ただいま政務次官から申し上げた通りでありまして、国立の補助金とおつしやるようにもとれたのでございますが、科学研究費等につきましては、一定の審査機関がございまして、その研究テーマに基きまして厳正にやつております。従つて国立の大学等について補助金云々という問題は、決して起らないと思います。問題は離れるかもしれませんが、私立につきましても、これは私学振興会におきまして、厳正な査定をもつてやつておりますので、御趣旨の通りにやられておると考えております。
冨吉委員にお答えいたします。文部省が支配するとかどうとかいう御心配は、決して現在ございません。なお法科系統の官僚が試験を通つて、この指導をしておるというような御指摘でございましたが、私自身高文はとつておりません。技術者としてりつぱに指導をしておる事実で証明される通り、科学技術者がやはりこの中に入つて遺憾なきを期しておりますから、その点は御心配はないと存じます。
ただいまの御質問でございますが、ここに所轄機関として掲げましたのは、そういつた国立の研究所があるということを表に現わしたので、ございまして文化行政一般となりますと、単に研究所と特定するわけには参りません。現在文部省では外局としまして、文化財保護委員会というものを持つております。文化財保護委員会の付属機関として、あるいは博物館なり文化財研究所といつた研究所も持つております。それからまたそれに関連しまして、社会教育の面におきましても、文化という立場ではございませんが、成人教育その他の社会教育一般を担当しております。そういつた意味で入るかと思いますが、ここに所轄機関として掲げましたのは、こういつた特別の研究所という黄味でございまして、文部
御指摘の点については文部省として努力しておるつもりでございます。再軍備の線につながる教育をしておるというようなことは、これはまつたく私たちの考えておらないところでありまして、その点は見解の相違かと考えております。国立劇場の問題などにつきましても、かねて予算が許せばというので計画し、たひたび出しておるのであります。この緊縮さるべき方針によりまして、まだ実現の機に至つていないのは残念でございますが、御指摘の点については、貴重な御見解として、私十分参考とさしていただきたいと存じます。
それらの点についても、他の項目と同様に、十分努力することにいたします。
今回起りましたビキニの問題、これらの灰を受けた被害につきまして、特に病人については十分な処置と十分な費用を見込むことにいたしております。その処置について、研究費がないために頓挫するような事態が起らないように対処いたします。
お尋ねの問題につきましては、文部省の所管の面といたしましては大学の研究といたしまして当然これをつつ込んで行かなきやならん問題といたしまして、現在のところ東大の中泉教授それから都築教授それから木村健二郎教授等を現地に派遣し或いは又資料を東大の研究室に持ち込んでこれが検討を続けておる今最中でございます。御存じの通り厚生省においてもこれが所管が大きい分野がございまするので、厚生省とも協力してやつておるのでございます。只今のところこの現地においてかぶりました灰は船体に附いたもの、それから漁師の体に附いたもの、それから漁師が呼吸したもの、この三つの点から検討しなければならんというので、その分析をずつと続けておりましたのでございますが、その内容
只今私のところに入つた資料だけでは、まだ阻まれておるというようなことを耳にしておりませんが、このようなお尋ねがございましたし、直ちに一つ外務省のほうへ連絡をとつて、その真相がわかればお知らせしたいとこう思つております。
確保と仰せられるのは現地において試験するとかこちらの手で試験する、管理するとかいう、そういうような……
大変不注意であるという私はお詫びをしたいと思うのでございますが、昨日外務委員会で外務当局がその点について答弁したということを今局長から伺いましたので、この点もすぐ調査いたしまして御返事させて頂きたいと思います。
現在のところアメリカ側が研究に協力する、向うが研究を主体となつてやるのじやなくて、アメリカ側がとにかくこの実験をやつた、向う側の実験によつてこのことが起つたのでありますから、この治療並びに研究に協力したいと言つて参りましたのは、私たちはこれは受入れてもいい、こういうふうに文部省では思つておるのであります。
先の御質問にありました通り、これは外務省と外交関係によほど重大な関係があることでもあり、文部省の一政務次官としては間違いがあつた答弁をしては大変でございますから、外務省の出席いたします、こちらへ呼びました委員会において十分一つ相談の上お答えしたいと、こう思つております。
御指摘の原子爆弾災害研究所というのは文部省の所管には全然ございません。従つてお尋ねの資料も只今手許にはございません。
間違いであろうと想像いたします。
これはすぐ私も調べたいと思いますが、科学研究という文部省の総合的な研究がございますね、その総合研究の中の一部としてその項目があるというようなことは私は予想されますが、併し災害研究所というものが、今文部省の所管になつていないということだけは事実でございます。そういうような点で何か途中で活字になるまでにミステイクがあつたんではないかと予想しますが、これは私はすぐ調査いたします。
これは文部省から派遣したのではございません。これは当時この席でもちよつと私申上げた記憶がございまするが、昨年の十月の二十九、三十日の会議でありまして、とてもこちらから人を選んで派遣するという時間的な関係で間に合わなくて、アメリカの新木大使から外務大臣に宛ててこういう会合に出ないかという招請がアメリカ側から来たという、その宛名は新木大使から外務大臣宛に来ているのであります。そうして外務大臣宛は文部省の人に来いとか、通産省の人に来いとか、そういうようなことは、全然謳つてはございません。従つて出過ぎた話ですが、その文書が福井宛に来たわけではございませんが、たまたまこの原子核研究のことについて文部省が丁度着想しておつた矢先でありますから、私
文部省といたしましては、文学者を予算的措置として海外へ送るというのは、国会でその年、毎年審議して頂いて、この学術研究などには派遣しておるわけであります。今海外との科学研究の交渉その地取扱いについては、内閣に所属しております科学技術行政協議会、千秋氏が局長をしておるあそこで、この問題は総括的に取扱つております。
そのように取計らいたいと思つております。
今着手しておりまする現在の研究並びに処置等については、厚生省で治療についてまとめてやつております。研究費は御指摘のように別にこれは文部省としてもすぐ考慮をいたしたいと、こう思つております。
この予備費の永井先生と相馬先生の関連の科学研究費に関する使い方についての詳細な説明がちよつと局長のほうで足らないようでございますから、その点を先ず説明させまして、私がお答えしたいと思います。
