入札の方式については、これは今までいろいろと問題があったんです。そして、競争入札といいながらも、（発言する者あり）だから説明しているじゃないですか、聞いてください。だから、そういうようなことについて、今後はそういうことないようにということを厳しく今申し渡しておりまして、各省庁にはすべてそれをチェックする第三者委員会を発足さしたということであります。
ただいま申し上げた第三者委員会は、これはもう既に始まっております。それを全省庁で更に徹底するようにということを申し渡したところであります。
ちょっと申し上げますけど、補正予算早く通してくださいよ。そうしたら第三者委員会にしっかりとチェックさせます。
先ほどの御指摘のありました委託先Ａ社、Ｂ社と、こういうことありましたね。あれも、これもチェックしなければいけないんですよ。ですから、そういう新しい機関に十分なチェックをさせるということでありますけれども、その上に加えて、今、舛添大臣の方からも、作業委員会というものをつくったと、こういうふうなことでありますので、そういうところにも十分な検討をさせる、そして国民に説明の付かないようなことはさせないという覚悟でやりたいと思っております。
よく、そうですね、社会的、経済、政治、世界。
何でもいい。ちょっと、まあ今さっと思い浮かぶのはございません。
いずれにしましても、この制度を国民が信頼してくれるような制度にしなければいけない、この一点なんですよ。 ですから、そのためにどうしたらいいかということはもう様々な課題があると思います。そういうことを一つ一つ解決していくということが大事なんだろうというふうに思います。 一斉にできるか、一斉にできりゃいいです。しかし、できなければできないで一つ一つ解決する。しかし、本当に早く、できるだけ早く国民から信頼されるようになりたいと、こういう一心でみんなやっているんだろうというふうに思っておりますので、まあしばらくお時間をお借りしたいと思っております。
これは、この問題は、長きゃ長いほどいいと思いますよ、子供さんのためにもね。しかし、それは働く女性という立場もありますので、個々にどういうふうに考えるかという問題でもあると思います。しかし、八週間はこれは最低限必要だと、そういうことでほかの国も、先進国もそういう八週間という規定を決めている。今、大臣からも答弁ありましたけれども、これは個人事情でもって取ろうと思えば取れるということもあります。ですから、そういうことを、そういう制度を活用していただくということです。 ただ、問題は、まだ育児休業の取得率というのはこれ低いですね、日本はね。ほかの国はどうなっているでしょうか。平成十一年度は五六％、そして平成十七年度が七二％ということで、上
医師の不足ということは昨今随分言われているわけでありまして、これはもう全体的にどうするかという問題を考えなければいけないと思います。 その中で、産科、小児科とか特定の科目の先生が、これが様々な事情はあると思いますけれども、少なくなってきていると、こういうようなことがありまして、それはそれでいろいろな事情というふうに申し上げたそれを一つ一つ解決しなければいけないということはあるんだろうと思いますが、今委員からお話ございました産科医を、もっといいお医者さんを増やす積極的な努力ということをおっしゃられました。それはそれで、我々としても十分に考えて対応しなければいけないというふうに思っております。
児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は漫画ございましたね、漫画ポルノ、あれもあのときに問題になりましたけれども、やっぱり日本はそういうものを許容する、そういう社会なんでしょうか。これは決して誇るべき社会でないと思います。 そういう観点から、この問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは何らかの手を打たなきゃいかぬと、こう思っております。
食品の安全の確保というのは、これは国民の生命や健康にかかわることですからこれはもう極めて重要な案件だと思っております。そういうような心配を国民にさせるようなことであってはいけないと、こう思います。安全保障だと、こうおっしゃいましたけれども、国民の生命ということにかかわるんであれば、まさに安全保障だというように思います。 そして、今、我が国がどういう経済状況にあるかと申しますと、年々、海外とのかかわり、要するに外国から輸入するもの、また輸出するものも当然ございますけれども、輸入をする、そういうものが増えてきていると、こういう状況です。また、日本の活力を維持していくというためにも、海外との交易、また人的な関係ですね、インフルエンザと
この社会保障、今、年金、医療、介護、福祉と、こういうふうにおっしゃいました。こういう分野について、これは将来、現在の安全とか安心、もちろん関係ありますけれども、将来、自分たちは安心して老後を迎えられるのかどうかといったようなことも含めてトータルに考えていかなけりゃいけないということでございますので、これは非常に重要な案件なんです。ですから、このことについて国民の皆様に、そういう中身についてよく理解していただくということも必要なんだというように思います。 ですから、そういうことも国民の御理解を深めていただくという機会にもなろうかと思いまして社会保障の国民会議というものを開催をいたしたわけでございまして、この議論を通して、いろいろな
