福田康夫

お尋ねの件は、これは国会のことなんですよね、衆議院と参議院というその両院の関係の話ですよね。でございますから、これについて私からお答えをする立場にはないと、このように思っております。

それは憲法の解釈の問題ですか。

どう考えているかと、どういう趣旨でこれを聞いているのかよく分かりません。

それは、これ私から答えるべきものかどうかということなんですけれども、政府の立場で答えるべきかどうかですね。それは国会のことでございますから、ですから私から答える立場にはないということを先ほど申し上げたんです。

憲法では院の構成とかそういうものは決めていますよ。しかし、その国会の中の運営については、別途国会法というものもあるわけですよね。ですから、私は、そこまで国会法の中で解釈すべきものかどうか、私も分かりませんけれども、少なくとも私の立場で今お答えする問題ではないんではないかと、こういうことを申し上げているんです。

いろいろな情報の共有といったようなことも必要なんだろうと思いますけれども、そういうことについて問題意識を持って米側及び関係省庁で検討をさせていきたいと思います。

そのときの状況など全般見て政治的な決断をしたと、判断をされたというように思います。私も今正確にそのときの状況を把握しておるわけじゃありませんので、やっぱりそれはその時々ということもあろうかと思います。 　今は私は、石破大臣は、いろいろな事件も防衛省内であった、自衛隊の中にもあったということ、このことを踏まえていかにしてこの体制を立て直すべきかということを考えてくれているわけでありますので、そのことをしっかりとやっていただきたいと、こう思っておるところでございます。

特に防衛省・自衛隊に求められることは、やはり危機管理をしっかりやるということだと思います。そういう意味におきまして、今回の事故が起こったこと、これはこれで問題ですけれども、その後の処理について様々な問題があったということは御指摘の分も含めてあったわけでありまして、そういうようなことについてもう一度よく見直しをしなければいけないというように思います。 　それは防衛省だけでない、政府全体もこの点については、様々な危機管理があるわけでありますから、もう一回よく点検をするように指示をしておるところでございます。

結果を見ればそういうこと、そういう部分もあるというふうに言われれば、これ否定するものはありません。しかし、このことはやはり組織としてやらなければいけないことなんですね。組織はどうあるべきかということ、この点が大変大事だと思います。特に、危機管理の場合には機械的にぱっと情報が、連絡が行く、いろんなことを考えなくても判断しなくてもできるというような体制にするというぐらいの日ごろの錬磨も必要だということはありますから、そういうことも含めて先ほど私は全体的に考え直さなきゃいけないということを申し上げておるところでございます。

何か事故が起こったときに、一刻も早くこの事態にどう対処するかということを考えるのは当然でありまして、それはいろんなレベルでそういうような打合せとか会議とかいうことが行われるのだろうというように思います。そのすべてを、緊急に行われているそういう様々な会議というほどのものでない打合せとかいうものも含めて全部を、メモを取って記録を残しているというそういうようなことまで考えている余裕はないというように思います。ですから、それは必要なもの、必要でないもの、当然あるんだろうと思います。 　しかし、こういう緊急事態に対処する方針として、どういうようなマニュアルがあって、そしてこういうものについては記録を残すべきとかそういったようなことは、これは

今度、運輸安全委員会ができるような法律改正をお願いするということでございますので、今後のことはその運輸安全委員会に万全を尽くしてもらうということになりますけれども、現状、それができていないという状況の中でどうするかということでありますけれども、これ、今現在、海上保安庁とそれから防衛省が適切に役割分担をして、しているというように理解はいたしておりますけれども、なおその不備があるというようなことがあるならば検討してみたいと思います。

戦略的互恵関係と、これは割合、流行語になっていますよね。今、日中だけでない、ほかの国との関係においてもそういう言葉を使うということはあるんです。 　この日中関係において申し上げれば、互恵とは、日中両国が将来にわたって二国間、それから地域、それから国際社会といったような様々なレベルにわたって協力を全面的に発展させると、そういう発展させる中でもってお互いに利益を得て共通利益を拡大するということ、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていくことを意味しております。 　具体的に申し上げれば、私も昨年末に中国に行ったときにも申し上げたことなんでありますけれども、例えば環境・エネルギー問題がございますね。環境・エネルギー、これについて

これ、日中関係、特に中国がどうなるかといったようなことについて今委員からいろんな状況を提示されましたけれども、それは確かに将来のことは分からない。日本だって将来のことは分からないところありますよ、変数あるんだろうと思いますよ。政治変数も今当面の課題でありますけれどね、そういうようなことも含めて、分からないところある。じゃ、中国が分からないからといってそれで中国が分かるまで日中関係は進展させなくてもいいのではないかというような意見があったら、これは間違いなんだと思いますね。 　この日中関係というのは、アジアにおける私は経済的にもそしてまた国力とかいうような面から考えてもやっぱり大きな国だと思いますよ。この両国が安定的な関係を維持でき

