先般、二十七日の夕刻、私は、ライス国務長官の表敬を受けました。そこで、いろいろな話がございましたけれども、まず、冒頭、先般、沖縄で起きた米海兵隊員による暴行被疑事件について、ライス長官からお話がございました。 その中で、ライス国務長官から、今般の事件は極めて遺憾であり申しわけない、深刻に受けとめている、そして、被害者の少女や御家族のことを心配している、再発防止に向けて最大限努力したい、こういうようなお話がございました。私からは、今般の事件は深刻に受けとめなければならない問題であるということを述べますと同時に、再発防止のために日米で協力していきたい、そのようなお話をさせていただきました。
今回、本当に申しわけない事故を起こしました。そしてまた、二人の遭難者を出してしまったということでございます。御家族、関係者の皆さんに本当に御迷惑をおかけし、私ども、本当に残念な思いでいっぱいでございます。その責任を重々感じておるところでございます。 防衛省におきましては、ここしばらくいろいろな事件、事故が起こりまして、憂慮いたしておりました。そのために、防衛省改革会議というものを立ち上げまして、その本質に迫り、今後の防衛省のあり方というものを変えていかなければいけない、こんなふうな思いを持っておったところでございまして、そういうさなかにこの事故を起こしてしまったということでございますので、本当に改革も急がなきゃいけないなというこ
お聞きしますところによりますと、吉清さん親子、吉清さん、お父さんは、これは本当に、五十八歳、働き盛りなんですよね。そして、まだまだこれからもお仕事できるんだろうと思います。一家の大黒柱を失ってしまったわけですね。それから息子さんは、哲大さん、二十三歳、これから本当に漁業を守り、そして一家を守る、そういう立場でございまして、また、この哲大さんは、地元の漁師とか地元の方々のだれからも愛されている、そういう方であったというふうに伺っておりますし、また、ボランティア活動にも積極的に参加していらっしゃるといったようなことも伺っておりますので、そういう意味においては、本当に貴重な人材を遭難させてしまったということでございます。 漁業後継者、
御指摘の点については、私は随分注意して発言していたつもりでございます。遭難された方、こういうふうに申し上げたと思うんですけれども、ひょっとして間違って失礼な言い方をしたことがもしあったとするならば、これは陳謝いたします。
今回の沖縄の事件は本当に残念なことであり、まことに申しわけないことであったと思いますけれども、このことについては、米国も大変重く受けとめております。 私、ライス国務長官と二日ほど前に会いましたけれども、そのときも、国務長官の方から、このことについては、被害に遭われた少女と家族のことを大変心配しているというようなことまでおっしゃいまして、遺憾の意を表明されていらっしゃいました。 これは、まさに日米安保の体制を壊してしまう、私もそういうふうに思いますよ。そういう危険性をはらんだ問題であるというだけに、アメリカもそのことを重く受けとめておるんだし、これは、アメリカのことだけでない、日本のことであるんですね。日本の安全保障体制という
今の発言、そのことを私は申し上げているつもりだったんですよ。 それは、これは日米安全保障条約の根幹にかかわることであると思いますよ、私も。この体制が必要だから今こういう体制を組んでいるわけでしょう。必要ないというのなら話は別ですよ。必要ないんだったらば、我が国は我が国できっちりと自分を守る体制をとらなければいけないんです。そのことがこの地域の安全保障体制にどういう影響を与えるか、そういうことも考えた上で、あなた、発言していただきたいと思いますよ。
この問題は、何度も何度も御説明申し上げているとおりでございまして、それ以上のことはないんです。ひとつ、それを中心に御理解いただき、また御審議を進めていただきたいと思います。 あと、国会のことは国会で決めていただかなければいけないと思っております。
六時ごろです。
あのときも、えひめ丸のときも、これも私、前から、群馬県に参りまして、何か祝賀会をしてくださる、こういうふうな話で、私はその日いないということは皆承知しておったわけであります。その辺はいろいろありますので、私もそれ以上言いたくないのでありますけれども。 やはり危機管理を担当するのは内閣官房長官だ、こういう認識はいたしておりますので、私もその辺は十分注意をしておった。ですから、その一報を聞いて、すぐ途中で帰ってきたということがございましたけれども、その危機管理、私がいないときにはほかの、官房副長官にお願いするとかいったようなことはしているんです。 えひめ丸が起こりましてからは、官房長官は必ず東京にいる、近県でも東京を離れるという
東シナ海のことにつきましては、外務大臣が答弁したとおりでございます。昨年の十二月の訪中時に、中国首脳との間でこれまでの協議を通じて相互理解が一層深まった、こういうふうに確認をいたしました。この問題、東シナ海問題、一刻も早く解決するという決意、これもお互いに確認をいたしました。 そういうことでありますので、時期がいつになるかということは、なるべく早い方がいいというように思いますけれども、交渉事のことでございますから、これは、今は時期をいつまでというふうに区切るべきでないというふうに思います。 いずれにしても、外務大臣答弁のとおり、この地域を協力できるような地域にしたいというように考えております。 また、中国ギョーザ問題、こ
事故が起こったことにつきましては、これはもう全くあり得べきことでないことを起こしてしまった、そういうことについて大いに反省をしなければいけない、また当面捜査に全力を挙げるということは当然のことでございます。そういうことで、遭難をされた方々の御家族の気持ちなども考えながら対応してまいりたいと思っております。 今回、この事故が起こった後の対応について、いろいろの御批判があります。そういう対応の仕方については、これは情報の連絡も含めまして適切でなかったということはあったのではないかと考えております。 今現在、いろいろな調査、捜査をしておる最中でございますから、具体的なことは申し上げませんけれども、危機管理の基本であります情報連絡、
