しかし、与野党が話合いが対立しているというときに、やっぱり国会の運営というのは最後に議長のあっせんということもあるわけですね。議長の御意向というのは、これは国会を円滑に運営させるための最後の手段というふうに思いますけれども、やっぱり、そういうふうな助力もお願いしなければいけないという状況に至ったということについては、与野党反省しなきゃいかぬところあると思いますよ。やっぱり野党の方も余り前提を最初から置かないで、もう少し柔軟にやっていただきたい。 昨日、合意が成立したわけですけれども、一昨日から与野党の国対委員長間では、与党の方からも妥協案を示して、そして大変野党の方々の御協力もあったわけですよ。いろいろな努力をしているわけですか
もう何度も繰り返しますけれども、何も乱暴にやっているわけじゃないです。今御説明したように、一昨日から、一昨日から与野党間で、国対委員長間で話合いしているじゃないですか。その中身は、何もこの法案を出すということを言ってないんですよ。出さないということを前提にした妥協案も出しているじゃないですか。そういう経緯を無視して、そして、まあそういう経緯はともかくとして、もう合意達したんですから。ですから、それは、そう過去のことを振り返ってとやかく言ったって……（発言する者あり）
言うよりは、もっと前向きにこの予算の内容について議論していただきたいと思いますよ。
私、解散を前提にしてこういう交渉をしているわけではありません。
私の認識は憲法に定めてあるとおりでございます。
いろいろな考え方があるわけでございますけれども、今回、一覧的に、かつ分かりやすく示すというそういう理由もあったわけでございます。それは、租税特別措置法の改正案については、必要性の薄れた特別措置を廃止、縮減する一方で新たな政策ニーズに対応した特別措置を創設するといった全体を通じた見直しを行ったと、そういうことがございましたので、一本の法律案として国会に提出をいたしました。 こういう取扱いというのは法制的にも適切な取扱いであるというように考えられておりまして、従来からこういうような形で国会で御審議をいただいているところでございます。
地方分権そのものについては、これはこの分権化を進めると、権限も、それから財源も地方に、そして地方の自治というものを大事にしていく、それが民主主義の本来の姿ではなかろうかというようないろんな考え方があるわけでございまして、このことについては地方分権推進委員会の方でも一定の結論を出していただいたというところでございます。政府としては地方分権化に向けて、将来は道州制というものをにらんで分権を進めていくということで、その段取りを今進めているところであります。
地方分権と十年の計画というのが矛盾するではないかと、こういうふうなことですよね。それは、まず道路予算についていえば、これは短期間でもって計画を作るというのはなかなか困難なわけです。ですから、今まで五年、大体五年ぐらいというふうなめどでもって予算化をするといったようなことも進めてきたわけでございますけれども、今回そういう趣旨でもって十年というふうに申し上げたということでございます。 これは地方分権と矛盾するかどうか、それは確かにそういうことですよ。ですから、地方分権が進展するというときには必ずこの分も見直しをしていかなければいけないわけですよ。でなきゃ、できませんよね。ですから、そういう意味において整合性は今後取っていくということ
それは当然のことと考えております。
町づくりは通常、道路整備を伴うということが往々にしてあります。基盤整備、ソフト支援というような包括的な支援制度でございますまちづくり交付金には、市町村道の整備等に充てることも念頭に置きながら道路特定財源の一部を充当していると、こういう理屈でございます。
まちづくり交付金が、それは適切に使用されなければいけない、その趣旨に沿ってということでございます。本来の道路特定財源の趣旨に沿ったものでなければいけないということでありますので、それはやっぱり個別に検討していく問題もあるかもしれません。しかし、そういうことでないというように私どもは理解しているところでございます。
都会、都市部は地下鉄だとかいろいろな公共交通機関がございますんで、それは地方等の自動車しかないというそういうところと比べれば、これはもう、これは自動車を保有するいろいろな負担というのは地方の方に重く掛かっているということは言えると思います。 ですから、一世帯ごとに見ると地方の方が都市よりもそれは負担が大きいというのは、これはもうそう私も思っておるところでございます。
