私、先ほど具体的に申し上げるわけにはいかない、こう申し上げましたけれども、そのようなことも含めて私どもの考え方はしっかりとお伝えをしておる、こういうことでございます。 日中関係全般を考えまして、いろいろな日中間だけの問題もあります。そういうものをいかにして両者が納得できるような方法で解決できるのかということは、我々の一番考えているところでございまして、このチベット問題につきましても、同様な考え方をして対処しておるということを申し上げております。
オリンピックのお話でございますけれども、さあ、今の段階でオリンピックに参加する、しないとか、そういう段階では私はないと思っております。ヨーロッパも、出席しないとかいう話もあるようでありますけれども、極めて限定的であるということでありまして、今は中国がどういう対処をするのかということを注目しているということだと思いますので、その辺は、我々も十分注意をして対応していくべき課題だと思っております。
今度、米国への訪問の途次に本邦に立ち寄るというような話があるようでございますけれども、ダライ・ラマ氏も、これまでもたびたび訪日をされているということであります。その都度適切に対処をしている、このように承知しております。
日本と北朝鮮の問題、これはもう非常に大きな問題があるわけでございますけれども、北朝鮮の問題と申しますと、北朝鮮の核の放棄という問題もあります。これは、米朝協議という形で行われているわけでありますけれども、今のところ、この問題の進展がもう一つというような状況にあるわけです。 そういうような状況にありまして、また六者協議も開催されないというようなことがございますので、私どもとしては、やはり北朝鮮に、この核の問題について米朝協議を成功させるような方向にまずは持っていってもらわなきゃ困る、こう思っております。 核の問題というのは、何も米朝だけの話ではなくて、日朝関係、日朝交渉をする上におきましても、拉致の人権問題とあわせて極めて大き
日米同盟と申しますけれども、これは、先ほど申しましたように、幅の広いものである、そして歴史的にも長い時間をかけて醸成してきたものであるということでありまして、この関係はこれからも大切にしていかなければいけないと思います。 そういう観点からしまして、最近私どもが危惧しておりますことは、日米関係の人脈が果たして大丈夫かどうかということであります。特に、政府関係者、政治家で知日派と言われるような方がだんだん少なくなってきているのではないか。そしてまた一方、米国の関心は今や中国ですよ。 そういうことを考えますと、ここでひとつ、日本のことについてまたもう一度米国の方々に関心を持っていただき、そしてまたこの関係をさらに強化するような、ま
まさに、先ほど来私から御説明申し上げているとおり、また委員御指摘のとおり、日米軍事同盟ということではない、幅の広い同盟関係というようなことで、文化的にも定着したと思いますよ。そしてまた、この関係がよい関係だということが、いかにアジアの国々に安心感を与えるかということじゃないかと思います。 それを共鳴というような形で表現しておるところでございまして、また同時に、あわせて、例えば日中関係、日韓関係がいいということがアメリカにとっても安心感につながるということではないかと思っておりますので、その両方を追求していこう、そしてアジアにおける日本の立場というのはそういうものだということをアジア全域に理解してもらう、また世界全体にそういう認識
さて、暫定と申しますと、何かすぐあっちの方に頭が行っちゃうんですけれども。 安全保障体制を米国と組んでいる、こういうことでありまして、米軍の軍事プレゼンス、これは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域にとりましても、平和と繁栄を維持するという観点から極めて大事なものであるということ、これは御理解賜れると思います。 米軍再編は、日米同盟に基づく抑止力の維持と、それから沖縄を含む地元の負担を軽減するという観点から、着実に実施していくことといたしておりまして、我が国として相応の負担をするということが必要であると考えます。 そういう観点から、米軍再編に伴う日本側の経費負担につきましては、現在、再編関連措置の詳細な計画
質問が長かったんですけれども答えは簡単で、そっけなくて申しわけないんですけれども、特定の米国の大統領候補の御発言でございますので、政府としてこれに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、どなたが候補者が大統領に選出されようとも、我が国としては、日米同盟とそれから国際協調、これを基本に、地球規模の課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と発展に貢献する平和協力国家として、国際社会において責任ある役割を我々としては果たしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
アジア太平洋地域の戦略環境を踏まえた上で、日米同盟の円滑な運用のために必要な経費は同盟国として負担していかなくてはならないと考えております。ただ同時に、国民の税金の一層効果的、効率的使用を求めていくことも当然でございます。 この総額が比較すると多いではないかというようなことを御指摘ございましたけれども、これは諸外国のケースと単純比較することはできない。それは、それぞれの国を取り巻く安全保障環境などは異なるからでございまして、そういうことも御理解をいただきたい、こういうように思っております。