日中関係を、先ほど来申し上げているように、どうやってこれから良い面をお互いに見付けて、そしてそれを伸ばしていくというような観点でお付き合いしていくということができるかどうかということは非常に大事であります。ですから、そういう観点から、互いを非難するとかそういう関係ではない、もう少し前向きな形でこの関係を続けていくにはどうするかということはお互いの首脳同士はよく考えていることだというふうに思います。 　まあ、どんなにうまくいっていても、これは問題はありますよ。仲のいい、そしてまた非常に、例えば夫婦だって仲良くなきゃいかぬのだけど、しかしいろいろ問題ありますよね。朝から晩までというときもあるかもしれませんけれども、そういうような一体で

私は、日中関係は大きな問題、解決されていないのがあると思いますよ。まあ歴史問題ということもあるのかもしれぬけれども、それ以外に今委員の御指摘なさったようなこと、様々な大きな問題があります。ですから、これを一つ一つ解決しなければいけないと思います。それがやっぱりより良い関係をつくる基礎になりますからね。また、今の問題を将来に残したくないと、そういう思いを持っておりますので、できるだけ早い機会にそういう問題点を解決すべく、双方で本当に胸襟を開いた語り合いをすべき問題だというように思っております。

先ほど委員から、日米関係の中でアメリカから見ると日本が影が薄くなってきているんじゃないかと、こういう御指摘がありましたが、そういうことが言われるのは、やはり一つには中国が大きく経済的にも発展していきそうだという、そういうことがあると思いますけれども、しかし逆の意味でいうと、日米関係で特別大きな問題がないということの証拠でもあるんじゃないかと思いますよ、それは。米英関係をアメリカが問題にしないのと同じようなことだというふうに思いますからね。ですから、そのこと自身は私はそれほど心配することではないと。しかし、しかしですよ、やっぱりすぐそばに大きくなりそうだというそういう国があったときに、相対的に日本の存在というものは小さく見られがちであ

今般のイージス艦事故に限らず、昨年来、様々な問題が防衛省・自衛隊の中で発生したということ、このことによって国民の信頼を大きく傷つけたということは、本当に残念なことであると思っております。そういうような防衛省・自衛隊、これは、この役割というものは国防でございます。この国防は、いかなる状況にあってもこれはひとときもゆるがせにすることができない大きな責任を担っているわけでございますので、それだけに国民が今信頼できる防衛省・自衛隊であってほしいということを心から願っているんではないかと私は思っております。 　私は、この国民の期待の重さというものをしっかりと受け止めて、防衛大臣と一緒にこの防衛省・自衛隊が抱える問題点を明らかにして、そして防

三月の二日でございます、遭難された吉清さんの御家族を訪問いたしました。私もずっと予算委員会があり、そして土日は韓国大統領の就任式に参列するというようなことで一日も時間がなかったものですから、二月十九日の事故から二週間たちましたけれども、また先方の御都合もありますので、御都合をお伺いして、そして来てくださいというその日にお伺いしたわけでございます。そして、いろいろと長い時間お話をさせていただきました。また、おわびを申し上げ、そして遭難されたお二人の写真をよく拝見させていただきました。改めて大変申し訳ないことをしたなという、そういう思いでいっぱいでございます。 　訪問の最後に、御家族のお一人から手紙をお預かりしました。これは、内容的に

昨年の四月の公務員制度改革に関する閣議決定におきまして、自衛隊員については、特別職の特殊性を十分考慮した上で、一般職の国家公務員に適用される能力・実績主義、再就職に関する規制に準じた内容の法案を速やかに提出するということになったわけでございます。これを踏まえまして、現在、防衛省において、若年定年や任期制といった実情を十分考慮した上で、改正国家公務員法に準じた内容の法案を検討しているところでございます。 　確かに特殊性というのは、自衛官の場合には二曹、三曹で定年、五十三歳とかで、非常に若いときに定年を迎えるというようなこともございますので、そういうような特殊性というものを十分考慮しなければいけないというようには思っております。

在日米軍が円滑に日本においてその任務を全うするというためには、その米軍の施設・区域の周辺住民の理解と支持を得るということは、これはもうとても大事なことだというふうに思います。 　そういう意味で、地元の意向は十分踏まえながら、その犯罪防止策がより実効的かつ包括的なものになるように米側と取り組んでいく、忍耐強く取り組んでいくということは、これは大事なことだと思っております。