これは様々な意見がございまして、それを集約した形で予算案というのはできているわけでございます。 道路特定財源も、これは様々な議論があった結果でございますけれども、やはりある一定の道路財源をこれは確保しないと、では地方はどうなのかと。切り捨てられてしまう可能性があるんではないんでしょうか。そしてまた、先ほど財務大臣からも説明ございましたけれども、やっぱりこの道路、将来の日本のあるべき姿というものも考えた上でこの道路整備というものを進めていかなければいけない。そして、中央政府がこれはやるんだというふうな意思を示さないと、今委員のおっしゃるように、だんだんと先細りになってしまう、そういうような可能性がある、そういう財源ではないかと思い
今の財政事情、非常に苦しいということは、これはもう皆様も認めるところでございまして、なおしかし、現状の債務残高、国、地方を合わせて大変な金額を抱えているというようなことも考えますと、やっぱり何かそういうような方針をきちっと示して、そしてそれを守っていくという、そういう考え方というのはこれは大事だというふうに思います。ですから、二〇〇六年のその基本方針というものは、これは今後とも守っていくという、そういう決意を持って当たらないと守れなくなってしまうと、こう思っております。
やっぱり、予算は国全体の規模の中で考えるべきことでありまして、その中で道路の重要性というもの、これは十分認識をされていらっしゃると思います、委員もね。ですから、そういう重要性、そしてまたその重要性についても、個々の地域の実情とかもう精緻な計画に基づいて作り上げているものでありますので、それを削るというようなことになりますと、全体の配分の中でどういうふうに道路を位置付けるかというような問題になるわけでありますから、これはこれでまた大きな議論になると思います。 政府といたしましては、この道路予算については十年計画としてお出ししておりますけれども、そういう十年計画というような計画を持たないと道路整備というものは順調にいかないだろうとい
不要かどうかというふうなことを言われまして、それは私の答弁の範囲を超える問題だというふうに思います。 要は、憲法で決まっているわけですから、この両院の制度をうまく活用するということが我々の知恵じゃないんでしょうか。そういう意味において、与野党間、よく話し合ってこの国会運営をしていくということが大事だというふうに思っております。
我々は何も、昨日提出された法案、おとといですか、国会に付託されたのは、それを通さなきゃいかぬというふうに考えているわけじゃなかったということですよ、それは。あくまでも話合いで解決をしたいということは、よく野党の幹部の皆様方は理解されていると思いますよ。そして、そのために本当に、一昨日来、与党の方からも妥協案を示して、そして議論を続けてきたわけですよ。大変な御苦労を国会対策の皆さん方にお掛けしたというように思いますけれども、結論として合意が昨日得られたわけですから、その合意に従って粛々とこの国会の審議を進めていただくということが今一番大事なことだと思っております。
私は、私の立場として国会の運営のことについて何か言うということは差し控えさしていただきますけれども、しかし、今日までの間にいろいろなその過程がありました。いろいろな話合いをしてきているわけですよ。大変御苦労されたと思います、与野党間でね、もういろんな、もう何十回という協議をされたと思いますよ。その挙げ句、協議がなかなか調わないということで衆参の両院議長が、そのあっせん案と申しますか、提案をしてくださいまして、それでまとまったという、そういう経過があるわけですから、その衆参両院議長のお考えを尊重するというのは国会のルールじゃないんでしょうか。それ以上のことを私は申し上げる立場にはありません。
私は終始、話合いで解決すべきという考え方、あくまでも粘り強く交渉しなければいけないという、そういう考え方で思っておりましたから、まあ本日に至ったことを大変よかったと思っております。
国会は、やっぱりその運営については話合いで決めていくということはルールなんじゃないんでしょうかね。ですから、そのルールに基づいてやっていただくということは大事なので、私は国会の一つ一つのことについて、先ほど申し上げましたように、とやかく申し上げる立場にはないということであります。 しかし、そういうような国会の中で衆参両院議長が御苦労をなさって、そしてあっせん案をまとめてくださったということでありますから、やっぱりその結果を尊重すべきである。いろんな過程はありますよ、それは。結論出るまでいろんな過程はあります。その過程の一つ一つについて、私はとやかく今申し上げたくないと思っております。
