福田康夫

失礼いたしました。 　その問題も話をいたしました。これは、日米同盟のあり方、負担特別協定についてやりとりをいたしております。

政府といたしましては、前回、特別協定終了後の在日米軍駐留経費負担のあり方についても、これまでの特別協定と同様に、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案いたしております。その上で、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用や在日米軍施設・区域で働く労働者の雇用の安定といった特別協定の目的を踏まえまして、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつも、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。 　したがって、政府としては、現時点においてこれ以外の措置をとることは検討しておりません。

今外務大臣から答弁したとおりなんですよ。日本の安全保障環境がどう変わるか、これはわかりませんよ、正直申しまして。相手のあることでございますから。それも、一つの国とかそういうことでない。そういうような状況をよく踏まえた上で考えるべきことであって、今から予断をするべきではないと思います。

米軍再編に伴います日本側の経費負担につきましては、沖縄の負担軽減の大きな柱でございます嘉手納以南の土地の返還などの内容について日米間で検討中であります。また、地域振興策の具体的な内容も、この検討の進捗を踏まえつつ、地元の意見も聞いた上で調整されることになるため、現時点では決まっておらず、申し上げられる段階にはございません。 　引き続き、厳しい財政事情も踏まえて鋭意調整を進めてまいりますが、調整が整い経費の見積もりができれば、その範囲で明らかにしてまいりたいと思います。

再編にかかわる問題でございますので、これは重要なことであります。したがいまして、調整をしていかなければいけないのでありますけれども、いつその調整が終わるか、それは諸般の状況を考えながら判断していくことになると思います。

海兵隊のグアム移転については、日本政府の資金が適切に使用されることは当然であるというように考えております。そういう考え方のもとで着実に進めてまいりたいと思っておるところであります。

沖縄の渡嘉敷島と座間味島における集団自決について、先般、大阪地裁において判決がございました。 　その判決の詳細について私は承知しておりませんが、いずれにしても、この裁判は私人間の法的紛争に関して司法が下した判決でございますので、政府としてお答えする立場にはないのでございますので、私からこれについて何か申し述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったということにつきましては、歴史を風化させないよう、これからも子供たちにしっかりと教えていかなければならない、そのように考えておるところでございます。

沖縄の米軍施設・区域内で山火事が委員御指摘のとおり相次いで発生しているということは、まことに遺憾なことでございます。 　特に、三月二十六日にキャンプ・ハンセンで発生した大規模な山火事につきましては、これは日没後も燃え続けて、地元の方々は大変な不安を感じられたというように承知いたしております。 　政府としましては、山火事の発生当初より、防衛省から県や町に情報提供を行って、そして米軍に対しては、ヘリコプターの追加出動を求めるなどの早期消火に努めるように厳重に申し入れております。また、鎮火後の二十七日には、米軍に対し、文書により原因の究明、防止策の徹底等について申し入れを行ってきたわけでございます。 　しかし、このような不安を地元に

米海軍の車両が沖縄の高等養護学校に無断侵入する、こういう事件が発生いたしまして、米側から、新任の隊員が運転する米海軍の車両が道を誤って学校の敷地に侵入してしまった、こういう説明を受けておりますけれども、昨年の夏に引き続いて今般このような米軍による事故、事件でございますので、学校関係者に不安を与えたということは本当に申しわけないというように思い、遺憾に思っているところでございます。 　学校関係者に不安を与えないように、外務省から米側に対し、隊員に対する再教育、そしてまた再発防止の徹底を図るように改めて申し入れておりまして、これに対して米側からは、全隊員に対し厳重注意を行ったという説明を受けていると承知しておるところでございます。

在日米軍駐留経費負担は、我が国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしているものでございます。 　今回の交渉の結果、労務費及び訓練移転費について平成十八年に締結した特別協定の内容を維持する一方で、光熱費については一定の削減ができたということは、政府として適切な対応であったと考えております。 　日米両政府は、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために包括的な見直しを行うことで一致いたしておりますので、今後、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保しつつ、さらに見直しを進めてまいりたいと考えております。

県民の皆さんのお気持ちというものは、我々は常々考えていかなければいけないことだと思っております。 　しかしながら、米軍、特に米軍関係者による事件が繰り返される、そういうような状況の中において、そういう思いを強く持たれておるということはよく理解するところでございますけれども、日米地位協定については、政府としては、その改正ではなくて、その時々の問題について運用の改善によって機敏に対応していくということが合理的であるという考え方を持っておりまして、そういう観点から、これまでも種々の分野で実績を積み重ねてまいっております。 　政府といたしまして、今後とも、目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくよう、最大限の努力をいたしてまいり

ちょっと確認していませんけれども、まあ大体合っていると思います。

まあ、ほとんどは合っていると思います。

ちょっと細かいところなんですけどね。三番、第三、「改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化。」。これ、お配りしたのは「廃止し二十一年度から一般財源化。」で、こちらは「廃止し、二十一年度から一般財源化。」。これ、この違いなだけなんですけどね。

閣議でこれは話題にしておりません。

関係閣僚とは事前にお話をしておりますので必要はないと、こう思ったわけであります。

関係閣僚は事前に承知しておりますから、そういう意味においては私が全責任を持って、内閣全員でという今の段階ではありませんけれども、しかし、私が責任を持っているということでありますから、同じ意味だというふうに考えて結構だと思います。

あと、国土交通大臣以外は財務大臣、そして総務大臣です。

党の方とも事前にお話はしております。与党の政務調査会長には事前に連絡を取って協議もいたしておるところでございますので、私としては何ら党の方がこれに反するとかいったような、そういう意味における懸念はないと、こう思っております。

余り他党のことを御心配いただかなくてもいいんですけれどもね。 　私は、このことを行う前に、幹事長を始め与党の主要な役員にはお話をいたしております。ですから、与党の皆さんの大方の御理解を得ながらこの話を進めたと、こういうことでございます。