福田康夫

それは、一般財源化もしております。しかし、それを拡大しろという、そういうことですか、それとも全部をそうしなさいという話なんですか。

そうしますと、暫定税率の根拠は失われるということにもつながりますよね。 　ですから、それはその分減額しなさいと、こういうお話をされているんでしょうか。もしそういうことであるならば、二・六兆円の財源が不足するわけですね。そうですね。その結果生ずることは、国民の混乱、地方自治体の財政の困難といったようなことを直ちに生ずるわけですからね。実際、そういうような危惧というのは非常に日本全国広がっておりますので、そういうことは私どもは避けなければいけないという考え方であります。 　ですから、この二十年度の歳入歳出法案については年度内に是非成立させて、そして国民生活に影響を与えないようにしたいと、こういう考え方でございます。よろしくお願いしま

委員の御意見の方が混乱をさせるもとだというように私は思います。 　混乱をさせないためにこの法案を期限内に上げていただくということが必要だということは再三申し上げておるわけでございます。

我が国の財政状況を見ますと、これは本格的な人口減少社会が到来するという中で、次世代に負担を先送りするということがないように、二〇一一年度に国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するというようなことを引き続いて考えておりまして、歳出全般にわたる抑制努力を行っていることは、これは変わらない考え方です。 　特に社会保障については、高齢化の進展などがございまして経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれておりますので、これまでも歳出抑制努力を行いつつも、他の分野と違いまして毎年度予算額は増えているんですよ、それでも。そういうような状況の中で、必要な予算は一生懸命確保に努めてまいったわけでございます。 　社会保障の国民の暮らしを

これから社会保障費は増えていくでしょう。その財源をいかにして確保していくかということは大変大事なことでございます。そういう観点からしても、今回、暫定税率を廃止して二・六兆円が財源からなくなってしまうというようなことは困るのでありまして、是非、暫定税率維持に、平成二十年度は維持で御協力を願いたい、早く法案通していただきたいと思います。

何度も繰り返しますけれども、やはり日本の財政を、これを健全化するということもとても大事なことでしょう。社会保障の水準を維持すると、こういうことも、これも大事ですよ。ですから、両方を達成するということにおいて、社会保障の在り方、その負担の在り方、これはいろいろな角度から議論していかなければいけない。そういう意味でただいま社会保障の国民会議開いておりますので、その場でもって方向性を見定めてもらいたいと考えておるところでございます。

これは政府の方針ですから、政府の方針と申しますのは、私の考え方を中心にして政府の方針としたいと、こう考えておるところでございます。

閣議決定しなくても政府の方針として総理大臣が方針を出すということは、これはよくあることでございます。そして、それを実行する上でもって必要に応じて閣議決定をするということはございますけれども、それはそういう段階でいずれすることになると思います。

私、昨日申し上げたのは、野党の皆さんとも協議をしたいということを申しておりますので、その後で閣議決定をするということは当然考えることでございまして、それは必要なときに必要な状況の中で行うということでございまして、今それを明言することはできません。

二十年度はこれは無理だということです。現実的に無理であるというように考えまして、二十一年度からするというように申し上げました。

これは、これまで様々な議論ございました。私は野党の皆様方の御意見によく耳を澄ませて、そしてお聞きした上で総合的に判断したものでございます。

全体を見てということです。

二十年度は暫定税率でお願いすることになっておりますよ、それは。そして、二十一年度から暫定税率も含めた税率、これは環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討すると、こういうことになっております。これは、税制の抜本改革時に決めていただきたいと、こう思っておるわけであります。

ですから、暫定税率は二十一年度から廃止すると、こういうことを言っているわけなんですけれども。

ただいま私、勘違いしまして、こう言い換えます。いいですか。道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止して二十一年度から一般財源化すると、こういうことであります。 　だから暫定税率……

だから、暫定税率分を含めた、これ暫定税率、二十年度は暫定税率は維持するんですよ、これは。そして、暫定税率分を含めた税率というのは、先ほど申しましたいろいろな環境問題とか様々な理由、そういうものを勘案して検討すると、こういうことであります。

ですから、平成二十年度の話をしているんですか、それともその先の話をしているんですか。

だから、暫定税率分を含む税率については税制の抜本改革時に決めていただくと、こういうことを申し上げているんです。

ですから、何度も申し上げていることなんです。まあ、一部ちょっと言い間違いありましたけどね。さっきから申し上げているのは、特定財源制度というものは、これは二十一年度から一般財源化すると、こういうふうに言っている。これはいいですね。暫定税率、二十年度暫定税率ございます。そして、この暫定税率分も含めた税率、要するに税率そのものを抜本税制改革時に考えていただくと、こういうことですよ。 　それは、いろいろな税あるでしょう。今、社会保障国民会議やっておりますよ。だから、消費税をすぐ上げるとか、そういったような話をしているわけじゃありませんよ。消費税上げるというのは、これはいつ上げるかということはその社会保障国民会議の議論であるかもしれぬし、そ

先ほど直嶋議員の質疑の中で、社会資本整備事業特会の道路整備勘定をなくすという理解をしてよろしいかと、こういう質問に対しまして、私からそのとおりでございますと答弁いたしました。 　これは特定財源をなくすという、そういう趣旨と受け止めたのでありますけれども、特会の勘定については一般財源化によりまして自然になくなるものではございません。訂正をさせていただきます。