我が国は、大きな方針として、開かれた国、こういうことを言っているわけですね。要するに、今、経済の面においても、海外に対する依存と申しますか、経済の割合というのは年々ふえているんです。今まさにアジアが非常にふえてきている。 なぜか。それは、アジアの経済も順調に伸びているんですね。そして、日本はゆっくりですけれども、非常に大きなスピードでもって伸びているそういう国々とこれから交流を深めていくというのは、これは経済的にも、それからまた、経済を活性化するためには人的な交流も深めていく必要があるというように思います。別にアジアだけというわけではありません、世界を相手にしてということでありますけれども。 そういうふうな観点から考えますと
私は、この間の施政方針演説でもってスポーツというように申し上げました。あえてスポーツというふうに申し上げた理由は、スポーツの方が体育よりも前向きに、また広い概念でとれることができるのではないかということです。体育と申しますと、やはり個人的な体力みたいな、そういう感じがするんですね、何となく。スポーツと言いますと、スポーツ精神という言葉がありますよ。体育精神とは言いませんよね。そのことからわかりますように、スポーツという中に、やはり道徳的な、社会生活上必要なものを教え込むような、そういう意味合いが込められているのではなかろうか、こう思いまして、あえてスポーツというふうに申しました。 スポーツは、私は、そういう意味において、社会を引
委員御指摘のとおり、やはり内需というのは大事ですよ。ですから、内需の振興ということ、そういう観点からしますと、やはり国民が消費できるようなそういう環境をつくらなきゃいかぬということなんですけれども、何となく閉塞感がある。今大田大臣の方から話がございましたとおり、いろいろな事情があるわけでありまして、そういう事情は事情として、やはり内需をもっと活性化するという方策は必要だと思います。 そういう意味においては、私は、やはり地方がもっと元気を出してほしい、また、元気を出せる環境づくりをしなければいけない、そういうことで今年度の予算も、そういう面における配慮は随分している、工夫はしたというつもりでおります。 そういうこともございます
現在、正規雇用という方が以前に比べて減っている、率としても減っているというような状況、これはやはり社会情勢も反映しているんですね。 特に若い人は、一生私はこの会社に勤めますという、昔、普通持っていたそういう感覚は、今はなくなってきているという状況がある。また、経済が非常に発展しているような状況で、需給関係で雇用に余り心配がないというようなときは特にそういうふうに考えがちになるかもしれない。いろいろな意識の変化によって雇用に対する考え方も変わってきているということはあります。ただ、今のように先行きに対して心配もあるなというふうに思いますと、やはり昔のように安定した雇用の方がいいんじゃないかなというふうに考える人も多くなっているんじ
御指摘のとおりでございまして、歳入関連法案、これは歳入予算の裏づけになるものでございますから、こっちの歳入関連法案が通らないといったようなことになりますと、これは国民生活に直結することになります。それの国民生活とか経済活動等に与える影響というのは、さまざまな面がございます。 委員御案内のとおりでございますけれども、例えば揮発油税法の暫定税率が失効するということが起こりますと、国、地方も大幅な歳入減となる。先ほど総務大臣からもお話がございましたけれども、道路整備には重大な影響を与える。また、ガソリンの供給などの流通面においても混乱を来すのではないかという心配もしております。また、これは、地球温暖化というふうな観点からいいますと、世
今、官房長官から答弁をしたとおりでございまして、それ以上のものではないんですけれども、国会では、具体的に言えば、政策等について議論をして、そしてそこで決定する、そういう機能があるわけでありまして、ただ、今のお話にあるとおり三権分立ですから、そのバランスをとって国会が機能していくということだと考えております。
それは官房長官が答弁しているじゃないですか。憲法第四十一条で、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」こういうふうに述べているところでございます。
憲法に規定するとおりでございます。（発言する者あり）
憲法第四十一条に、国権の最高機関である、こういうふうに書いてあります。
国会議員によって構成される内閣を議院内閣制と言っております。
官僚のやることはすべて悪い、悪いことをしているんだという前提に立つと、そういうような御意見も妥当性が出てくるのかもしれませんけれども、それはやはり必要性に応じて政策が実行されているわけであります。例えば予算の執行ということを具体的におっしゃっているんだろうと思いますけれども、それはやはり政治家が主導してやるということでございまして、その政治家が主導していないんだということになると、先ほど申しましたように官僚国家だとかいったような言葉が出てくるんだろうというふうに思います。 ですから、そういうふうなことにならないように政治家もしっかり頑張ってやっていかなければいけないということは、当然のこととしてあるわけでございます。
