福田康夫

今までいろいろな発言がございました。その中で、昨年の夏の段階では、三月までに年金記録問題を全面的に解決するといったような誤解を与えるような表現も、また説明もあったというように思います。このことは、誤解を与えたということによって、また過分な期待を持たせたという意味においておわびを申し上げなければいけないと、こういうふうに率直に思っているところでございます。 　しかし、その後、昨年七月の五日の政府・与党の取りまとめでお約束をしたとおり、本年の三月までに記録をコンピューター上で突き合わせ、そして、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りするといったような作業は、その後も着実に進行していることは確かです。 　いろ

現実にはそういうような場面というのはたくさんあるんだろうと思います。この問題については、できる限り保険者また受益者の立場に立って考えるべきことだと思いますので、できる限りの対応をしてまいりたいと思います。 　委員の御意見等も参考にしながら、これからいろと対策を考えてみたいと思います。

この問題は大変奥の深い問題でございまして、この問題をさかのぼれば、四十年以上ずっと積み上げてきたそういう結果だというように聞いております。 　ですから、これを根本的に変えないと、この年金制度というものはこれはもう日本には存在し得なくなるということでありますので、その年金に対する信頼回復のために今までのこの四十数年のいろんな問題点を探り出していると、こういうことであります。今その作業をしている最中でございまして、これはまだしばらく掛かるということは間違いないことであります。そしてまた、いろんな困難を伴うこともあると思います。 　しかし、そういう困難を乗り越えて、いかにこの制度が信頼を国民の中から回復できるのかということのこの一点に

この問題はもう本当に、やっていますと様々な追加的な課題出てきますので、そういう意味で臨機応変でやっております。いずれにしても、この問題も時間を掛けて放置するわけにいかないと思います。もうできるだけ早く解決するべく対応をさせていただきたいと思います。

これは、どのぐらいの分量があるのか、その辺の把握もできておりませんから、今確たることを申し上げるわけにいかないけれども、しかし、全力を挙げてやるということで御理解ください。

十七件限定ということであるなら、物理的に可能な範囲でもう大至急やらせたいと思います。

社会保険事務所に行って六時間待つとかいったようなこと、現実にあるんですね。そういうことを見ていまして、ああ何とかならぬのかなと、こう思いますよ、正直申しまして。自分が行って六時間待たされたらそれはもうたまったものじゃないと思いますけれども。しかし、それがある日ある時間に集中するとかそういうようなこともあるのでありまして、常時そういうことが起こっているというようでもない。ただ、場所によりましてそういうことが多いというふうな地域もあるというふうなことは聞いておりますので、そういうところはできるだけそういうことがないように改善する、そういうきめの細かい配慮をすべきだというように思います。今の電話のこともそうなんですが、悩ましいことではあり

ガソリン税が二十五円税金下がるんですから市場価格でも二十五円下がるだろうということだと思いますけれども、これ、まあ朗報ですよね。これは自動車のユーザーからすれば朗報ですよ、まさに。 　今、ちまちましたお話だと、こういうふうに言われたようですけれども、私、そんなふうな表現したことはありません。この場にそういう、このことの例としてそういう言葉を使ったことはありません、それは議事録で見ていただきたいと思いますけれども。これはちまちましていない大きな問題ですよ。ですから、これは大いに議論しなければいけない問題だと思います。 　ただ、下がって、そしてその結果どうなるかということを考えていただかなければいけないわけであって、下がることによっ

財源は減税してもその分埋め合わせるものがあるということであるなら話は別ですけれども、しかし今年は、今私が申しましたように、民間の研究所によっては〇・二％ＧＤＰを下げる、来年、再来年も続けるということになれば、じゃ、減税ずっと続けるわけですね。じゃ、その必要ないろいろな措置、社会保障もどんどんこれから増えますよ。そういったようなことは一体どうやって財源手当てをするのか。赤字国債を出すというようにおっしゃるんでしょうか。その辺をよくお聞きしないと分からない。どこかから出てくるというんですけど、一体どこから出てくるのかよくお教えいただきたいと思います。

これ、今現実にこうなっているわけですよね。過去のことを云々と、こういうようにおっしゃいましたけれども、これは、過去、いろいろな政権がございました。そして、その時々の経済の情勢に合わせた経済運営の結果こういうふうになったわけですね。 　問題は、そういうことはありました、だから、そのことを云々しても始まらないとは言いませんけどね、言いませんけれども、言いませんけど、今現実の問題として、今、二十年度の予算を考える、二十一年度、二十二年度、そういうふうな予算を考えるというときに、現実的に考えて、今からこの現実を直視してどうしたらいいかということを考えるのが現実、政治家の、我々の役目じゃないんでしょうか。過去のことを言っていて問題解決すると

そういう原因は、何もここ数年に起こっているわけじゃないんですね。随分長い期間起こっているんですよ。 　九三年ごろでしたかね、あのころは宮澤内閣だったと思いますけれども、当時から、あなたは銀行家だからよくお分かりだと思いますけれども、不良債権という問題が非常にクローズアップされました。もう皆さんが不良債権処理を早くしなければいけないと、こういうことを言っていましたけれども、不幸にして自民党が政権を降りてしまったんですよ、そういうことをやろうというやさきに。そして、細川政権、羽田政権と、こういうふうな形になりましたね。そしてまた村山政権と、こういうふうなことが続きまして、そして橋本政権になってようやくそういうような機運がだんだんと出て