高齢化社会というか、高齢化がだんだんだんだん進んでいくという中で、我々の目はどうしても高齢者がどうなるのかなと、こういうふうなことに関心が行ってしまう、また政策の重心がそっちの方に行きがちなんですけれども、しかし少子化対策とかそれから雇用問題、これはやっぱり同時並行で力を入れなきゃいけない分野だと思います。 しかし、そういうような高齢化というようなことに政策課題がどうしても行ってしまうという、そういう現状というのは、どうしてもそういう若い人に対する手当てというものが手薄になっている可能性があるというような認識は持っておるところです。
いわゆる、何ていうんですか、バブルのころですね、雇用関係が非常に良かったというか引く手あまた、そういったようなときに若い人たちが経験してしまうと、そのころは仕事をどんどん変わっても収入が減ることがなかったという時代があったんだろうと思います。そういうような人たちも一つ原因があるかと思います。また、若い人の働き方が変わってきたという、そういうこともあるかもしれません。一生この会社にいるなんていう、私どもが考えていたようなそういう時代ではないということですね。 そういうような背景もあるかもしれませんし、様々な事情があって、そしてまた大事なのは、やはり雇用する側が受け入れないという事情があるのだろうと思います。ですから、両方あるんです
若者は明日の日本を担ってくれる方々なんですよね。そういう方が将来に対して希望を持てるような現状というものが必要なわけでありますので、ですから若者に対するいろいろな対応というものは、社会的な対応というのはこれは大変大事だと思います。 政府もそのことは十分に考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。そういうことで、特に青少年の育成施策とか世代間の合意が必要な政策、これについて若者の意見が適切に反映されるようにすることが大切であるということでありますので、政府として横断的な取組、これも不可欠な問題だと思います。今年は五年ぶりに新しい青少年育成大綱を作成する年なんでありますので、若者の声にもよく耳を傾けながらしっかりと
委員御指摘のとおり、この救急医療については、これはやはり深刻な状況にあるんだというように認識、私もいたしております。ですから、この問題をどのように解決していくかということについて、具体的に早急に手当てしてまいりたいというように考えております。
日雇派遣は、これは労働者の側からも一定のニーズがあるということでありますけれども、しかし不安定な働き方であるということ、これはもうそれはそのとおりでありますので、これを見直すべきという意見もございます。まあ、いろんな議論があるわけでございます。 しかし、現在の日雇派遣の現状を見ますと、派遣元事業主、派遣先の責任とされている事項が十分果たされていないといった問題があることから、先ほど来御指摘の、その適正化を図るためのガイドラインを策定して指導監督を強化しているというところであります。また、日雇派遣などの労働者派遣制度の在り方の根幹にかかわる問題につきましては、厚生労働省に研究会を設けて、働く人を大切にする視点に立って検討を進めてま
昨日与野党間で合意がなされまして、国会が正常化したということでございます。これはもう大変結構なことだというように私は思っております。 こういうような、昨日までの与野党間のその話合いというものがなかなか合意に達しなかったということでございました。私どもといたしましては、やはりこの歳入歳出法案が年度内に成立して、そして国民生活、経済等々に悪い影響を及ぼさないようにというようなことで考えて交渉してまいったわけでございますけれども、そういう意味においては合意に達したということでございますので私は大変喜んでおります。そしてまた、この合意に至る過程において衆参両議長があっせんの労を取ってくださったということもございましたし、そういう両議長に
私どもは、国会で、その国会審議が順調になされるようにということだけを願っておるわけなんですよ。そして、国民生活に、また経済に悪い影響を及ぼさないようにと、この一念で考えて交渉してきたわけです。何も最初から何か考えているというようなことではないんで、前提としてね。そうでなくて、やはり野党の方々にも協力を、また御理解を得なければいけない。そうでしょう、でなければ合意ができないわけですから。そういう意味において粘り強く交渉してきたわけじゃないですか。そのことについては衆参両院議長も御理解をしてくださったと思いますよ。しかし、野党も最終的には理解してくださったということで大変良かったと、こういうように思っておるところでございます。
ですから、私は、再三申し上げているように、この歳入歳出法案が、これが年度内に成立すると、そのことが国民経済にとってもいいんだということを考えて、今までそういうことについて与党の方にもいつもお願いをしてきたということでございます。 与党がやっていることについてはこれは与党にお任せをしておりますけれども、私は立法府の長として今ここで立っておるわけでございますから、与党でそういう方向で努力をするということについては与党の方もよく理解して交渉してくださったと思いますよ。ですから、与党も大変努力をした、最後の最後まであきらめないで努力した。それはお認めになるでしょう。ですから今日があるわけでしょう、この委員会があるわけでしょう。 そう