菅委員も、御自身も厚生大臣をやられた経験がおありなんですよね。ですから、そういう経験を通して今おっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、私は、そういうことであってはならない、そういうつもりでおるところでございます。
道路特定財源というのは、道路に関する受益と負担、そういう関係が明確であるということから、これまでもおおむね五年ごとに検討して、そして納税者である自動車ユーザーの理解を得ながら、また国会においても必要という議決をいただいて今日まで継続されてきたものでございます。この制度の活用によって、着実に道路整備水準の向上は図られてきておるところでございます。
道路につきましては、自動車ユーザーという特定の集団の受益と負担、こういう関係が明確であるということは先ほど申し上げました。 そして、例えば今おっしゃった医療とか教育とかいうようなことになりますと、今申し上げました二つについては、国民があまねく同等に受益者となる、こういう可能性がある行政分野でございますので、これは道路の特定財源とは異なる、こういうふうに考えております。
先ほど来、道路特定財源、なぜ道路だけは特定財源なのかという御質問がございまして、それからお答えしますけれども、道路は、自動車に乗る人はガソリンを余計使って、そして応分の負担をしてもらう、こういうことでございます。教育、医療はそういうわけじゃありませんよね。自動車を持っている人は、それも使う量だけお払いいただく、こういうことになっているわけですね。ですから、医療、教育とはおのずから違うものだ、こういうことでございます。 そしてまた、環境のことに使うのかという話でございますけれども、自動車に関連することで環境にかかわることであるならば、それは使ってもいいのではないかというような、そういうような政府・与党の合意がもう三年前にできたわけ
先ほど来、菅委員のお話を伺っていまして、率直に申し上げまして、ちょっと考えが過ぎるんじゃないかな、こう思いました。 千八百数十の自治体の長がみんな国土交通省が怖くて物も言えないということは、あり得ないことですね、今は。今のようなこんな自由にみんなが物を言えるような時代においてそういうことがあり得ると考えることが、私は、ちょっとお考え過ぎじゃないのかな、こう思います。 民主党の中だってそうでしょう。いろいろな意見があるんでしょう、民主党の中で。堂々と言っていらっしゃる方もおられるようでございますし、それはとてもいいことじゃないですか。
私が申し上げておりますのは、長期的に言えば、二〇五〇年に半減するということなんです。ですけれども、その過程においてどうするかということであります。いろいろな考え方があり、ＥＵではＥＵとしての発言がございました。 ただ、問題は、すべての国が、特に主要排出国が納得する数字を出さなければいけない、そしてまた、それが実現可能でなければいけない、そういう課題を負っているわけです。ですから、そういうことを、例えば中期の目標をつくるというのであれば、そういう考え方に立って、科学的に、そして納得のいく、公平な数字を出していかなければいけないということでありますので、今ここで何％とかいうことは申しません。しかし、それは七月のサミットに向けて各国の
二〇五〇年に半減するというのは、昨年のサミットで合意を得たところなんですね。ですから、そういう……（菅（直）委員「ですから、日本がですよ」と呼ぶ）日本は、ですからその考え方に沿ってやる。二〇五〇年に半減でいいのかどうか、ほかの国が半減できないときには、世界の全体の量は日本がその分頑張らなければいけないということもあるかもしれぬし、他の国にそういうことを要請するということもあるかもしれない。それは、やはりそういう長期目標を掲げたということで、これから努力して合意を得ていく。そして、みんなにそれに参加してもらわなければいけないということでございますから、その参加してもらうということ。そしてまた同時に、とりあえずそういう中間目標に向かって
何度もお答えしているとおりでありまして、我が国として、二〇五〇年に半減する。しかし、それまでの間に、二〇二〇年もしくは三〇年の間にピークアウトする、要するに、天井を打つということですね。そこから本当に減らしていかないと、そういう半減目標は達成できないということで、その目標のためにほかの国と協力して、そして、みんなが参加してやらなきゃできませんから、みんなを説得しながら、日本もそれなりのリーダーシップを発揮していく、こういう意味でございます。
基本的な問題ですけれども、世界の環境をよくする、ＣＯ2を削減するということになりますと、他国にある森林をカウントする、そのためにお金を出すというようなことは果たしていいのかどうか。中長期的に考えた場合には、世界全体でそんな余裕もなくなってしまうということもあるかもしれませんし、その途上においては森林が減少してくるというようなこともあるかもしれないし。 ですから、そういうようなことに頼ってはいけない、地球全体で、いかにして全体でＣＯ2を削減するかということが問題なんだ、こういう基本的な認識というのは持っていなければいけないと思います。