現在の経済の状況認識というのは、今、大田大臣説明したとおりです。私も全くそのとおりでございまして、下振れリスクがあるということですから、十分注意をしていかなければいけない、こういうことであります。 　ですから、また例えば物価の変動ございますね。最近、小麦が上がるとかそれから、まあ原油は当然、石油の方は当然でございますけれども、例のバイオマスの燃料の関係でもって大豆まで上がると、しょうゆまで値上がりする、こういったようなことでもって生活を直撃するようなことが起こっておるということであります。大本は原油の値上げだというように思いますけどね。ですから、その問題がある限りは今後も関連商品の値上がりということはあり得るんだろうというふうに思

私が考えていることが、また申し上げていることが分からないというのは、私の申し上げることを注意深く聞いていないということだけのことなんですけれどもね。 　私は、施政方針演説でもしっかり言っています。私の考え方というのは、派手なことは言いません。形をこう変えるとか、そういうことは言いません。しかし、中身を充実させていこうと、こういうことに重点を置いているんです。ですから、なかなか見えないですよ。見えないけど、しかし、時間がたてば、ああそうかということが分かるようなことを申し上げているんですよ。それが大事だと思うんです。格好だけじゃないでしょう、中身の充実が大事だというように思っております。質的な向上を図るような政策提言をいたしておりま

私は、中小企業というのは、先ほど申しましたように、日本の経済の活力、源泉ですよ。この中小企業が、これが駄目になったら日本の大企業も駄目になるのだろうというふうに思います。 　ですから、海外から、例えばアジアとか、いろんな事業経営者が来ます。私は日本の中小企業を見てくださいというように言います。それは、日本の中小企業にいろいろな知恵が、ノウハウがあるからそういうふうに申し上げているんで、ただ今おっしゃったような部分もあります。 　大企業は収益を、史上最高の利益を上げたと、しかし中小企業は余り良くないよ。中小企業は地方にもたくさんあるわけですね。ですから、地方の経済もそれに伴って良くないというようなこともあるわけでありまして、私はそ

内需拡大ということについて私は同感です。 　やはり今、日本は人口減少時代ということで、同時に質的にも高齢化ということでありまして、内需が今までの内需の在り方と違ってきていると、これからだんだん変わってくるんだろうというふうに思います。人に掛ける手間、いわゆるサービス業ですね、サービス業というのは、これはこれから質的にも量的にも拡大していくんだろうと思いますので、昔のように物を作って売るというよりは、そういうサービス分野における経済の拡大というものが期待されるのではないかと思いますので、これはもう十分に考えておかなければいけないと思います。 　そして、中小企業というようなことで言われますと、これは中小企業もやはり生産性ということが

数字は謙虚に受け止めております。

この年金問題はこれは本当にひどい問題でありまして、これは国の本当に威信を損なう、政府に対する信頼を損なう問題だというように思っております。ですから、これは何とかして国の信頼も回復しなければいけない。 　年金制度というのは、これは大事な制度ですよね、我々の老後の生活を支える。特に経済成長は今のように、昔のような高度成長とかそういうような状況じゃない。やはり年金で老後の生活を支えるという、そういうことはだれしも必要なそういう状況になっているわけでありますから、今でこそこの年金の重要さを感じ、そしてまたこの年金制度をしっかりとしたものにしなければいけない、そのように思っておるところでございまして、そういう意味では、この問題発生しました、

委員御案内のとおり、我が国の財政状況というのは極めて厳しい状況にあるということでございます。その上に、本格的な人口減少、高齢化と、こういうような課題を抱えておりますので、我々としても、次世代に負担を先送りしないという考え方を持ちながらやはり財政健全化に努めていかなければいけない、これはもう大前提としてあるんだろうというふうに思います。 　特に、社会保障は経済の伸びを上回って増大していくということが見込まれておりますので、これまでも歳出の抑制努力は行ってきましたけど、他の分野と異なりまして、毎年度予算額を増やすといったような必要な予算の確保には努めてきたということであります。二千二百億を削ったと言うけれども、全体としてはやはり八千億

国民年金と厚生年金の一元化、これにつきましてはいろいろ難しい問題もあるんですね。所得把握、それから自営業者の事業主負担分の扱いといったようなことがございまして、そういう問題を克服しなければいけないということはございます。政府としては、まずは被用者年金の一元化、これを実現したいというふうには考えておるところでございます。 　それで、今御指摘のことでございますけれども、政府として社会保障の国民会議というものを開いておりますので、この年金問題についても十分な議論をしてもらおうと思っています。この年金というのは、これからの社会にあって極めて重要な老後を支える手段でございますので、このことについて政府の役割、どこまで政府が役割を果たすのか、

私も実はあと二、三年すると御厄介になる年なんでございますんですけれども、それだけにこの制度は一体どういうものかなと思っておりました。 　今、先ほど来いろいろと具体的に御説明いただきまして、逆に説明していただいて私もよく分かったところもございますけれども、まだこれ、これを皆さんに周知徹底して、そしてこの良さを実感してもらえるというまでにはまだ説明が足りないというふうに思いますので、政府としましても実施本部をつくりまして、市町村も含めてよく説明をこれからというか、鋭意していかなければいけないと、こんなふうに考えているところです。