今いろいろな閉塞感があったり問題があるということは先ほど申し上げましたけれども、まず、一人一人の国民が安心して生活を送れるという国づくりをするというのは、これは政治家として基本じゃないかと思いますよ。これは、だれがやってもそういうことを考えると思います。私もそう思っております。 生活の安定を図るためには、まず何よりも経済を順調に成長させなければいけないということは大前提ですよね。また、国民的な議論を展開しながら一人一人の生活を考えるという場合には、現在と将来に安心することができるような社会保障の仕組みをつくるということ、さらに、様々な国の制度や行政組織について一人一人の生活者の目線に立ったものへと根本から見直していくと、こういう
私は、将来社会を考えた場合に、今までは多くの人を対象にする、マスを対象にする、しかし、これからは一人一人を大事にするというような方向に向かうんではないのかなというふうに思っております。ですから、それだけにお金が掛かってくるのかなという、そういうことも当然考えなければいけないと、こう思っております。 社会保障全体については、今社会保障についての国民会議というものを開いておりまして、様々な角度から検討してもらっておるわけでありますけれども、そこで出た考え方、結論、方向性、そういうものを勘案しながら、どういう社会保障体制がいいのかということを早急に考えていきたいと思います。 ただ、この社会保障体制を構築するためには負担が必要なんで
もうあと数日でもって四月一日、新年度に入るわけですね。その計画を変えると、すぐ変えるというのは、これはできないですね、物理的にも無理な話ですから。 ですから、まずはこの法案を通していただいて、そしてその上で、その上でそれが現実的である、そういうような御提案、党としての御提案というのであれば協議に応じたいと、こういうことを再三申し上げているわけであります。 前提として、この歳入歳出法案、両方一緒に是非よろしくお願いします。
私は終始そういうつもりで、今も答弁申し上げたつもりで言っておったんでありまして、まずはこれ通さなきゃ駄目ですよ。 それで、四月一日って本当あとわずかで予算の組替えしろというんですか。技術的に無理でしょうが、そんなことは。ですから、何にしろ、我々としては、今の法案を実行することによって国民生活に影響を与えない、そして混乱を生じない、地方も地方の自治体も混乱しない、こういうことを是非御協力をお願いしたいと、こう思っているところです。
今のお話よく分かりませんけれども、今から一兆円の補正予算でも組めとおっしゃる、そういうことなんですか。（発言する者あり）
一兆円でも、これ減額になるわけですよね。その影響は、四月一日から直ちに地方自治体に影響を与えるわけですよ。そういうようなことが混乱だと、こういうふうに申し上げているわけでありますので、ですから、それは、そういう方法を取るということはよろしくないということを私は申し上げているわけであります。 それは、将来それは税収は増えるか減るか、それは分かりませんよ、今から。分かりません。こういうようになるだろうという、そういう可能性が高いということでやっているわけでありますからね。経済計画というのも大体そういうものでありますので。ですから、今からそういう、将来のそういう経済計画上の誤差を前提としたただいまの御質問には、これにはちょっとお答えす
いつどういうような状況で修正してもいいというふうに私から申し上げたか、ちょっと教えていただきたいと思います。
その辺はちょっと、その議事録でも見ないとよく分かりませんからね、正確な答弁できませんから差し控えさせていただきますけれども。 いずれにしても、この歳入歳出法案を通していただいて、年度内に、その上でお話ししましょう。
先ほど大田大臣からも答弁申し上げたように、ガソリン税を下げるというよりも財政をこの場合は維持した方がいいと、財政規模を、というのが先ほどの大田大臣の答えでありましたけれども、私もそのように思っております。
御指摘のとおりでございまして、ガソリンなどへの燃料課税は地球温暖化対策上一定の役割を担っていると、こういうふうに考えられまして、広い意味では環境に関連する税制であるというように考えてもよろしいかと思います。 イギリス、フランス、ドイツなどは、日本が今百五十円ぐらいですけれども、二百二十円から二百五十円。イギリスは二百五十円なんですね。そういうようなことでもって、それも環境対応ということで国民の理解を得ながら上げてきているというようなことを考えますと、やはり我が国は欧州のそういう国々と比べ税率が低いという、そういう状況にあるということであります。 そういうような状況を考えますと、ガソリン税などの暫定税率を廃止するということは地
去る二十四日に、全国知事会など地方六団体から、道路特定財源の暫定税率の維持と、それから関連法案の速やかな成立などを求める緊急声明を受け取りました。地方自治体では、議会が開かれて、そして来年度予算がそれぞれ議決されている中でもって、とりわけ暫定税率の継続を含む税制関連法案の参議院審議が一向に進展しない現状に強い憂慮とそれから危機感を抱かれていると、こういう表れでないかと思っております。 国、地方合わせて二・六兆円の歳入欠陥が生じますので、国だけでなくて地方の予算執行にも深刻な影響を与えます。この点については、既に多くの地方自治体で暫定税率維持を前提とした来年度予算が議決されておりまして、地方行政の混乱への懸念をそのときにお聞きした
昨日お示しした新たな考え方では、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記しております。また、一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。ですから、野党におかれましても、与野党協議の中で建設的な提案をいただくように期待いたしております。 現行の課税の趣旨から考えますと、納税者たる自動車ユーザーの理解をいただくことも必要となりますけれども、新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備など、様々な政策に使えるようにすべきというようにも考えておりまして、いずれにしても、特定財源制度を廃止し、課税の趣旨を含め、税制抜本改正の中で整理すべき課題と認識いたしておりま
視野に入れてというようには言ってないですよ。どこでそういうふうにお聞きになった……
十九日というのは、ああ、大分前の話ね。分かりました。そういうことは言っていません。
そのつもりで発表しているつもりでございます。
それは、この予算委員会、衆議院の予算委員会ございました、参議院の方でもございましたけれども、そういう野党の皆様方の御指摘を謙虚にお聞きして、そして総合的に判断したことでございます。
道路の中期計画の素案では、道路整備やその効果の発揮には通常相当期間を要する、これはそういう御理解をいただけると思いますけれども、今後十年間で取り組むべき目標を明らかにしたものでございます。 国会の審議の中では、人口減少社会への突入といったような将来を見通すことはますます困難になる、こういうような時代の中で従来の五年の計画期間を十年とすることはいかがなものかという、こういう御指摘もあったことを踏まえまして、昨日は、この新しい考え方では、秋までには人口動態についても最新のデータを活用して交通需要推計を行い、これを踏まえて計画期間を五年とした新たな整備計画を作成すると、こういうことにいたしたわけであります。 中身については、これは
それは、計画を作るためにはいろいろなデータを使いますよ。その場合に、従来の中期計画のその数字は違ったとしても、同じようなデータを使うということはあり得るわけですね。それは、ですから、昨日申したのは、最新の必要なデータを活用して、そして交通需要推計を行うと、そういうことを申し上げておるわけであります。
道路計画は道路計画ですよ、五年間。しかし、実際に予算の上で翌年どれだけをするかというのは、これはそのときに本当に必要な道路をどこをどう整備するかというのは毎年考えて作るわけですね、実行計画は。ですから、その五年計画は道路整備の全体像を明らかにするという意味においては必要なんだというように思います。 しかし、実際には予算策定のときに毎年実行計画を作っていくと、こういうことで、従来もそれはそういう考え方を基本にしておると思っております。
二十年度から一般財源化しろと、こういう御意見ですか。
