御党の事情はよく分かりませんけれども、私どもの方はどうぞ御懸念なくお願いいたしたいと思います。
御党の事情はよく分かりませんけれども、私どもの方はどうぞ御懸念なくお願いいたしたいと思います。
昨日、私は、年度末まであと数日を残すのみという、こういう段階に立ち至ったものでございますから、国民生活に混乱をもたらさないという総理大臣の責任を全うするために、あの両院議長のあっせんに基づいて、平成二十年度予算案の裏付けとなる歳入法案の年度内成立を期して新たな考え方をお示ししたのでございます。 お示ししたその考え方は、これまでの国会審議で野党の皆さんからいただいた意見を受け止めて、そして見直すべきは大胆に見直すと、こういう決意の下に、野党の皆さんに受け入れていただけるものとして提案をいたしました。与野党において、そういう意味において早急な協議を行っていただきたいというお願いをしたわけでございます。 政府としては、提出法案が最
これは、平成二十年度については、昨日申し上げました中に、例えば民主党が現実的な提案をしてくださるということがあるならば協議に応じたいということを申し上げているところでございます。
政府としては、この法案が、二十年度予算、歳入歳出法案については最善のものとして提出しているものですから、これは当方の方から修正とかそういうことは、これはいたしません。しかし、御党の方からこういう提案どうかという現実的な提案であるならば協議に応ずるということを申し上げたところでございます。
私が昨日申し上げましたのは、道路の中期計画は計画期間五年として最新の需要推計などを基礎に新たな整備計画を策定すると、こういうふうに申し上げております。それと同時に、新たな整備計画は二十年度道路予算の執行にも厳格に反映させると。そして、繰り返しますけれども、二十年度予算における一般財源としての活用等については、民主党から現実的な提案があれば協議に応じると、こういうふうに申し上げています。
まず、私が冒頭、昨日申し上げましたのは、平成二十年度歳入法案については予算とともに年度内に成立していただきたい。これは何のためかといったら、地方財政とか国民生活の混乱を回避するためなんです。ですから、まずはこの二十年度法案通していただきたい。その上で、先ほど来申し上げているようなお話は協議をさせていただきたいと、こう申し上げているんです。
それは、これから最新の需要推計などあるでしょう。そういうものを基礎に新たな整備計画を作るんですよ。我々の考え方は、是非そういう整備計画を作るときに野党の方々にも御参加いただきたい、そういう与野党協議をしましょうと、こういう提案を申し上げているわけです。
ですから、そういう根拠はなくなりますよ。しかし、それは本年の税制抜本改革時に、昨日私が申しているように、環境問題への国際的な取組、地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえてこの税制の抜本改革をすると、こういうことであります。そのときにその税率は決まるということであります、基本的にはね。
いや、決めるんでしょう。決めるんですよ。税制の抜本改革をしなければいけない時期は刻々迫ってきているんですよ。そうお思いになりませんか。 ですから、そのときに決めるんだって、そのときに暫定が継続されるとか、そういうことを私は一言も言っておりません。
はい、そのとおりでございます。
この二十年度予算、もう四月一日から執行するわけですよ。もう時間がございません。なかなか審議していただけないものですからね。ですから、今この段階でもって改めてこの法案を出し直せ、作り直せというふうな話をされても、これはもう時間的に無理でしょう。もう半年間いろいろな議論を積み重ねてここまで来たものでございますから、今急にというわけにいきません。 ですから、先ほど申し上げているように、もし御希望があり、それが現実的な提案であれば、それは今後この法案が成立してから協議をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
もう三度目申し上げますけれども、現実的な提案がございますれば協議に応じるということでございます。
これは、国会の中の運営の問題もありますので私どもから余りとやかく言えるものではない。 私どもから申し上げることは、もう本当にあとわずかの状態ですね。今官房長官お話ししましたけれども、ちょっと異常な状態ですよね、参議院の今の状態というのは。だって、一か月間ですね、一か月間も委員会が開かれないというのは、これはだれが見たって、余り院の中のことは言うつもりありませんが、だれが見たっておかしいですよね。(発言する者あり)おかしくないんですか。そういうのがおかしいと私は思うんだけれども。 現在は、年度内に結論を得るために協議をして、そしてお話合いでもって解決していこうということに全力を尽くしているところでございますので、協議の決裂を前
それは、異常というのは、委員会が開かれていないのが異常なんですよね。予算委員会じゃないですよ、財政金融委員会、歳入法案の審議をする大事な委員会が三月一回も開かれていないというのはこれは異常であると、こういうふうに申し上げたんです。
私は、今考えていますことは、何としても今月中にこの法案上げていただきたいということです。そのことが国民のために一番いいことだというように確信しているからそう申し上げているわけでありまして、是非、あとわずか数日ですけれども、よろしく御審議願い、そして結論を出していただきたい、このことをお願いを申し上げます。
ただいま私がお答えしたとおり、今私が考えているのは、何としても国民生活に影響を与えないように、国民に御迷惑をお掛けしないようにという、その思いだけでございますので、それ以後のことは私は考えておるわけではありません。 何ですか、記者会見で何か発表するという話でございますけれども、そこまで思いが至っていない。記者会見するんであれば、ああ、これで良かったということが言えるような記者会見をしたいと思っております。
私が何と言っても、信じてくださるかどうかは直嶋委員の方でございますのでね。しかし私は、再三申し上げるように、そういうことを、先のことは考えておりません、何としても今月末ということを考えておるわけでございます。
暫定税率は、これはない方がいいというのは二つ意味があると思いますね。 一つは、ガソリンの値段が下がると。これはこんないいことないですよ。下がってくれれば、私ももしそういうことが可能であればうれしいですよ。しかし、そういうことができない今事情があるということ。それからもう一つは、やはり国土交通省における、また公益法人等におけるいろいろな問題があったという御指摘を受けました。このことは我々大いに反省をしておるところでございまして、私、昨日申し上げましたことは、そういうことを根絶しようと、こういうことであります。その上でこの二十年度予算をお認めいただきたいと、こういうふうなことでございます。 世論は世論でございますけれども、それは
この値上げラッシュというこういう情勢、私も大変憂慮いたしております。この値上げは、ガソリンもちろん上がっておりますけれども、それ以外に小麦だとか大豆が値上がりする、そしてその結果しょうゆが値上がりするといったような、様々な商品が値上がりしている、特に輸入商品が値上がりしている、こういう現実があるということはよく承知しております。 ですから、そういう意味で、それはそれでまた別途いろいろ考えていかなければいけないことはあるのかもしれませんけれども、それはそれとして、このガソリンについて、だから安くするということで通用するのかどうか。むしろ、これから、ガソリンについて申し上げれば、これは原油は今後ももしかしたら上がるかもしれぬというこ
現在の経済情勢というお話でございました。 これは、現在というだけでなくて、ここしばらく景気は回復してきた、しかしながら個人の所得がそれほど増えていないといったような、そういう実態があるということは、これは事実なんだろうというふうに思います。ですから、そういう中でもって国民の間に閉塞感が生まれているんだといったようなこともございますし、そういう実態を考えますと、何はともあれ経済を活性化しなければいけない、そういうふうに思っております。このことをまずしなければ、この問題解決はないんだろうというように思います。 そしてもう一つ、やはり雇用関係を、これを適正化するということもそういう中に、その政策の一つとして大きな位置を占めるんだろ