福田康夫

人権についての考え方は基本的に同じでなければいけないと思います。

私が先ほど答弁したことであるならば、あるはずがないんであります。

日米地位協定というのは、日米安全保障条約というものがありまして、それを運営するために必要な約束なんですね、両国間の。この約束について、我が国がこの約束を守っていかなければいけない、米軍ももちろん守るわけです、お互いに守っていかなければいけない。こういう枠組みの中で米軍の駐留というのはあるわけでございまして、この地位協定を今改定するということは、これは考えておりません。そういう地位協定がある中で、いかにして運用を改善するかということに力を入れていると、こういうことでございます。

先日、御党、この委員会でもって道路についていろいろな問題が提起されましたと、そういうその提起にこたえる形でもって、この問題についてのいろんな論点についての修正を考えなければいけないのではないか、そのためにまずは与党間で調整をしてください、その上でもって与野党間の協議をしてほしいと、こういうふうに申し上げたということがございます。

これは、与野党で協議をするわけですね。まず与党間でもってある考え方を示すと。でき上がる。で、それをもって与野党間の協議。 　この協議の場は、これは国会になるのかどこになるのか、これは私は申し上げる必要はないと思います。

道路事業の事業評価、これは透明性とかそれから客観性、これは極めて大事だと思いますよ。国土交通省も道路の評価については第三者の有識者というものを導入して、そして評価をしてもらっているということがあります。しかし、先ほど御用学者とかなんとかいう話もありましたから、その辺はしっかりとした有識者という、そういう立場であってほしいわけでありますけれども、そういうようなことを導入して、なるべく客観性、透明性というものを維持しながらやってきたというように思っておりますが。 　しかし、と同時に、そういうことをしながら、かつ説明責任を十分果たしていくということも求められていると思います。そういった場合に、今のリスク評価というふうなことで外部にやった

この三つの基本原則というのは、公平、中立そして簡素ということであります。いいですか。

日本のいろいろな政策、特に経済政策、税制、長い歴史の中で改良すると、その時々の状況に合わせて改善をするといったことが制度が非常に複雑になる、そういうふうなことがございます。ですから、先ほど私が申し上げた税の三原則、簡素というのがありましたね。これに則していないんですよね。ですから、所得税なんか申告するときに、これはややっこしい、実際問題言って、言われたとおりやっても何の意味だかよく分からないといったような、そのぐらいの難しさがあるということがありますので、これは国民にとって、すべての国民にとって分かりやすいという話じゃないと思いますよ。 　ですから、こういうものは改善をするということで、簡素化に向けての改善をするというようなことが

特別措置がそれだけあるとは思ってなかったですけれども、しかし、そういう意味からいっても、日ごろから、随分古いものもございます、それはそのときに必要だったから設けた制度ですけれども、時間がたてばそういう趣旨から外れてくるものは当然ありますよね。ですから、そういうものは常々その政策目的、効果、手段としての適正性、そういったものを勘案しまして見直しを行っていく必要があると。そして、そういうことは実際にやっていますよ。例えば平成二十年度の税制改正でも、必要性の薄れた特別措置は廃止、縮減する一方で、新たな政策ニーズに対応した特別措置を創設すると、こういうふうなことでございまして、これはもう不断にやっていかなきゃいけない問題だと思います。

そういう御説明だとそういうことになるかもしれませんけれども、その二・六兆円を、これ、じゃ、減税だというふうにおっしゃったけれども、じゃ、その結果何が起こるのかということをこれは説明しないとフェアじゃない、公正じゃない、三原則の一つ。

ガソリン価格を値下げして一般財源化して、それにもかかわらず地方には負担を掛けない、必要な道路は造るというこの四点ですか、この四点は、これは私どもの考え、今の考え方からすると解けるものではない。何かよっぽど大きなことをして、例えば教育費を削るとか社会保障費を削るとかいったようなことが伴うということ、若しくは道路を造らないといった、何かやっぱり減るものが当然あるんだろうと思いますよ。 　ですから、そういうようなことも踏まえて、何かより良い方法はないかということを模索していかなければいけないと思います。

末松委員おっしゃったように、あと審議日数だって十日ほどしかないんでしょう、三月末までに。そういう短い期間でありますけれども、ここで与野党、賢明な議論をするということによって年度末までに一定の結論を出さなければいけないと、こういうことであります。 　それは、議長のあっせんと申しますか、若しくは裁定と申しますか、一月の、二月の末にございました、三月末までには修正をして、そして結論を得ると、こういうことでありました。我々は、それがとても大事なことだというふうに思いますよ。それをしないでどうなるか。それは、しなくたって野党の方々が大変御理解を示してくださって、そして与党の方も必要なところは手直しをするとかいうようなことをした上で与野党合意

