地域の、まあ地方の経済と申しますか、これはちょっとやはり都市とのギャップが目に付くといったような、そういう見方が多くなりました。私もその点は強く感じておりましたので、できる限り地域が、地方が元気を出せるような、そういうようなことをしていかなければいけない。したがいまして、財政的には厳しい状況でございますけれども、交付税の面の配慮とか、そしてまた地方が活性化できるようないろいろな施策を、これは大きなことをしているわけではありませんけれども、きめ細やかに、地域地域が活性化できるような方策、政策を打ち出しておると、こういうような状況にあります。 やっぱり地方が元気出さなきゃ日本全体元気にならないんじゃないかというのが私の持論でございま
今般、私が提案いたしまして、道路特定財源の一般財源化と、こういうふうに申し上げましたけれども、これは、これまでの国会審議の中で、特に衆議院での予算委員会でございましたけれども、参議院の方は一向に審議してくださらないものですから、衆議院の審議の中で、野党の御意見等を踏まえまして、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止して二十一年度から一般財源化と、これは明記したわけでございます。 また、一般財源としての使途の在り方については与野党協議会で協議、決定をしたいと、こういうふうに申し上げたのであります。そういうような経緯がございますので、野党との協議をするということは大事なことなんですね。野党には野党のお考えがあるわけでありますの
道路予算における不適切な支出に対しましては、国民から厳しい御批判をいただきました。国民の信頼を著しく失墜させたという、そういう事態につきまして国民の皆様にはおわびをしなければいけないと思います。と同時に、こうした支出を根絶することこそが国民の信頼回復のかなめであると考えております。 さらに、より幅広く国の支出の在り方について本格的な改革を行って、先ほど来お話があります随意契約の締結の徹底的な制限を行うなど、行政の無駄を徹底して排除していきたいと思います。 さらに、今般、国会等の議論を踏まえまして、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目いたしまして、これらの関係することにつきましては集中点検を実施して、支出の無駄ゼロを目指す
それは大変大事なことであります。 私は、これからの日本の経済を考える場合に、日本の経済というのは、経済社会というのは、やはり高齢化とか人口減少化だとか、閉塞的などうもそっちの方、社会になってしまうんじゃないかということを恐れておりまして、そういうときこそ中からの改革を進めていくということは大事なんだろうというふうに思います。 そういう意味で、まず全員参加型の社会というものをこれから構築し、そしてその全員参加の成長を遂げていくということが大事だというように思います。そのために、例えば都市も地方も、それから高齢者も、それから若い人も女子もみんな参加できるような仕事、そういう雇用の世界。そしてまた、国民が中心の行政。そしてまた政治
御指摘のとおり、年金は高齢化社会においてとても大事な制度だというように思います。約七割が、高齢者世帯の収入の約七割ですね、公的年金が占めているというようなことから考えましても、これはもう老後生活を支える本当に大黒柱というようなそういう立場の役割を果たしていると思います。したがって、公的年金制度を今後とも確実で信頼できるものにするということが必要でございますが、高齢期の安心した生活を支える医療、福祉などのサービスを適切に保障していくということも必要であります。 さらに、高齢者の雇用の機会を拡大するということも、これも必要でございますけれども、長い目で見れば、若い世代の雇用をしっかりと確保していくということも、これも大事なんです。そ
これから高齢者がだんだん増えていく、しかしその高齢者は年金に依存しているということになりますると、やはり住宅費というのはこれは非常に大きな問題になってくるんだろうというように思います。 実は平成十八年に住生活基本法というものを制定いたしました。それは、今までの住宅の量の確保という政策から、生活者、消費者の立場に立った住生活の質の向上ということを目指しているのであります。大転換をしたわけであります。 この法律では、低額所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定の確保、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者、保健医療・福祉サービスの提供者等の関係者が相互に連携するよう努めなければなら
これからは、働く意欲がある高齢者の方々にも存分に働いていただくということが必要な、そういう時代になると思います。そのために、すべての人が成長を実感できるようにする全員参加の経済戦略というものを展開したいと、こういうふうに思っておりまして、六十代の方々の労働参加率の引上げを一つの柱とする新雇用戦略を展開しているところであります。 具体的には、六十五歳までの雇用確保の推進、労働者の募集、採用時における年齢制限禁止の義務化の徹底、また年齢にかかわりなく働き続ける社会を目指して、七十歳まで働ける企業の普及促進を図るといったような取組をいたしまして、高い就業意欲を持つ高齢者が活躍できる環境を創出してまいりたいと思っております。
地方自治体に対して五回程度の公費による支援を行うよう、こういう取組を平成十九年度から促しておるわけなんですけれども、実態は、今お話ありましたように余り低くないということでございまして、また里帰り先での公費助成も一部の自治体にとどまっていると、こういう実態でございますので、更に自治体の取組を促して、国民だれもが安心して産み育てやすい環境を整えてまいりたいと思います。
そもそも長寿医療制度というのは、七十五歳以上の方々に生活を支える医療を提供すると同時に、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支える分かりやすい仕組みをつくるためのものでございます。年金の記録問題、これはできるだけ早く解決を図られるよう、市区町村、企業を始め各界の御協力を得ながら国を挙げて全力で取り組んでまいるものでございます。 ですから、先ほど申しましたこの長寿医療制度の目的を、この目的をよく国民に理解していただくということが大事であります。その趣旨を丁寧に御説明申し上げ、そして高齢者の方々の御理解を得ていかなければならないと、こういうように思っております。
変わりません。
