昨今、この救急医療に関する問題というのが度々起こるというようなそういう状況というのは、これは私も非常に重要な問題、重大な問題だというふうに認識をいたしております。 今、厚生労働大臣説明申し上げましたように、これから情報をしっかりと伝達できるような、また共有できるようなそういうシステム、ＩＴの活用とかいったようなものを徹底して行うとかいったようなことも含めて検討していかなければいけない、早急に手当てしたいと思っております。
遠隔医療につきましては、離島とかへき地とか、また在宅における医療の確保というような、そういう目的でもって医療機関にＩＴ機器を導入する際の補助とか、それから研究への助成の実施ということを通じまして普及促進を図っております。これは欧米等の諸外国でも今遠隔医療、非常に活発に行われていまして、普及、広くされているというように承知しております。 そこで、アジアなどの国々との連携につきましては、現在、一部大学病院等が中心となりまして遠隔医療を活用した医療技術指導やシンポジウムを開催するなんということがあるようでございまして、御指摘のとおり、遠隔医療が国際協力に役に立つという面もありますので、今後一層の普及推進に努めてまいりたいと思います。
今回の特別交付税措置につきまして、各自治体が地域の実情に応じて自主的に灯油購入費の補助を行うと、こういうことを前提といたしております。ですから、助成を実施するかどうか、その対象者等については各市町村において判断していただくということになりますけれども、この措置が地域の実情に応じ、そして広く活用されるように、その仕組みや意義については丁寧に説明をしておるところでございます。
徹底していないところがあれば、更に努力したいと思います。
私も新聞とかそういう情報でその状況というのは聞いておりますけれども、今回、夕張の方が自分の力で再生しようという、こういうことを発信していらっしゃるという、そういう動きがあるということなんで、これはもう大変私も心強く思っているところでございます。是非、そうした市民の参画を得て、そして財政再建が一日も早く達成されることを期待しておりますし、また、お年寄りも含めまして、地域の方々が希望を持って暮らし続けていただきたいと願っております。 今、総務大臣からも丁寧に対応するというような話ございましたけれども、そういうふうな気持ちを持って、高齢者に対する施策を含めまして、北海道とも緊密に連携して地域の再生に向けて必要な支援や助言を行ってまいり
ただいま国土交通大臣が説明申し上げたとおりでございまして、必要だから造ったのだというふうに思っております。
それは、今説明をお聞きいただいた事情、理由でもって造ることになったわけでございますから、それはやはり全体を見まして政策判断をするという中で決まったことでありますから、それはやっぱり必要だったんだというように思います。それは、社会福祉とかいろいろな観点の支出というものは当然ございます。それはそれで、もちろんそれを軽視しているとか、そういうことでは全くございません。
環境税を導入するかどうか、これは国民に広く負担を求めることになります。したがいまして、地球温暖化対策全体の中で具体的な位置付けをするということ、そのまた効果がどうであるか、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、また諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、今後、総合的な検討を進めていくべき課題であると、このように考えております。
温室効果ガスの世界全体での排出削減を実現する枠組みを構築するというためには、すべての主要排出国が参加するということが大事なんですね。その参加国を、参加させるというためには、やっぱり公平性というのはどうしても必要なんですよ。ですから、公平性を確保して説得をしていくということをしなければいけない。そのために、エネルギー効率とか、また今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いて積み上げ方式で作業するということも必要だということであります。 各国の削減負担の公平さを確保するということはできるというふうに考えておりますので、そういうような算出方法については他国からの支持も得られるものではないかというふうに考えているところでご
気候変動問題の解決に当たりましては、すべての主要排出国が参加するということが極めて大事なんであります。もう決定的なことですね。そして、世界全体としての排出削減を目指す、そういう枠組みを構築していくことが大事なんであります。私は、このダボス会議でもって、クールアース推進構想というものを提案いたしました。 その提案の中身は、まず第一に、ポスト京都フレームワークということでありまして、温室効果ガス削減に向けて、主要排出国とともに国別の総量削減目標を掲げて取り組むということ。そして、目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出して、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、削減負担の公平さを確保する。公平さが
石油の価格というのは、伝統的に言えばアメリカ着、中東の価格もアメリカ着で決まった、こういうことがありまして、これはずっと伝統的に行われてきたんですね。ですから、それでアメリカのその〇・五％が今でも引用されるということになっているんです。 昔はやはりコストベースで、採掘のためのコストが幾ら、運賃が幾らというふうな形でマーケット価格というのは構成される、基本は構成されたということなんです。今は、全く違うんですよ、投機なんですよ。投機でもって値段がついてくるということでありまして、例えば、ニューヨークで、要するに現物を伴わないペーパー取引というもの、現物は三十万バレルなんだけれども、それに対して、紙の方は、ペーパー取引は五億バレルある
