福田康夫

それはいつごろの世論調査ですか。

もしそのごく最近の世論調査でそういうような回答があったとすれば、何らかの問題があるのかなというように思います。

民営化してうまくいっているところもあるんですよね、ＪＲのようにみんなから喜ばれているという、そういうのもあるんですけれども、この郵政民営化についてもしうまくいっていないと、不満があるということであるならば、そのサービスが果たしてどうなのかということについてよく見ていかなければいけないと思います。 　私も正直申しまして、郵政会社になってからまだ一回も郵便局に行ってないんですよ。これは一度行ってみなきゃいかぬかななんて今思っているところでございますけれども、実際に見てどういうことになっているか皆さんに聞いてみたいなと、こう思っております。 　いずれにしても、地域の人に評価されるようなことでないと、これはサービスは存在しないですよ。サ

この郵政民営化の現状については、簡易郵便局の一時閉鎖、そしてまた民営化当初の郵便局窓口での待ち時間増なんというような問題が生じておるということを聞きまして、私も総務大臣から報告を受け、そして総務大臣に対しまして簡易郵便局の一時閉鎖の解決に向けて全力で取り組むように指示をしたことがございます。それからまた時間がたっておりますので、私自身もう一回確認したいと思います。 　もし詳細必要であれば総務大臣から答弁を求めてください。

それではお約束をいたします。

お気持ちはよく分かります。私もそうしたいと思うけれども、しかし、我が国の現状を見ると膨大な国、地方の負担を抱えているわけですよね。それは何とかして解消していく努力をしないわけにいかないと思います。国際社会の中においていつまでも日本だけがこんな低金利でいいのかどうかといったようなことも含めて、やはりこの財政の負担を解消していく努力は不断に続けていく、この必要はあると思うんですよ。しかし、一方、御指摘のような問題もあります。 　しかし、我が国は人口が減少する、そういう時代に入ってきた、そして高齢化も進んでおると、こういうことですから、ともすると、やはり現在の負担を後世に先送りしてしまうと、その負担を更に増やすといったようなことがあって

今、日本を取り巻く情勢、日本自身もそうですけれども、非常に大きな変化がありますよね。これ、一体どうなのかなと。例えば原油だってそうですね。これがあっという間に百十ドル近くなってしまうとか。それに伴って原油価格が上がると小麦粉まで、また大豆まで値上がりすると、こういう時代なんですね。ましてや支援が一体どうなるかと、こういうこともありますし、また環境問題ということを考えても、これは今までと違った取組をしなければいけないと、そういうような多くの課題を持ち、そして環境の変化がある中で日本がどうやって生きていくかと、こういう問題です。 　それからまた、経済的な部分でも、今までは世界の中でアメリカに次ぐ経済大国と、こういうふうに言っておりまし

大変な気迫に押されて、私も一生懸命やらなきゃいけないな、こう思っております。

日銀総裁人事につきましては、昨日それから数日前の衆参本会議において、総裁人事についてこれは否決を参議院でされたと、衆議院では賛成していただきましたけれども。そういうふうな事態で、事実上これは実現しなかったと、こういうことでございまして、非常に残念な思いをいたしております。 　今現在、世界の経済、金融というのは非常に変化が大きいと申しますか、心配の多い時期でございます。そういう時期に、中央銀行の総裁の人事でこういうような事態になったということは、私も非常に、私自身責任を感じております。しかし、こういう結果になったからには、なるべく早く総裁を決めなければいけないと思っております。 　しかし、この参議院で否決されたということにつきまし

委員おっしゃるとおり、国民の生命を守らなければいけないそういう立場の自衛隊、自衛艦が事故を起こしてしまったということ、誠に残念でございます。政府としてもこのことを大変重く受け止めておりまして、遭難された吉清さん親子お二人、そして御家族、御親族を始めとする関係者の皆様に本当に申し訳ないと、こういう思いでいっぱいでございます。 　私、こういうような事故が今後起こらないように、事実関係を明らかにして、そして事故原因の究明を徹底するとともに、その結果をできるだけ早く公表して、国民に対する説明責任を果たさなければならないというように考えておりまして、この旨は石破大臣にも指示をいたしておるところでございます。 　既に三月の六日に防衛省は乗組

主としてこれまで生産者に視点を置いたそういう行政であった、それを本当に消費者の視点に立って国民から見て分かりやすい行政へと転換すると、そういうことは私は当初から申し上げているわけでございます。 　そして、委員御指摘のとおりの消費者行政の統一的、一元的に進める新組織について具体的な方針を検討していくために消費者行政推進会議というものを設置いたしました。担当大臣は岸田国務大臣でありますが、消費者行政推進担当大臣ということで追加発令をいたしました。 　消費者行政推進会議におきましては、消費者問題の実態、消費者窓口に関する課題、国と地方の役割等の論点について活発な議論をしていただいております。今後、消費者行政推進会議におきまして詰めた検