抜本税制改革なんですよ。抜本的な税制改革でございますから、その中にはいろいろな要素が入ってまいりますね。 どこからどこまでというふうに私今申しませんけれども、社会保障関係の給付と負担といったような観点もございますし、また地球温暖化問題対策というようなものもございますし、社会保障はどうするのかとかいったような議論、いろんな議論がありますんで、そういうものを総合してどういうふうに考えていくかということをこれから、その税制抜本改革時に考えていかなければいけないと、こういうことを申し上げているんです。
消費税というのも、これも今も存在していますけれども、これを増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思います。それは、消費税の特性ということから考えて、それにふさわしいという、そういうような支出と申しますか、給付ですね、そういうものに見合ったものということでもって、それは適切だということになれば、その消費税というものも当然入ってくると思います。
日米地位協定につきましては、政府としてその改正ではなく、これまでも運用の改善を積み重ねてまいりました。例えば、一九九五年の日米両政府は、凶悪犯罪を犯した米軍人の身柄を起訴前に日本側に移転する枠組みを設けました。こういうような枠組みの下で実際に起訴前に引渡しが行われております。 他方で、御指摘のような事件が発生していることは遺憾であります。先般の事件につきましては、日本側から抗議をし、そして……
私からですか。私自身がしたかどうかということですか。 外務大臣からシーファー大使に抗議をし、そしてシーファー大使は謝罪をしたということであります。 そういうようなことも踏まえて、民主党、社民党及び国民新党におかれて改正要望を出されたと思うのでありますが、今後の参考とさせていただきます。 政府としては、今後とも目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくように最大限努力していく考えであります。
大塚耕平議員にお答えをいたします。 道路政策の策定手順についてのお尋ねがまずございました。 道路政策については、財源ありきでなく、客観的かつ厳格な評価により必要な道路を見極め、その整備を計画的に進めていくべきと認識しております。毎年度の道路予算については、財政状況や他の政策の必要性等も踏まえた上、決定されるものであり、先般の新たな提案では、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化するとの考え方をお示ししたものでございます。 中期計画の計画期間についてのお尋ねがございました。 中期計画の素案の作成に当たり、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点等の観点から、計画期間を十年
二問、椎名議員からちょうだいいたしました。 税制改正法案等をめぐる国会審議の状況、民主党の対応姿勢への感想及び法案成立に向けた決意についてのお尋ねでございます。まとめてお答えいたします。 税制改正法案等の歳入関連法案については、両院議長のあっせんにもかかわらず、参議院で一か月間一度も審議が行われないまま年度末を迎え、誠に残念であります。これらの歳入関連法案は、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化するものであり、四月一日以降、暫定税率の失効に伴う財政への影響、とりわけ地方財政への影響を最小限にとどめるため、一日も早い成立が是非とも必要であります。 私は、去る三月二十七日に、野党との協議を前進させることが
那谷屋議員にお答えをいたします。 道路特定財源の民主党案に対する姿勢についてお尋ねがございました。 民主党の提案では、直轄負担金を廃止し、交付金等の水準を維持するということでありますけれども、そうしますと、国に残る財源は約四千億円ということになります。この金額では最低限の維持補修程度しか行えないと、こういうことでございますけれども、それでよろしいのかどうか。そういう問題について十分な説明がされていないと思っております。また、地方団体の方々からも、もう既に地方財政が直ちに立ち行かなくなるとして暫定税率の維持を強く求められております。 先般、私の方から提案をいたしました国会審議での野党からの意見を受け止めて見直すべきは見直す
税制関連法案をめぐる民主党の姿勢と私の提案についてお尋ねがございました。 税制関連法案については、与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでおりました。しかしながら、両院議長のあっせんにもかかわらず、参議院で一度も審議が行われないまま年度末を迎えたことは誠に残念であります。 私は、三月二十七日に、野党との協議を前進させることが必要という強い思いから、国民、野党の御意見も踏まえて新たな提案をお示ししました。今後は、参議院及び与野党間で真摯な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待をいたしております。 次に、地方分権改革についてお尋ねがございました。 私は、これまでの国と地方の役割分担の在り
私の基本的な考え方、これは、やはり、日本がアジアのこういう位置にあるということ、そしてまた周辺をアジアの諸国に囲まれているというふうなこと、そういうような地勢的なことも考えまして我が国が外交的にどうあるべきかということは常々考えているところでありますけれども、基本は、やはり日米同盟と申しますか、安全保障そしてまた文化、経済、いろいろな面で日米関係というものは、深い、また幅広い関係があります。これを基本としながらも、近隣アジア諸国といかに調和していくか、こういうことが極めて大事だというふうに思っております。 日米関係が安定しているということは、とりもなおさず、近隣アジア諸国との関係も安定する、こういうふうに基本的に考えておりますの
中国にとってチベットの問題というのは大変大きな問題であり、いろいろと今までも配慮しながら、また心配しながら対応してきたんだろうというふうに思います。しかし、このような状況が生じまして、これは単に中国の中だけの問題ではない、そういうような事態になっておるというような認識を私もいたしております。 また、私どもも、この問題について、なるべく問題が拡大しないような形で、両者が納得するような形で解決してくれればいいな、こういうふうに思っております。また、国際社会もこれに敏感に反応いたしておりますので、そういうような要素も中国政府がよく考えた上で判断をされるべきだというふうに思います。 いずれにしましても、中国政府、チベット、両者が冷静