御指摘のとおりのことでございまして、国際会議で日本の首脳がそこに顔を出していないということは、そこで、首脳であれば発言できても、そうでないと発言させてもらえないといったような国際会議の状況を考えまして、日本の主張が国際場裏に通らないということになりかねないわけでございますので、これは非常に不利な状況だと思います。 首脳が行けない事情は何か、それは国会です、大体そういうことになっているんですね。これは、実例を挙げれば、二〇〇一年の国連総会に臨時国会のために出席できなかったということもございました。近くは、二〇〇七年の十一月にアナポリスで中東会議があったんですけれども、これに外務大臣が出席できなかったなんということもございまして、そ
一般法の必要性の是非につきましては、暫定措置をイラクで行いました、あのときからの議論なんです。ですから、もう随分長いんですね。 ただ、そういうような暫定措置を実施している間はなかなか難しいだろうという議論もございまして、今まで国会で取り上げるということはなかったんですけれども、これは、我が国が国際平和協力ということを行う、そして、自衛隊がそこに参加するという場合には何らかの法的な担保が必要だということで、それも、暫定措置ということで、特別措置ということでもってその都度つくるということであってはいけないのではないか。特別措置をその都度つくるということは、立法するわけですから、国会でもってやはり一カ月、二カ月、テロ特措法は一カ月でで
米軍の再編、特に普天間飛行場の移設、返還というのは、沖縄県民の負担を軽減する、そういうためにもぜひ実現をしなければいけない、そういう課題であると思っております。 普天間飛行場代替施設については、現在の案は、生活環境、自然環境、そしてまた実行可能性に十分留意をして検討して、地元の名護市などとの合意を踏まえ、米軍と合意をしたものでございます。 今後どうするか、日本政府として、地元の声に耳を傾けつつ、日米合意に従い、普天間飛行場の移設、返還を含む米軍再編を着実に進めていく、こういうことでございまして、今そういう観点から交渉を鋭意行っているところでございます。
北朝鮮問題については、六者会合などを通じました関係国の努力によりまして一定の進展はあるわけでございます、分野ごとにいいところ、悪いところございますけれども。六者会合共同声明の完全実施に向けて、今後一層の努力をしていく必要があると思います。 また、先般大統領選挙がございましたが、次期韓国大統領も、朝鮮半島の非核化の完全実現、それから拉致問題の解決というのは大変重要である、こういう認識を示されております。 ですから、米中韓を初めとする関係国と今後連携を強化するということは今まで以上に大事だというふうに思っておりまして、問題の解決に向けた北朝鮮の具体的な行動をそういうような連携の中から促していきたいと思っております。 我が国は
委員が御指摘になりました、私、昨日も答弁の中で申し上げたように、二〇五〇年五〇％削減というのは、これは世界の目標なんですね。我が国も、とりあえず五〇％削減はしなければいけません。しかし、ほかの国がそこまでいかないというのであれば、先進国は、我が国も含めて、さらに低い数値を出さなければ、目標を掲げなければいけない、こういうことになるわけですね。 しかし、二〇五〇年で五〇％削減で本当にいいのかどうかという議論も当然あると思うんですよ。ですから、そういうこれからの科学的な予測とか実行能力とかいったようなものを勘案しながら、そういう数値はいずれ改定されるかもしれぬ、こういうことになります。 ですから、そういう状況の中で日本はどうする
温暖化問題は、省エネだけでは済まないんです。省エネ以上に経済成長が進んでしまえば、排出量はふえてしまう、そういう結果になりかねないわけでありますので、やはり総排出量というものを規制していかなければいけない、またその目標を立てなければいけないということは当然のことでございますので、そういう目標を設定して、そして世界で協力し合いながらカーボンをなくしていくという努力をしていくのは当然のことでございます。 今、御提案が具体的にございましたけれども、洞爺湖でカーボンオフセット、その構想は考えております。どこでどういうふうにするかということもございますので、一番納得のいくような方法を考えたいと思っております。
今の状況はもう皆様方よく御案内のことでございまして、そういう状況の中でどういう打開の方法があるのかということであります。 何もこの予算とか関連法案とかいうだけのことでない、いろいろな政策について同様な問題が起こる、そういう状況の中で一体どうするのか。これはやはり、国会というのは話し合い、議論する場所ですから、この議論を通して解決するというのが一番いいわけですね。ですから、そういう努力を続けていただくということ。 そういう意味においては、今、国会運営のことについて与野党間でいろいろな話がなされているというように思います。私は、その話し合いに期待をいたしたいと思っております。 そして、今の経済の問題なんかでも、どうもその見通
今、予算及び予算関連法案の取り扱いについて与野党で協議しているわけですね。それは、結局何かといったらば、国民生活に影響を与えないような形で審議が進まないかどうか、この一点について議論をされているというように伺っておりますので、それはどういう結果になるかわかりませんけれども、私としては、ぜひ話し合いによって解決が図られればいいな、こう思っております。
今、国会の運営上のことで話し合いをしている最中です。そして、どういうようなことを考えているか、その中身について私どもは承知しておりません。ですから、それは、国会運営を上手にやっていただきたい、そして、少なくとも、国民生活に心配を与えるような、そういうような事態にならないようなことをしていただく、これが私どもの考え。そのために、与党の方でいろいろ工夫をして、またいろいろな話し合いをしている、こういうふうに思いますので、また、与党からこの運営については任せてほしいというような話も伺っておりますので、そういうことで、私は、何とか話し合いが決着するように、そう願っておるところでございます。