一般財源化というお話でございますが、その中には道路の中期見通しと、道路整備の中期計画、これは期間どうするかとかその前に見直しをしなければいけないという御意見もたくさんございました。そしてまた暫定税率の水準、これは維持するとしても、そういう中でもって一般財源化をどう図っていくか、暫定税率の期間はどうなのかといったようなことも含めて検討をするところはたくさんございます。また、道路整備、地方財源、環境問題といったようなものをそういう中でどう取り組んでいくのかというのも検討課題になると思います。 　私は、野党の方から衆議院の議論の中で、これを一般財源化ということも含めて、道路整備の見直しも含めていろいろ御意見賜りました。ですから、そういう

大変結構な御提案だと思います。いいのはどんどん受け入れてしまう。 　地球温暖化対策の推進は、国民一人一人の関心を高めること、そしてまた国民の共感を得ることですね、そして行動の見直しにまでそういう国民の意識を変えていくと、こういうことが大事なんだろうと思います。そういう観点から、なるべく幅広い国民の参加に、この運動の参加に御協力いただきたいと考えておりまして、先ほどの御提案も参考にさせていただきたいと思います。

地方は大変厳しい状況に置かれておると、そしてまた抱えている課題も様々でございます。そういう状況の中で、政府といたしましては、昨年の十一月に、地方と都市の格差をこれ以上拡大させない、地域の活力を取り戻すと、こういう趣旨でもって地方再生戦略を取りまとめたところでございます。この戦略におきまして、委員御指摘の地域の生活道路等の交通基盤の確保、それから医療、福祉を含めた生活者の暮らしの確保、ブロードバンド・ゼロ地域の解消等に向けた情報通信基盤の整備といったような地域の活性化の取組を進めていくことにいたしております。 　地方再生の方向としては、私としては、日々の暮らしを支える圏域と更に高度な都市機能を備えた圏域が地方圏に形成されるということ

それは、制度はだれにとってもいいものであってほしいと思いますよ。しかし、そういうことにもそれは限界もあるということもお分かりですよね、それは。やっぱりお金も掛かることだし、それを社会でどこまで支えられるかという問題があるわけですから、その点も配慮しながら、しかしできるだけ高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そしてみんなで支えることができるような、そういう社会が必要だと私は思います。 　そういう意味では、やっぱり高齢化という中で、医療費ですね、医療費の増加が増えていくと。これは、現役世代と高齢者の負担のルールを明確にして、高齢者にも若い人にも納得してもらえるような、納得して負担してもらえるような、そういう仕組みでなければ

道路特定財源の支出につきましては、いささかも国民の皆様に疑念を持たれないようにするということが、これが必要です。適正な執行ということに常に心掛けなければいけないと思っております。

ただいま私が答弁申し上げましたように、国民から疑念を持たれないようにという、そういうことが前提でありまして、そして、ミュージカルといえばその内容をよく吟味して、本当にこれが必要なのか、そして国民からそのことが疑念を持たれることがないのか、そういうことをよく考えて、そして客観的な評価ももちろん必要かもしれません。そういうことを経て行われるべきものと考えております。

中身が私もよく分からない、目的も分からない。ですから、そう簡単にお答えできないものかもしれぬけれども、しかし、政府がやっている、政府の事業としてやっているというのであれば、高いなという感じはいたします。

この特定財源の使い方、これにはいろいろ問題があると思います。今御指摘をいただいているような、そういうようなことを含めていろいろ問題があると思います。そういうようなことで国民から疑念を持たれるといったようなことは、これは厳にしてはならぬことでありますので、もちろん、慎んで今後はそういうことはもう国交大臣がやらないと断言していますから、そういうふうになることを私も信じております。 　そして、特定財源というのは、これは道路特定財源、道路を造るためにあるんですね、基本的にね。この道路を造るために確保したその財源を有効に使うと、そして経済社会の発展のために使うと、有効に使うということが求められているものでございますので、それは有効に使ってい

今おっしゃったことだけで考えれば、それはおかしいというように思います。 　ただ、国の予算というのは、幅広い分野、すべての分野を包含しているわけでありまして、どこにどのぐらいという配分するわけですね。それが予算なんですね。今お示ししている予算案でございまして、それについていい悪いというそういう判断をしていただくと、こういうことになるわけで、それは与党として、それが正しい、これがいいということでお出しをしているということは御理解いただきたいと思います。