私の意思は、何しろこの法案が三月末までに、年度内に成立をする、そして国民生活に影響を与えない、心配をかけないということでございまして、それ以外ございません。
私の意思は、何しろこの法案が三月末までに、年度内に成立をする、そして国民生活に影響を与えない、心配をかけないということでございまして、それ以外ございません。
私は、今ここでは行政の長として立って答弁しているんですよ。薬害肝炎のときは与党の総裁でありますよ。与党の総裁として与党の幹事長に検討をお願いした、こういうことでありまして、今は、与党の総裁であるかもしれぬけれども、しかし、ここに立っているのは総理大臣として立って答弁しているんですから、ひとつそれはきちんとわきまえるということは必要なんじゃないでしょうか。
議員立法、議員立法とおっしゃるけれども、私は、その議員立法の中身も承知しておりませんし、それを実際に出すか出さないか、そんなことも承知していないんですよ。それは、今まさに、話し合いの結果ということでしょう。だから、そういうことにならぬように話し合いに応じてほしいということですよ。
もう何度も答弁していることなんですけれども、地球温暖化のためというか、地球温暖化に役に立つ部分があるわけですよね。それは、昔あったでしょう、東京で、新宿区の柳町で、交差点でもって渋滞があって、そしてあの近辺が、住民が何か公害ぜんそくになってしまったといったようなこともございました。一つの例として申し上げれば、そういうようなことを防ぐような取り組みも道路整備の中で行われているということであります。 こういうようなことについては以前から指摘されていることでありまして、三年前の政府・与党の合意でもって、地球温暖化という言葉が、環境問題という、環境対応というふうなことも書かれておりまして、そういうことをもとにして何回か予算審議の中で御議
中身、本当に承知していないんですよ。新聞では見ていますけれども、また話としては聞いておりますけれども、しかし、それは与党の方で、任せてほしい、こういうふうに言われておりますので、私はそれ以上関与しないことにいたしております。
ですから、あらゆる可能性を考えて、今、与野党間で交渉している最中でしょう。ですよね。やる、やらないと決めた上で話しているんじゃないと私は思いますよ。ですから、そういう段階において、私がその内容に関与する、そういうふうな立場にはないし、また必要もないというように思っております。
何度も申し上げますように、今交渉している最中じゃないですか。する、しないなんて、そんなことを言っているわけじゃないんじゃないですか。
私は、私の立場で、この予算案が歳入と歳出一体でもって成立してほしい、そういうことなんですよ。やはり、そういうことでない、歳入の方が決まらないで歳出が決まったというようなことは今までなかったわけですから、それをぜひ実行していただきたい、年度内に両方通していただきたいということを再三申し上げ、また、いろいろな角度からお願いをしているのではないかと思います。 私、そういうような交渉は、国会のことですから、一々指図しません。国会で適切に処理してくださるというように信じておりますので。あくまでも話し合いでもってこの辺は解決をしてほしいと思っております。 それ以上のことはありませんから。
全く連絡はございませんでした。
私どもは、あくまでも誠意を持ってお話をしていく、そういうような国会運営というのを心がけていかなければいけない、こう思っております。ですから、野党の皆様にも、ぜひそういう我々の対応におこたえいただきたいと思います。 何しろ、歳出と歳入が一緒に法律として成立するということ、これは通常そういうことになっているんですから、そういうことができないときにどういうような影響があるのかというようなことも我々は予測をいたしまして、そういうことにならないように、今、与野党間の話し合いが真摯に行われているというように私は理解いたしておりますので、あくまでも話し合いで解決できるように野党の方々にも御協力をお願いしたい、こう思っております。
我が国は、これからいろいろな課題に取り組んでいかなければいけないんです。 私は、施政方針でも、それをまとめて五つの課題を取り上げました。これは、我が国が今現在、そしてまた将来に向かってなし遂げていかなければいけない課題だと思っておるわけでありますけれども、そういう大きな課題を実行していくという際に最も重要なのは人である。人がそういうものをつくっていくわけですから、基本は人なんですよ。ですから、要するに人材の育成ということについては、これは私から申し上げるまでもないくらい重要なことであるということは、もうみんな認識しているわけです。 我が国が、戦後、また戦前もそうですけれども、こういうような体制を、社会の体制、そして政治、あら
戦略性がないとおっしゃいましたけれども、戦略性、あるじゃないですか。 公共事業だって、今、ほかの国に比べて比率が高いというお話がございました。それは事実は事実として認めた上で申し上げますけれども、その公共事業だってこの七、八年間で半分に減ったんですよ。これをもってして戦略性がないということは言えないと思いますよ。それでは、地方に道路をつくらなくてもいいんですか。公共施設が日本は十分に完備されていると言い切れるんですか。そういうようなことも考えていただいて、地方の経済も考えなければいかぬでしょう。 今、日本全体に閉塞感がある、特に地方は疲弊しているんじゃないかというようなことは、民主党の方々も皆さんおっしゃっていますよ。その地
いや、そのとおりやっているんですよ。そういう、地方にすべて任せろというお話、これもわかります。これは分権ですね。分権をしていかなければいけない、もちろん財源もつけなければいけない、そういうようなことをいろいろ取り組んできておるわけです。 道路の場合に、すべて地方にお任せするというわけにはいかない部分もありますよ。それは、地方だけで道路をつくればいいというんじゃなくて、みんなつながらなきゃいかぬわけですから。そういうところを全体を見ながらやっていくということで、地方分権については我々も十分考えておりまして、地方分権委員会の答申もございますので、その方向性をしっかり守っていこう、そういうふうに考えておるところでございます。
今、日本が置かれている財政事情を考えて、簡単に、はい、そうですというふうに言いたいところだけれども、やはり諸般の状況を考えながらやらなきゃいかぬことはあると思うんですよ。しかし、その必要性が本当にあるということなのかどうか、よく吟味した上で判断していきたいと思います。
反対するのは、これはやむを得ないところもあるなというふうに思います。私も、個人、消費者の立場だったら、安い方がいいですよ、それは。私が自分で運転するという立場であれば。そういう気持ちが素直にあらわれているというふうに思っております。
一般論として、何でも安い方がいいんですよ。そういう気持ちをお持ちなのは、これはもう当然だと思います。
今、その問題はまさに与野党間で協議している最中なんですよ。やるというふうに決めて、何かやっているというふうに私は聞いておりませんよ。ですから、あくまでも話し合いですから、それは野党の方々にも理解をしていただかなきゃ、協力を仰がなければいけない。国会を正常に運営するということにひとつ御尽力いただくということで、何しろ歳入歳出が一体で通るようにひとつよろしくお願いをしたい、こういうお願いを申し上げているわけですから、ぜひ御協力を願いたいと思っております。
まさに仮定の話ですから、仮定のことにお答えする必要は私はないと思いますけれども、そういうことがないように、あくまでも話し合いで解決をしてほしいと思っております。
そういうお話の前に、やるべきことはあるわけですね。やはり与野党でよく話をしていただきたいということです。
問題は、委員のおっしゃるのは、ガソリン税をどうするか、こういう話でしょう。このことについては、幾らでも審議できるじゃないですか、成立するまでの期間が十分にあるんですから。その期間に、いい悪い、いろいろ議論されるのが、これが本来の姿ではないかというふうに思いますけれどもね。