私は、今この衆参で状況が違うというそういう国会、極めて難しい、運営の難しい国会の中において、時として両院議長があっせんをしてくださるというような現状、これはある意味においてやむを得ない部分があるかもしれません。しかし、誠心誠意議会が円満にいくようにという、そういう思いを持って両議長があっせんをしてくださるということ、これは大変有り難いことだというように思います。 　しかし、両議長の手を煩わさないで、与野党が話合いでこの場で解決をしていくということが、これが一番大事なことじゃないでしょうかね。そのために我々は努力しなければいけないというように思っておりますので、両院議長の今後の必要に応じての対応はこれは私どももお願いしなければいけな

今回の貨物漁船事故、これ、重油流出で漁業被害に遭われたわけですね、先ほどの御説明で。漁業者の方々、大変お気の毒だと思います。お見舞いを申し上げるとともに、また、漁を中止して油の除去を行わざるを得ないという漁業者の方々の心情、これは察するに余りあるものがあります。 　被害の補償でございますけれども、これは、加害者が明らかであるということから、当事者間で解決されることが基本であります。しかしながら、政府としても、できる限り速やかに漁業共済が支払われるように、水産庁から全国漁業共済組合連合会に対して要請をいたしております。 　それからまた、被害を受けた漁業者が低利の運転資金の融通を受けられるように、農林漁業金融公庫に対して漁業者からの

先ほどの年金もそうですけれども、年金も国民一人一人の立場に立って考えていない制度だったと思いますよ。ですから、お金を一生懸命集める方には熱心になっても、それを払う段になったら記録がないという話でしょう。国民のことを全然考えていなかったですよね。その結果、こういう状況なんですよ。だから、そういうものを改めて本当に国民が使いやすい安心できる制度にしなきゃいかぬ。これ、国とそれから個人の契約ですよ、超長期契約ですよ、何十年の契約でしょう。だから、長い契約だから、やっぱりそれだけに信用がなきゃ駄目ですね、信用のできるような制度でなきゃいかぬと思いますよ。そういうものをつくりたいと思っております。 　また、今ＥＴＣの話もございました。おっし

そういう新聞記事は私も拝見いたしましたけれども、環境改革国民推進協議会という民間の方々がお集まりになって環境問題に取り組もうと、こういうことなんですね。 　環境問題というのは、これは例えば産業界だけでできる話じゃないんですね。国民全部が参加して初めて達成し得るものだと思いますので、できるだけ多くの国民に理解していただいて、そして協力をしていただくと、そういうふうなことも含めた啓蒙活動も含めて、こういうような民間エコ臨調、活発にやっていただきたいと思います。 　政府もこの問題については、政府が発信元になって国民に呼びかけるということを、これもいたしますので、協力できるところはお互いに協力し合うというような形でやらせていただきたいと

昭和二十九年にこの道路特定財源というのはこれは創設をされました。日本の経済の復興という、国土の復興、そういうことを目指したわけでございますけれども、その時々の社会経済情勢、ニーズを踏まえて計画的な道路整備に必要な財源の確保を図ることが必要でございますので、おおむね五年ごとに国会の議決を経て継続をしてきたものであります。特に、道路は自動車ユーザーが道路利用から得る受益とガソリン税の形でお願いする負担との関係が、これが他の行政分野に比べて明確であるということから、特定財源について納税者の理解をお願いを申し上げてまいったものでございます。平成二十年度以降においても厳しい財政事情というものがございまして、地域や国民生活に欠かせない対策を着実

我が国の道路の整備状況を見ますと、それは現在も相当程度整備されたということも言えるんですけれども、しかし、よく見てみますと、各地区で道路が切断、断続的にというようなところ、これはもう本当に数多くあるのは委員御案内のとおりでございます。また、そういうような道路の状況というのは、その地域の発展とか、それから地域の利便性、地域の方々の利便性とか、そういうことを考えた場合に、やはり必要なものは必要なんだというようにも言えるわけであります。また、将来の地域の発展ということも、これも大事でございますから、そういう視点も、これも忘れてはいけないと思っております。 　そういうような諸課題の解消に向けて責任を持って計画的に道路を造っていくということ

私は、確かにこれは施政方針演説、これは一月末のものでございますけれども、野党の御意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する、こういうことを申し上げました。忘れてはおりません。ですから、そういう姿勢で対処してまいったつもりでございます。 　衆議院におきましても、衆議院の質疑に際しまして、私ども、やはり考えてごもっともだということは積極的に取り入れたいというように思っております。特に、道路財源につきまして、あれは道路特定財源に関する公益法人のいろいろな問題、このことにつきましては私ども初めて承知したこともございますので、これはもう直ちにこれを是正するというような対応もしておるわけでございますし、ただ、肝心な特定財源、道路財源ど

それは民主党から提案されている法律ですね。これは、ですから私どもよく御説明いただきたいと思うんです。私どもまだ得心いかないところもございますので、そういうことについてどうぞよろしく御説明をいただきたい、そしていいところは積極的に取り入れていく、こういう姿勢を持ってまいりたいと思っております。