き上げ要求がなされているか、これを説明してもらいたいと思います。
このように続々と国鉄運賃に関連して、あわよくば、この運賃が上がると便乗値上げをねらっている条件、情勢というものが、いまの申請事実に見られますように顕著であります。 そこで実はきょうは大臣の出席を求めて質問をしたいと思っておったのでありますが、特に物価政策上この運賃問題、公共料金の引き上げ——政府の物価政策としても、公共料金の抑制ということがいわれております。そういうような情勢の中にあって、物価担当大臣といわれる経済企画庁長官のほうでは、これら私鉄、タクシーあるいは通運料金の値上げについては、これは国策であるから、政策の上からも絶対認めない、こういうことを言い切っております。ところが、認可権を持っておりますところの運輸省のほうの歯
どうも予想されたように歯切れが悪いのですが、この物価対策閣僚協議会、いわゆる行政機関としては最高の機関だろうと思う、ここで物価政策の大綱が、あるいは基本的なものがきまるべき機関であろうと思うのです。そこで、この四年間は、私鉄の運賃の改定申請を行なわしめないように指導するということが四十一年の一月十一日に決定されて、このようにまとまった文書にさえなっている。このような、申請は四年間するな、そしてこれこれこういうふうに物価政策に協力しなさい、公共性を認識しなさいということがなされた事実があるかどうか。
鉄監局長、それはたいへんおかしいことじゃないですか。出すことをとめるということは権限にない、こういうことはあるだろう。しかし、行政上あるいは政策上、これを申請をさせないように指導するということが天下に公表してある。そのような事実をせずにして物価対策を行なっているというととはあり得ないし、公共料金の引き上げは政府主導型の物価政策に対処するという、これまでの総理大臣をはじめ、各経済閣僚が言明した、このことについての一つの責任は、やはり運輸大臣にもあるわけなんです。そのようなことが実行された事実があるかどうか、権限がないというような言い方は、これはあり得ないと思う。そのような事実があるのかどうか、ということをお答え願いたい。
そうすると、運輸省としては、この臨時物価閣僚協議会の決定に基づいて、責任あるといいますか、ただ本人の口の先で申請したいというものを、まあ待てよ、というような程度の物語りに終わっておるのであって、明確に文書をもって大臣名とか、あるいは機関名においてなされたというような強力な物価対策、運賃の引き上げ、公共料金の引き上げを抑制するという措置はなされていない、このように確認してよろしいのですか。
文書をもった措置を行なっていないという形式上の問題ですが、それならば、強力にことばでどのような行為をもってなされた事実があるか、この点を説明してもらいたい。
そのような、いわゆる協議会の決定によって指導はしたけれども、著しい情勢の変化があったので申請をした、こういうふうに確認をされますか。認められますか。
私が言うのは、この閣僚協議会の線に従って行政指導をしたけれども、なおかつ、より著しい事情があって申請せざるを得ない、こういう話し合いの過程になった、こうおっしゃるのですね。そうすると、著しい情勢の変化、こういうようなものがあるからします、やめなさい、します、というこの過程において、当然、一方的にいわゆる業者のサイドにおいてのみの主観でなしに、この趣旨からいけば、運輸省と十分に疎通をされているはずだ。その意思を疎通する中で、これは待てという、出すという、それは結果論的にはわかるとしても、その過程にどのような著しい変化を把握しておいでになるか。彼らの、業者の主張はどういうことであったか、こういうことをお聞かせ願いたいと思います。
鉄監局長、あなたのおっしゃった著しい変化があった、事情の変化があったということを業者があなたに言ったわけですか。 〔細田委員長代理退席、阿部（喜）委員長代理 着席〕