確かに国内も、国民生活、楽ではありませんよ。それは、物価が上昇するし、いろいろな状況を考えて、この安全保障のための経費も減らしたいというように思います。 しかし、そういう状況を勘案した上で、この六年間、防衛支出も減らしているんですね。そういう努力もしてまいっております。それで済むわけではありませんので、一層効率的でそして効果的な負担とするために包括的な見直しを行っていくというように考えて、また努力をしてまいりたいと思います。 しかし、根本的には、我が国をめぐる戦略環境を改善するということが必要なんであって、このためには外交努力も必要なんですね。そういうこともしっかりと行うという上において、この安全保障の問題もその中で考えてい
私は、日本の防衛がどういう規模が適当なのかという議論、これはなかなか難しい議論なので、ここでもって申し上げるというようなことになりませんけれども、しかし、我が国の防衛が他国に突出しているというような状況ではまずないと思いますよ。近隣諸国を見てください。 そういうようなこともありますし、また、日本の防衛費というものが過去において急膨張したといったようなこともありません。日本の防衛費というのは、これは三木内閣のときに何となく決まったＧＤＰの一％、こういうのがございまして、それを中曽根内閣のときに若干、〇・〇一％ぐらいオーバーしたことはありますけれども、それ以外は常にＧＤＰ一％以下なんですよ。今はそれよりもずっと下がっているんじゃない
私が申し上げているのは、日米同盟と国際協調なんですよ。国際協調の中には、国連重視、そういう姿勢もきちんと入っているんですね。ですから、その辺をうまく調和させながら進めていくのが日本の外交である、こういうことでございます。 日本は、今の日本の防衛力では、これは十分でありません。ですから日米安保ということでありますし、また、十分でないという原因には憲法の問題があるわけですね。憲法の問題で、憲法九条、これに基づいて今の国策は進めているんだということでありますので、そういう制約の中で日米安全保障条約の重要性というのは当然あるわけであります。 しかし同時に、国際協調を果たしていくということが日本に課せられた大きな課題でありまして、その
私は委員のおっしゃることに賛成ですよ。それは、日本が武力をもって侵略をするとかいうような考え方、これはもうありませんよね。六十年前にすべて捨てたわけですね。そして、そうでなくて、近隣諸国はもちろんのこと、世界全体と平和な関係を維持しながら日本の外交を進めていく、そしてその結果、日本の国力が増進するという結果に終わるように努力をしていく、これが日本の外交の基本的な姿勢であり、なお日本の基本姿勢でありますよ。ですから、そういう道を追求していかなければいけないと思います。 しかし、だからといって、いざというときに何の備えもないということでいいのかどうか、これもやはり必要なことだというように思います。やはり日本が平和な地位をこの地で築い
委員おっしゃるとおり、これは国民の税金でございますから、できる限り効率的、効果的に用いるということがどうしても必要なわけでございますので、そういう観点から、包括的な見直しを行うというように考えておるわけであります。
先ほど委員がおっしゃったことで、違うことがありますよ。私はそういうふうな答弁をしたことはありませんので、後で議事録をよく見て訂正しておいてください。 私は、日中に限らずほかの国々すべてそうでございますけれども、お互いに胸襟を開いて何でも言える関係をつくっていきたいな、こう思っております。それが私の外交におけるとても大事な要素だというように思っておりますので、そういうことを目指して、そういうことが言い合えるような環境づくりをしておる、こういうことでありますので、私どもの方で言いたいことも言っていないんじゃないかといったような御懸念はないというようにお考えいただきたいと思っております。
チベットの問題については、人権にかかわる問題であるからこそ透明であってほしいというのは、これは日本の基本的な考え方です。ですから、そういうふうな形でもって、あらゆる場面にそういうようなメッセージは伝えておるということであります。 私が何もしていないかどうかということは具体的には申しませんけれども、していないということはないということを申し上げておきます。
ですから、それは状況をよく注視しているわけですよ。今現在、関係者が冷静な対応をしてくれるということを望んでおります。そして、事態が早期にかつ平和裏に解決する、委員もそういうふうに思っていらっしゃるんでしょう。それとも、何か騒動になってほしいというふうに考えているわけじゃないと思いますよ。 ですから、我々はそういうふうな観点で、いかに問題が平和裏に解決されるかということを一点に注視しておりまして、そういう観点から必要なことがあれば、いろいろな措置はとっていかなければいけない、こう思っておるところであります。
では、感想を申し上げます。 グアムへの移転に係る日米分担額は、米側の見積もりに基づくものでありまして、あくまで概算であるために、今後、我が国が主体的に積算等を精査する必要があり、その上で所要の予算要求を行い、国会で御審議をいただくことになる、こういうことであります。 先ほどの七十五万ドルですか、あれは、私はほかの委員会でもって、予算委員会でしたか、防衛大臣が答弁するのを聞いていまして、ちょっと記憶しておったんだけれども、単純に戸数で割るべきものでないということなんですよ。というのは、あの地域にある、あの中における米軍の公的な公共施設、そういったようなものも含んでいるものであって、一戸当たり住宅建設額幾ら、こういうふうに簡単に
大変恐縮でございますけれども、私の答弁も外務大臣の答弁と同じでございます。運用の改善に一歩一歩努力をしてまいりたいと思っております。
日米首脳会談で、いろいろ協議をすることがございました。時間の関係もございますので、すべてを協議することはできなかった。当面大事な、当面急いで話し合いをしなければいけないこと、これを優先いたしました。そして、私も初めて総理大臣としてブッシュ大統領にお会いする、そういう大事な会談でございますので、日米間の大きな外交の枠組みというものを十分議論してまいったということでございます。