防衛省も、危機管理に、特にこの事故の起こった後の危機管理について真剣に考えて全力投球している。しかし、いろいろ問題はある。それは、その都度判断をしなければいけないことはたくさんある。それを適切に判断していけばいいのでありますけれども、時にはそうでないときもあるかもしれない。しかし、それは、流れの中で大きな間違いをしてはいけないというように思いますけれども、今まで問題が全くないというわけではないけれども、きちんとやっている方だというふうに私は思っております。 それを、また官邸の方でしっかり支えなければいけないじゃないかと。それは支えておりますよ、見えないかもしれませんけれども。先ほど官房長官も答弁したけれども、官房長官も一生懸命相
私がお会いしてすぐライス国務長官の方から発言がございまして、大変申しわけないという趣旨でのことでございますけれども、本当に深刻に受けとめている、そういうような発言でございました。 私もそれに対して、こういうことが続くと日米安保体制を損なうことになるということを申し上げ、また、沖縄県民の気持ちを大事にしなければいけない、日米関係をしっかりさせるためにも、この問題に真剣に取り組んでいこうという話をいたしたところでございます。
石破大臣は防衛省・自衛隊のトップでありますから、全体の指揮をとらなければいけないという責任があるわけですね。ですから、その責任を果たすためのことをしているわけであります。今、海上保安庁が捜査権を持って捜査をしているということでありますから、捜査のことについては、これは海上保安庁が全責任を持っておる。そしてまた、捜査のことについては、これはもう絶対的に防衛省・自衛隊は協力をしなければいけない、そういう立場にありますから、先般来協力をしているということは申し上げているというように思っております。 私は、そういうことをしているときにどういう責任が石破大臣にあるかといったならば、一番よく今回の問題、そして昨年来の諸問題について理解をし、
私が何もしていないかのごとくおっしゃるので、多少弁明させていただきますけれども、いろいろ日程をごらんになっている、中身は御存じないでしょう。 結婚式、これはわかりますよね。高村外務大臣と会食をした、これは韓国に行く前の日でございまして、韓国との、今までどういう外交をしてきたか、いろいろお話を聞きましたし、また、こういうふうな考え方はどうかといったような、そういう話をするために設けた会合なんです。ですから、食事も、それから、私は、幸か不幸か、この事件が起こってから、委員会ずっとなんですよ、予算委員会がほとんどですけれども、国土交通だとか総務委員会とか。そして、委員会に行かなかったのは一日だけ、こういうこともありました。そしてまた土
私の立場で申し上げられることは、国会運営のことでございますから、どうか国会でお決めいただきたいと思っております。
沖縄にはさまざまな問題があります。そして、過去のことも決して忘れることはできません。忘れてはいけないことだと思います。 そういう上に立って、今現在、日米安保条約に基づいて沖縄に多大な負担をおかけしているということも重々承知した上で、その沖縄の、今岸田大臣から申しましたけれども、経済の自立を図る方策は何なのか、負担の軽減、もちろんこれを図りながらも、経済の自立を達成するためにどういうふうにしたらいいのか、いろいろ工夫をしていかなければいけないと思います。また、そのことが、日米安保の一翼、一翼以上の負担を担っておる沖縄の県民の方々におこたえすることであり、そしてまた同時に、日本全体の安全保障というようなことも安定化する。そして、あく
ここしばらく公共投資もずっと減少してきているというようなことがありまして、建設業の競争環境が著しく変化してきているというように思います。すなわち、過度な価格競争、低価格入札といったような現象でございますけれども、そのことによりまして公共工事の品質が劣化するというようなことがあってはならぬわけでございます。 この問題は重要な課題であるという認識を持っておりまして、現在、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議というものを開いておりまして、そこで、政府一体となって当面講ずべき課題について検討を進めているところでございます。 今後、ただいま御提案いただきましたような、こういうような場でもって議論を行うことも視野に入れながら
韓国は、近年、経済も順調に伸展し、そして、一人当たりの所得などから見ましても、本当に先進国と言うにふさわしい成熟した国になったというふうに私は思っております。 北東アジアでもって、日本、韓国という二つの隣り合った国が、別々に行動するのでない、経済連携によって同じような方向を歩んでいくということは、日韓だけの問題でない、やはり、アジア、特に北東アジア地域の経済、そしてまた政治的な安定とかいったようなことを考えても、これはとてもいいことだというふうに私は思います。両国がお互いに利益し、より大きなことができる、それと同時に、私は、両国が協力してほかの地域にもいい影響を与えることもできるのではなかろうかというようなことでもって、ＥＰＡの
私は、農産物だけのことではない、いろいろな、貿易の交渉とか対象品目があるわけですから、一部でもって判断するということではないと思います。しかし、全体的になるべく質の高いということ、これを目指すというのは当然だろうと思いますので、そういう方向で努力をすべきであるというふうに基本的には考えております。 ただ、韓国側も、政権が発足したばかりでございまして、これを今全面的に交渉しようという態勢にないかもしれないし、また、前回の中断した事情といったようなこともございますので、そういうことを総合的に勘案して、準備的な会談を始めていこう、こういうふうなことになったわけであります。 決して焦ることはないけれども、しかし、余り悠長にやっている
